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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小泉進次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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おはようございます。
今日も、二回連続ですけれども、細田先生、よろしくお願いいたします。
先ほども、大分、日出生台の演習場における事故に対しまして、先生からのお悔やみ、そしてまたお見舞いのお言葉、ありがとうございます。
それに関しての御質問でありますけれども、御指摘の訓令の規定について、訓令の文言上は、先生の御指摘のとおり、訓練中の事故というものが明記されていないということでありますが、これまでも、訓練中の事故については、訓令の規定に基づいて個別に判断した上で賞じゅつ金を授与してきています。
いずれにしても、賞じゅつ金制度は、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのために死亡又は障害の状態となった場合に、その勇敢な行為をたたえ、弔慰又は見舞いの意を表するとともに、自衛隊員がふだんから安心して職務に専念できるよう設けている制度であります。こうした制度趣旨を踏まえ、適切に判
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| 細田健一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございます。
先ほど冒頭に申し上げたように、殉職された隊員の方々は国家として最高の敬意が払われるべきだと思いますので、是非前向きな御対応をお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、防衛省や経済安全保障部局に十分な人員が配置されているか、あるいは組織体制がしっかりと構築されているかという点についてお伺いをしたいと思います。
今日は、内閣府の経済安全保障部局の方に来ていただきました。
この分野については、ここに大野敬太郎先生もおられますけれども、我が党の専門家の先生方がパイオニアとして様々な立法措置を行ってこられました。これまでの御尽力に対して心から敬意を表したいと思っております。
この分野は全く新しい分野でありまして、皆さんも御存じのとおり、政府の業務に全く新しいものが追加されました。
私が心配しているのは、元々中央官庁は非常に多忙なところであります
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| 米山栄一 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、定員の増加に比べまして、実員については必ずしも充足されていない状況というのはございます。
足下の経済安全保障をめぐる環境を踏まえますれば、実員の確保を含めまして、経済安全保障担当部局の体制を強化することは非常に重要だと考えてございます。この点、御党の経済安全保障推進本部からも、経済安全保障政策を推進するための体制強化が必要であるという御提言をいただいているところでございます。
人材確保、これは行政全体としても喫緊の課題だと承知しておりますけれども、経済安全保障分野におきましても、引き続き、任期付職員や新規採用の活用等も含めまして、必要な実員の確保を含む体制の強化充実に取り組んでまいります。
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| 細田健一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございました。
政治の側からもきちんと後押しをしていきたいと思いますので、是非頑張って取り組んでいただきたいと思っております。
この点に関連しまして、経済安全保障法には幾つかの分野がありますけれども、特に基幹インフラの審査については、現在、各業所管官庁が分担して行うという形になっていると思います。これについては、私、私見ではありますけれども、それぞれの業所管官庁に任せるのではなく、専門性のある機関を立ち上げて、そこで一括して審査をすべきではないかというふうに思っております。
これは、各所管部局がばらばらに見るよりも、専門性を持った知見の高い人材が業種横断的に、横串で審査をした方が効率的かつより深く審査を行えるのではないかと考えておりますけれども、この点についての御見解はいかがでしょうか。
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| 米山栄一 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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お答え申し上げます。
経済安全保障推進法における基幹インフラ制度でございますけれども、特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうか、こちらを事業所管大臣が審査するという制度でございます。
この審査に当たってでございますけれども、事業所管大臣は、必要に応じて内閣総理大臣に協議することが可能となってございます。この点、まさに内閣府におきましては、こうした協議に対応いたしまして、事業所管省庁が的確な意思決定を行うために、情報収集、分析を行うに当たっての必要な体制というのは構築しているところでございます。
更に申し上げると、この内閣府の経済安全保障担当部局を中心にいたしまして、事業所管省庁を含む関係省庁間で、情報あるいは知見の共有といった協力、これは行っております。これを行うことで審査の実効性確保に取り組んでいる、まさに取り組んでいるところ
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| 細田健一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございました。
