浦田秀行

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　水素還元製鉄技術につきましては、グリーンイノベーション基金において技術開発を支援をさせていただいているところでございます。目標であるＣＯ2排出五〇％以上削減の達成に向けまして、高炉を用いた水素還元技術につきまして、小型の試験炉において実証試験を進めているところでございまして、これまで三三％削減という効果を確認をしてございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　研究開発途上でございまして、五〇％の達成に向けて引き続き努力を続けていきたいと思っています。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　ナフサは、プラスチックを始めとした石油化学製品の原料として活用されてございます。 　石油化学製品向けのナフサは、二〇二二年に国内で約三千六百万キロリットル消費されたというふうに承知をしております。 　また、ナフサを原料としたプラスチックは、二〇二二年に国内で九百五十一万トン生産をされ、輸出量は四百十七万トン、輸入量は三百十万トンであったと承知をしております。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　廃タイヤは、現状、約九割がリサイクルされてございます。そのうち約七割が製造業の熱源として利用されておりまして、再生ゴムにリサイクルされているのは約二割にとどまっているという状況であるというふうに承知をしております。 　カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けましては、廃タイヤを燃やすのではなく化学品等の製品にリサイクルしていくことが重要でございまして、経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金事業による研究開発、社会実装を後押ししているところでございます。 　具体的には、将来的な社会実装を視野に、現在、廃タイヤを熱で分解することで分解油を精製し、そこから合成ゴムなどの原材料となる基礎化学品へと変化させるケミカルリサイクルの技術の研究開発を進めてございます。 　廃タイヤを資源として有効活用し、更なる循環が進むよう、引

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　川上から川下に至るまで、サプライチェーンの各段階の主要な産業が一定程度の規模で国内に立地しているということは、産業間のすり合わせなどを通じた産業競争力の維持強化の観点やサプライチェーンの強靱化などの観点から、非常に重要なことだというふうに考えております。 　一方で、委員御指摘ありましたように、鉄、化学などの素材産業は、二酸化炭素を多く排出するセクターでございます。 　我が国全体でカーボンニュートラルの実現を目指すと同時にこうした多排出産業を国内に立地させていくということは、決して簡単なことではないと考えておりますが、そのためには、製造プロセスそのものの革新を進めていくということが必要となってまいります。 　既に、素材産業におきましては、水素還元製鉄など、水素などを活用した原料転換やそれから燃料転換、こうした取組が進められておりますが、こうした

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　燃料電池車の普及の状況でございますけれども、これはちょっと時点で違うんですが、小型の燃料電池自動車、これが現在八千百台、燃料電池のバス百四十九台、それから小型トラック九十四台、フォークリフト四百二十六台となっておりまして、これを全部合わせると八千八百台というのが現時点での普及の状況ということになってございます。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　企業活動等に伴う土壌汚染の問題につきましては、土壌汚染対策法などの関係法令に基づきまして、事業者において適切に対応しているものというふうに承知をしております。 　このため、具体的にどのような汚染物質があるのか、また、過去の汚染除去の実例はどのようなものがあるのか、経済産業省としては必ずしも承知をしてございません。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　今後の解体撤去につきましては、広島県や呉市、日本製鉄等が参加する合同対策本部において、日本製鉄の方から説明がされている資料がございます。 　この資料によりますと、呉地区の全休止から解体の終了までの期間について、現時点の想定では十年規模の時間を要する見込みと示されているというふうに承知をしております。

○浦田政府参考人　お答え申し上げます。 　先日の答弁にもありましたように、現在、ＧＩ基金を使いまして技術実証を進めているところでございまして、私どもとして、二〇四〇年の実装を目指して取り組んでいるところでございます。 　欧州につきましても同様に、早期の社会実装を目指して取り組んでいるところだというふうに承知をしております。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　グリーンイノベーション基金における水素還元製鉄技術の開発状況でございますが、目標であるＣＯ2排出五〇％以上の削減の達成に向けて、高炉を用いた水素還元技術につきまして、小型の試験炉において実証試験を進めているところでございまして、これまで三三％削減という効果を確認しているところでございます。 　今後のスケジュールにつきましては、昨年末までに、同基金による研究開発につきまして、試験規模の拡大などの支援拡充を行うとともに、目標である社会実装時期を当初の二〇四〇年代半ばから二〇四〇年に前倒しをしたところでございます。 　できるだけ早期に水素還元製鉄の社会実装を実現すべく、官民が連携して着実に研究開発を進めてまいりたいと考えております。