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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
高見亮
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-07-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。  基本方針は、副首都の整備に関する施策のみならず、国家社会継続性確保施策について定めるものであって、災害対策、経済対策、地方創生等の多数の分野にまたがるものであるから、おっしゃるように、一定の時間がかかります。  これに対して、副首都は、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の中核となる機能を担う道府県であって、これだけの機能を果たし得る道府県というのはもうある程度限られているわけでございまして、だから、基本方針を待たずに速やかに指定することが可能であると考えております。  やはり、いつ災害が起こるか分かりませんので、なるべく速やかにバックアップの体制を整備していくのが可能になるという仕組みが必要であると考えて、こういう形にしております。
伊佐進一 衆議院 2026-07-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
いや、これは何をそんなに急がれているのか。  分かるんですけれども、副首都の担うべき機能とか基本的なところを基本方針に書くわけじゃないですか。副首都とは何ぞや、副首都とは何をやるのかと。それを基本方針で書くにもかかわらず、これはもちろん副首都だけじゃないですよ。ところが、九条第二項第七号に、副首都についてというのが、ぶわっと項目が並んでいますよ。これを一年後に決めるのに、その前に副首都が指定できるというのはおかしくないですか。  ちょっと今の、もう一回お願いします、答弁。
高見亮
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-07-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
もちろん必要なところは基本方針で定めた上でしっかりやっていくわけでございますが、そもそも、副首都としてのポテンシャルがある程度ある、要は東京圏の全部又は大部分、これをカバーし得る、代替機能を発揮し得る都市というのはもうある程度限られていると考えておるところでございますので、基本方針を定める前に副首都を指定するということも可能であると考えております。
伊佐進一 衆議院 2026-07-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
だから、そのある程度限られているというのも、恐らく私は答弁としてどうかと思いますよ。だって、何も政令は決まっていないんですもの。人口規模も決まっていないし、経済規模だって、どの線で引くかって決まっていないじゃないですか。何で、ある程度決まっていると言えるんですか。  というところも含めて、本当に私は何を急いでいるのかよく分かりませんが、非常に拙速な法律だということだけ申し上げて、終わりたいと思います。  ありがとうございました。
丹羽秀樹 衆議院 2026-07-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、早稲田ゆき君。
早稲田ゆき 衆議院 2026-07-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
おはようございます。中道の早稲田ゆきでございます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  先ほども、伊佐議員から様々な論点が提示をされました。私も、首都直下型地震への備え、東京一極集中の是正に向け、首都機能の分散ということについては、長年の懸案でございますし、この必要性は十分に理解している上で、首都機能の在り方や副首都、大都市制度というのは、国家の統治機構の根幹に関わる問題でありまして、国民の生活基盤そのものに関わる問題であるのにもかかわらず、この通常国会で、しかも数時間の審議でこれを通そうなどというのは本末転倒ではないかという思いで、ここに立たせていただいております。  その意味ででございますが、まず、先ほどもありましたけれども、そもそも首都法がないわけですね。その副首都法を作るという、その法体系上はどうなのか、もしやるならば、首都・副首都法にすべきではないか。  それ
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簗和生 衆議院 2026-07-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
まず、特別委員会の設置等についての今御意見もございましたけれども、提出者としましては、委員会の御判断に従って答弁をしてございますので、委員会の運営等についてはお答えを差し控えさせていただきたいというように思います。  それから、二点目にございました首都と副首都、こういったものの整理ということでございますけれども、先ほど伊佐議員の御質問の中でも我々答弁者からお答えをさせていただきましたけれども、今回、本法の目的、今、早稲田議員からも御指摘がありました、バックアップ拠点等を整備をして、国家社会機能の継続性を確保する国づくりを早期にやる、こういった本法の目的に鑑みれば、首都を定義しなくても、機能の観点から首都中枢機能というものを定義して、それを代替する拠点を確保する、こういう整理をすれば我々はこれで法律として体を成すというふうに考えて、このように整理をさせていただいたところでございます。  
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早稲田ゆき 衆議院 2026-07-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
非常事態における首都機能の代替、特に災害時、パンデミック等々があるかと思いますけれども、それだけではないんですよね。それに加えて、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県としてということで、ここに新たなまた大きなミッションが更に加わっているわけなんです。こうやって、そのために、東京圏と並ぶ我が国の経済の成長を牽引する地域というふうにも書かれておりますけれども、なぜそこを更に持ってくるのか、目的にということです。  ミッションが混載をするということは、政策の混乱も招きかねない事態であります。余りにも大きな二つの課題を一つに盛り込んで、そしてまた、それはあとは全て基本方針だから丸投げ、だけれどもその前に指定してしまうなどという、非常に乱暴な議論ではないかと私は思います。  その中で、法案は、その副首都の指定を議論、今日も資料をつけさせていただきましたが、大阪ありきで進んでいるの
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簗和生 衆議院 2026-07-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。  先ほど伊佐議員から、この道府県単位の指定というところで御質問をいただきましたけれども、これは、そういった集積、経済的な機能を果たすという点については、一定のエリア、これを広い要件として持ってございますので、道府県ということで指定をして機能をしっかり担っていただこう、こういう整理で道府県の指定というところになってございます。
早稲田ゆき 衆議院 2026-07-13 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
四要件についても伺っているんですけれども、そこについてお答えいただけないでしょうか。