これも、内閣府の御担当の方に先日来ていただいて、いろいろお話を伺う機会がありました。本当に大変頑張っておられて、また、各省庁の方が相談しやすいような雰囲気づくりに努めておられたり、あるいは、頼られるような専門性の向上に努めておられるということで、大変強い感銘を受けたわけでございます。この点について、本当に引き続き是非頑張っていただきたいと思いますし、また、必要な体制の整備については後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
今申し上げたように、経済安全保障部局も実員という点で大変だと思いますけれども、防衛省本省の内部部局も大変苦労しているというふうに拝察をしております。
防衛省の方のお話を伺って私が驚いたのは、本省、地方支分部局を含む省全体の定員が最近まで減少していたということで、いただいた資料によりますと、防衛省の本省、地方支分部局を含む定員
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| 小泉進次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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これはまさに、霞が関の中から知っている細田先生ならではの、温かい防衛省へのエールだと思います。防衛省は経産省と比べると素直に削減をしてきたという、かなり言葉を選んで細田先生は言っていただいただろうなと思いますし、その裏側にはきっと、我々通産省、経産省みたいにしたたかにやらなきゃ駄目だよ、そういうメッセージを込めていただいたのかなというふうにも思いますが。
今、防衛産業のためにも赤澤大臣と、経産省と一緒に連携をしているように、そういった知恵も含めて、タッグを組んで、必要な人員そして組織体制の強化につなげていきたいと思います。
特に今、防衛協力や交流、これを例に申し上げれば、政務による各国との会談を含む交流実績に限っても、近年で年間百五十件以上を数えて、ここ十年間で約三倍となっています。例えば、私がこの前の週末オーストラリアに行きましたけれども、その前の週はオーストラリアのマールズ大臣
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| 細田健一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございました。
今、私の出身省庁の名前を出していただいたわけでございますけれども、本当に是非したたかに動いていただきたいと思いますし、また、大臣からもお話ございました、防衛力の強化というのは本省の組織体制の強化も含めたものだというふうに考えておりますので、私も微力ながら是非後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、防衛装備品産業についてお伺いをしたいと思います。
政府は、防衛装備移転三原則を見直して、武器輸出五類型を撤廃いたしました。今後、全ての防衛装備品や修理などのサービスの提供を、対象国を限定した上で原則可能とするということになりました。
これは、国際秩序が大きく揺らぎ、また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、友好国との信頼関係の一層の向上や、また防衛装備品の持続的な生産能力の向上につながるという誠に時宜を得た措置だと考え
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| 小杉裕一 |
役職 :防衛装備庁装備政策部長
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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お答えいたします。
委員御指摘のサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から実施しておりまして、令和五年度に策定いたしました防衛生産基盤強化法に基づく調査をこれまで延べ約一万三千社に対し行ってまいりました。
このほか、企業との平素のやり取りの中での情報収集に加えまして、令和六年度からは職員が工場等を直接訪問して、製造工程も含めたリスク状況についての確認を開始しておりまして、これまで約百三十社を訪問してまいりました。
このような情報収集を通じて、サプライチェーンの脆弱性やボトルネックが明らかになった場合には、防衛生産基盤強化法上の装備品安定製造等確保事業の枠組み等も活用いたしまして、代替品の調査や生産体制の強化等を実施してきているところでございます。
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| 細田健一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございました。
サプライヤーを大体千百社ですか、把握されて、百三十社を直接訪問されたということでございます。
私も、先ほどからお話ありました霞が関の経済産業省の出身でありまして、比較的、その業所管課といいますか、直接様々な業界を担当する部署にいた期間が長かったんですけれども、そのときは、担当者であった頃は、現場に足を運べということが一つの鉄則でありまして、上司も部下も含めて、役所からできるだけ外に出るようにして、個別企業を訪問するということ、それをやっておりましたし、また、それを奨励するような雰囲気がございました。
かつて、私が例えば繊維製品の担当課におりました頃は、繊維製品の製造業の会社が日本で大体三万社ぐらいあったわけですが、そのうちの一万社の社長さんと名刺交換をしたというような、本当にベテラン中のベテランのような職員の方がおられて、そういう職員の方に支えられて行
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