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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
横沢高徳 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
鎮圧宣言に向けた活動の後、災害復旧はこれからが本番です。土砂災害などの二次災害の防止、林野の再生など、復旧に向けては現場の状況に合った柔軟な対応をお願いしたいのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-05-14 農林水産委員会
まず、この消火活動を始め災害対応に当たられた皆様に心から感謝申し上げるとともに、現地で避難された方々を含めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  この火災に対しましては、山下副大臣が林野火災対策本部長を務めていますので、山下副大臣ともよく相談をさせていただきまして、私と山下副大臣で、来週になりますけれども、五月十八日に現地へお邪魔をさせていただいて、被害状況を直接確認するとともに、被災された皆様も含めたちょっと幅広い関係者のお声をお伺いをしたいというふうに思っております。  そうしたちょっと現実の現場の状況や地元のお話を踏まえつつ、山地災害が発生するおそれのある箇所への治山対策、そして被害木の伐採、搬出やその後の造林への支援などについて、柔軟かつ速やかに、大槌町や岩手県と連携をしながら取組をさせていただきたいと考えております。
横沢高徳 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
昨年の大船渡の大規模火災に続きまして、また面積も非常に広範囲にわたりますので、柔軟な対応を是非お願いしたいと思います。  前回、四月二十一日の本委員会、火災発生の前日に田名部委員から質問がありましたが、全国的に林野火災が多発していて、まずは林野火災防止、予防の強化、まずこれが大前提ではありますが、林野火災の復旧では、林野再生に向けた所有者の個人負担、そして高齢化や後継者不足は全国的な課題となってくると思います。  これまでの教訓や今回の検証を基に、更に国の取組へとつなげる必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-05-14 農林水産委員会
この林野火災は、長年守り育ててきた貴重な森林が失われることに加えまして、やっぱり地域住民への被害や消防活動への対応など、本当に地域に多大な影響を及ぼす災害であります。  また、この林野火災の出火原因は、基本的には勝手に火が出るわけでは日本の場合ないですから、人によるものが大半であることから、私も、私の地元で、私の家のすぐそばのところで、五百ヘクタールぐらいでしたかね、大規模な林野火災あったんですけれども、やはり、まずちゃんと原因を特定をするということは、是非、地元の警察、消防の関係者の皆様にはしっかりお願いをしたいというふうに思います。  特に、これ、岩手県は大船渡も大槌も本当大変な被害でありますので、もう二度とこういうことを人為的な要因で起こしていただきたくないというふうに考えておりまして、まず予防の前にそれをしっかりとやると、その先にまた予防が重要であるというふうに認識をしておりま
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横沢高徳 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
是非ともよろしくお願いを申し上げます。  それでは、法案に入りたいと思います。  まず、水際対策強化について伺います。  持込みが禁止されている品物を持ち込むなど、水際検疫で摘発される人が十年で倍以上に増えています。まずは、その原因、背景、なぜ増えたのか、伺います。
坂勝浩 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
お答え申し上げます。  旅客が持ち込む携帯品の検査においての輸入禁止品の摘発件数は年々増加傾向にございます。コロナ禍によりまして入国者が一時的に激減した際には、それに伴いまして携帯品の摘発件数も減少いたしましたが、昨年、令和七年には過去最高の約二十二万一千件が摘発されたところでございます。  また、この輸入禁止品の摘発件数の増減は、訪日外国人観光客数の推移とおおむね一致して増減を繰り返しておりまして、近年のインバウンドの増加と令和二年の法改正で導入された家畜防疫官の検疫権限の強化もありまして、それに伴いまして輸入禁止品の摘発件数も増加したというふうに分析をしております。  また、国際郵便物の検査における輸入禁止品の摘発件数は、令和元年に増加した後、現在も高止まりしている状況でございまして、令和七年には約四万件が摘発されたところでございます。コロナ禍で入国者が減少したことを契機に、国際
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横沢高徳 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
訪日客が増えるとやはり増えるという、先ほどの徳永先生の問題意識と一緒でございます。  どこの国からの持込みが多いのか、また増えているのか、お聞かせいただきたい。
坂勝浩 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
お答え申し上げます。  携帯品につきましては、摘発件数で最も多いのが中国、次いで韓国。元々の入国者も非常に多い状況でございますけれども、摘発実績としましてはその二国が一番多いという状況でございます。
横沢高徳 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
それでは、令和二年に法改正がありました。その法改正で、防疫官が入国した方に質問や検査ができるようになって水際対策が強化されました。その効果について伺います。
山本啓介 参議院 2026-05-14 農林水産委員会
令和二年の法改正により、携帯品検査において肉製品の所持に係る質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。  そのことにより、輸入禁止品の摘発件数が大幅に増加し、中にはその悪質性から逮捕に至った事例もあるなど、法改正が一定の効果を上げているものと考えております。