斎須朋之

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者に対する熱中症対策を強化していく上で、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防についての正確な理解を広げていくことが重要だと考えております。 　こうした観点から、高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成しております。自治体とも連携いたしまして、このリーフレットを高齢者に関わる事業者に送付したりして、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行ってきているところでございます。 　引き続き、効果的な熱中症予防の普及啓発、注意喚起を通じまして、地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。 　垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に関する補助につきましては、国土強靱化五か年加速化対策におきまして、令和七年度までに千百七十五件を目標としてございます。令和四年度は四十四事業、令和二年度からの累計でいいますと二百六事業に対して支援を実施することになります。 　この施設整備を推進する観点から、昨年十一月の交付金の二次協議におきましては、水害対策強化事業を優先的に採択すること等をいたしました。今年度につきましても、既に水害対策強化事業を優先的に採択する方針をお示ししているところでございます。 　御指摘の本事業の対象地域、対象区域でございます災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンに所在する高齢者施設等の数につきましては、現在、調査を実施しているところでございます。 　いずれにいたしましても、高齢者施設

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢化の進展に伴いまして、認知症への対応は重要な課題となっていると認識しております。 　こうした中で、政府といたしましては、認知症になっても希望を持って生活できる社会を目指しまして、認知症施策推進大綱を策定いたしました。この大綱に基づきまして、関係省庁が連携して、認知症バリアフリーの推進等の施策を推進しているところでございます。 　いずれにいたしましても、それぞれの地域において支え合いの仕組みを構築することが重要だと考えておりまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた自治体の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　大変難しい課題ではございますが、政府といたしましては、認知症に関する正しい知識を持って、地域や職域などで、認知症の方ですとかその御家族を手助けする認知症サポーターの養成を推進しております。こういった認知症について正しい理解を持っている方々を増やすことによって、そういった地域での支え合いの基礎となる人々をつくっていきたいと考えております。 　また、認知症の方の意思決定支援あるいは権利擁護という点でいきますと、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして支援を行っております。 　さらに、市町村におきましては、地域包括支援センターを設置していただいておりまして、こちらで、認知症の方ですとか、あるいは単身の御高齢者を含めて、支援を必要とする高齢者に対する相談、あらゆる相談の受付を行っております。それを個別の事案に応じた支援につなげるような、そうい

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　医療と介護の連携、非常に重要な課題となっておりまして、医療、介護の関係者間で必要な情報共有を円滑に行うことが大変重要と考えております。 　医療分野におきましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるように電子カルテ情報の標準化に取り組んでおりまして、昨年、まずは診療情報提供書などにつきまして、医療機関の間で共通の標準交換規格を定めたところでございます。 　介護分野におきましても、昨年、居宅サービス計画書等につきまして、異なる介護ソフトを利用していても介護事業所間でデータ連携ができるよう標準仕様を定めたところでございます。 　現在、介護情報利活用ワーキンググループにおきまして、関係者、専門家の方の間で、共有することが有用と考えられる介護情報の具体的な範囲等につきまして検討を進めているところでございます。 　介

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいましたとおり、介護保険証、現在、紙を前提とした手続でございまして、一般に六十五歳到達時に被保険者の方に一斉に送付されますけれども、実際にお使いになれるまでにかなり時間があったりして、紛失、再発行といったケースもあると聞いております。その他、自治体の側でも、要介護認定する際の必要な情報を介護保険証、紙の介護保険証に記載して返付するとか、そういった事務負担があるというふうに承知しております。 　これをマイナンバーカードを活用しまして電子化いたしますと、例えば、その利用者の方々にとりましてはマイナンバーカード一枚で手続を完結することが期待できるとか、自治体にとりましては紙が減りまして業務の効率化が期待できるとか、そういったメリットがあると考えております。 　こういったデジタル化を進めるに当たりましては、同時に、自治体の業務フ

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　心のサポーターの養成を進めていくということは、先生おっしゃるとおり、大変重要なことと考えております。 　現在、モデル事業として指導者養成研修を行っておりますが、令和四年度までの受講対象者につきましては、メンタルヘルス・ファーストエイド等の心の応急処置に関する研修を受講している方ということになっておりましたが、この裾野を広げるために更に多くの心のサポーターの養成を推進する観点から、令和五年度からは受講対象者を、このメンタルヘルス・ファーストエイド等の受講の有無にかかわらず、専門的な知識や経験のある精神保健に関わる方、具体的には医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師等に拡大いたしまして、指導者養成研修をより多くの方が受講できるように自治体とともに連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護保険制度におきましては、介護が必要とされた要介護者に対しまして介護の必要の程度に応じた介護サービスが提供され、その費用が介護保険から給付される、こういった仕組みになってございます。したがいまして、より多くの介護サービスが必要となります重度の方への給付は大きくなる傾向があるということは、御理解いただければと存じます。 　その上で、御利用者の方の自立支援でありますとか、あるいは重度化防止の取組を推進することにつきましては、これは介護保険法にも明記されているところでございます。 　こうした現場での取組を後押しする観点から、介護報酬においては、利用者の日常生活動作や排せつの改善等に着目した加算を導入したところでございます。 　先生がおっしゃいましたように、介護現場において重度化防止の取組を行うことは、利用者の尊厳、それから、生活の質を向上させる

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますとおり、重度化防止の取組は非常に重要でございまして、介護報酬制度の中で後押しする加算を設けているわけでございますが、東京都の例がございましたが、自治体においては独自の補助を行っているという場合がございます。 　こうした取組は、それぞれの地域の介護現場の実情を踏まえたものというふうに理解しておりますが、一般論として申し上げますと、こういった介護状態のアウトカムに基づいて金銭的なインセンティブを与えることにつきましては、元々改善が見込まれている利用者の方を介護事業者が選別する可能性ということ、それから、高齢者というのは状態像が変化しやすいというふうに指摘されておりまして、評価時点の設定が必ずしも容易でないこと、それから、どのような項目をアウトカム評価の項目として設定すべきかということについてはこれまた様々な価値判断があろうというこ

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護ＤＸの推進、非常に大事であるという御指摘、全くおっしゃるとおりでございます。介護ロボット等のテクノロジーを活用いたしまして、業務の改善でありますとか効率化等を進めることによって、職員の業務負担の軽減が図られます。また、業務の改善や効率化により時間が生み出されますと、直接的な介護ケアに充てることができるようになりまして、介護サービスの質の向上にもつながっていくというふうに考えております。 　来年度予算案におきましては、私ども、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援、それから介護ロボットの開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組む拠点を整備するという予算を引き続き盛り込んでおりますとともに、生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱って支援に適切につないでいくワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置するための予算を計上してい