浦田秀行

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年十二月に取りまとめられました分野別投資戦略におきましては、鉄、化学、紙、セメントの四分野の設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模を想定してございます。 　あらかじめこれら四分野の配分額が決まっているわけではなく、排出削減や産業競争力強化につながり、企業がしっかりコミットする案件に対して優先順位を付けて支援していくということを想定をしてございます。 　特に、紙パルプ分野につきましては、同戦略におきまして、石炭等を燃料とする自家発電設備などを将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越して燃料転換する取組や、パルプを活用し、化石由来製品などの代替素材や代替燃料を供給するいわゆるバイオリファイナリー産業への転換に関する取組を支援するといった方向性を、方針を示したところでございます。 　今後、支援する案件を公募予定でござい

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙の原料であるパルプは、デジタル化の進展に伴い需要の減少が見込まれている一方で、化石燃料由来の製品の代替素材となる可能性を有してございます。 　例えば、パルプ由来のセルロースは、樹脂製品やバイオエタノールなどの製造に活用することが可能であり、紙パルプ産業のバイオリファイナリーへの転換は今後のＧＸ実現に向けた重要な一手であるというふうに考えてございます。 　経済産業省といたしましては、昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきまして、バイオリファイナリーへの転換に向けた取組を支援するとの方針を示したところでございます。 　引き続き、国内の紙の安定供給を確保しつつ、パルプの生産余力分を有効活用し、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進める取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げましたとおり、紙パルプ産業は、デジタル化の進展などを要因に紙の需要が減少し、今後も生産量が減少していく見込みでございます。 　そのような逆風の中、脱炭素化の取組を契機に紙パルプ産業がバイオリファイナリー事業を新たに展開し、成長していくためには、個社による取組を超えた体制を構築することでスケールメリットを獲得していくことが必要となってくるというふうに考えてございます。 　現時点では具体的な案件が想定されているわけではございませんが、例えばパルプからバイオエタノールを生産するには新たな設備投資が必要となります。その際、複数の工場、企業が連携することで、投資効率の向上に加えて、企業間での創意工夫が促され、競争力の高いバイオエタノールの生産につなげることができるのではないかというふうに考えてございます。 　こうした観点か

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳは、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野において導入が想定され、鉄鋼業においても将来の活用が期待される脱炭素化技術の一つとして検討が進められているものと承知をしてございます。 　他方、現時点におきましては、政府の予算も活用しつつ、ビジネスモデルや支援制度の在り方について検討しているという段階でございまして、鉄鋼各社において具体的なＣＣＳ事業の投資決定の時期を示す段階にはないものというふうに認識をしております。 　今般の税制におきましては、令和八年度末までに具体的な投資案件として申請され、主務大臣の認定を受ける必要があるわけでございますが、こうした時間軸の中で、ＣＣＳによって排出量が削減された鋼材を対象とするということは想定をしていないということでございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳによって排出量が削減されたグリーンスチールも本税制の対象となるかどうかということにつきましては、我が国としては、戦略分野における新たな国内投資を強力に促進していくという観点から、各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていくという考えでございます。 　将来における本税制の対象追加につきましては、現時点では具体的には想定はしてございませんけれども、今後の技術や世界の動向などを踏まえまして、税制のほか、補助金や規制、制度などを含む効果的な投資促進策を不断に検討していきたいと考えてございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　中国における鉄鋼の生産能力でございますが、二〇一四年をピークといたしまして、その後緩やかに減少してきているというところでございます。他方、昨年以降、中国国内の景気低迷に伴いまして鋼材需要が落ち込む中、海外への輸出を増やす動きも見られてございます。 　ダンピング輸出につながる過剰な生産能力は、市場歪曲的な補助金などの支援措置によって生じている可能性もございます。そうした認識の下、我が国といたしましては、鉄鋼グローバルフォーラムやＷＴＯといいました多国間の枠組み、あるいは二国間での対話を通じまして、各国の生産能力や政府支援措置などの情報の透明化を促してきているところでございます。 　引き続き、関係国とも連携をし、ダンピング輸出につながる過剰生産能力問題への対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　高炉法は、鉄鉱石をコークスで還元して鉄鋼を生産するプロセスでございますが、この還元のプロセスにおいてＣＯ2が多く発生いたします。これに対しまして電炉法は、既に高炉などで還元済みの鉄スクラップを溶解し、鉄鋼を生産するプロセスでございますため、還元プロセスが不要であり、その分のＣＯ2排出量は少なくなります。 　この二つの製造プロセスに、今述べましたとおり、還元の必要性の有無という点で大きな違いがあることに加えまして、製造プロセスの違いを反映して生み出される製品の種類にも違いがございますため、ＣＯ2排出量を単純に比較することは必ずしも適切ではないというふうに考えてございます。 　その上で、例えば、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて報告をされました事業者別のエネルギー起源ＣＯ2排出量を粗鋼生産量で除した数字を機械的に計算してみますと、国内の高炉

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　鉄リサイクルの業者の数についてでございますけれども、網羅的に把握できる統計等を承知してございませんが、一般社団法人日本鉄リサイクル工業会に加盟している鉄スクラップ専門業者の会員企業数は、令和六年三月三十一日現在で六百八十三社でございます。 　また、国内で発生、流通し、国内で購入又は輸出されている鉄スクラップの量につきましては、一般社団法人日本鉄源協会の推計に基づき試算をいたしますと、二〇二二年度で三千二百七十七万トンとなってございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　製法の別について申し上げますと、我が国につきましては、高炉ベースの生産が七五％、電炉ベースの生産が二五％であるというふうに承知をしております。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　鉄スクラップのリサイクル事業者とは、様々な課題などにつきまして、日頃から意見交換を行わせていただいているところでございます。 　例えば、電炉では、不純物が混入した鉄スクラップからは高級鋼が造りにくいという課題があるわけでございますけれども、今後、電炉への転換が進んでいく中で、こうした不純物をあらかじめ検知する技術が求められてくるところでございます。 　このため、経済産業省におきましては、鉄リサイクル工業会などを通じて、どのような技術が必要になるかといったような情報をユーザー企業から収集した上で、技術開発プロジェクトの提案、公募を行うなどの取組を実施してきているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして、リサイクル事業者の意向も伺いながら、技術開発等の取組を進めてまいりたいと考えております。