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発言者	肩書	院	日付	会議名
山内佳菜子	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
繰り返しになりますけれども、受検者にとっては人生を左右することでもありますので、やはり選択肢としては確保されるべきだというふうに思いますので、是非国としても各都道府県への働きかけ、御協力のお願いを引き続きお願いしたいと思います。　少し時間がありませんが、児童虐待防止法に基づく措置と保護者負担についてお伺いしたいと思います。　資料四です。保護者も負担をしなければいけない、だけど未収が五割超に上っています。そして、この保護者負担があることによって、子供を入所、預けることをためらうという保護者もいるというような報道がなされております。　その点につきまして、資料五になりますが、国としても実態調査をして、検討を続けなければいけないというような報告の取りまとめもあります。②についてお伺いしたいですが、こうした実態について政府はどのように認識をされているのか、また制度の見直しについてどのよう全文表示
齊藤馨	役職　　：こども家庭庁支援局長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答え申し上げます。　議員御指摘の施設入所措置等については、厚生労働省による令和三年度の児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会とりまとめにおいて、保護者が徴収金に反発することにより、措置について同意が取れず、迅速な措置が阻害される事態が生じていると指摘されていることは承知してございます。　こども家庭庁としては、自治体との意見交換等の場等を通じて実態把握を進めておりまして、現時点において更なる実態把握、調査の実施については検討していないところでございます。
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
申合せの時間が参りました。
山内佳菜子	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
はい。　引き続き検討をお願いして、終わります。ありがとうございました。
高木真理	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
立憲民主・無所属の高木真理です。　通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。　思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差があるということになります。　子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合全文表示
中村英正	役職　　：こども家庭庁成育局長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答えいたします。　議員御提出の資料にありますとおり、我々の方でも数字を把握しておりまして、児童館、令和六年時点で全国に四千二百四十八か所、やはり近年若干減少の傾向にございます。また、設置率ということでお示しいただきましたけれども、実際の数、こちらも我々把握しているところでは、東京都が五百八十四か所に対して島根県は三か所ということで、自治体間でかなりばらつきがあるということだと思っております。　児童館は子供にとって身近な存在で、自分の意思で一人でも利用できるという意味で非常に大切な場所であり、そうした環境、そうしたところにアクセスできる環境を整備することは大事なポイントだというふうに思っております。　基本的には児童館は、御指摘のとおり、自治体ということでございますけれども、こども家庭庁では、次世代育成支援施設整備交付金というところで児童館を整備するための費用を補助しております。全文表示
高木真理	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
ありがとうございます。　次に、若者の居場所づくり、居場所について伺いたいと思いますけれども、子供の居場所ということ、今話題になって、なるべくそうしたものを充実させていこうというのがあるんですけれども、これ、中高生を含めた若者の居場所となると更に少ないという状況があり、ＮＰＯさんなどで都市部で活動いただいているところに居場所ができたりというところがありますけれども、なかなか多くないという現状ですけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
中村英正	役職　　：こども家庭庁成育局長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
ありがとうございます。　御指摘のとおり、中高生もそうでございますし、今までは生徒として学ぶ段階と働くというところがきちんと接続しておりまして、きちんとというか、基本的には、学んだ後に働きに行けば終身雇用ということでずっと進むというところが一番オーソドックスでありましたけれども、学びの場も非常に多様になっております。また、働くタイミングや場所も様々になっておりまして、若者、非常に不安を抱えているということだというふうに思います。　こども家庭庁、大臣の下で若者政策きちんと今取り組んでいるところでございますけれども、若者の居場所につきましても、従来、ヤングケアラーであるとか、その困難を抱えている若者については様々場所等ございましたけれども、もうちょっと広く、ユニバーサルな場所も必要ではないかということで、こども家庭庁の審議会のこどもの居場所部会でも議論をさせていただいております。　そ全文表示
高木真理	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。　次に、フリースクールへの補助について伺います。　フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六千二百六十六人、六・八％ということで、かなり今多くの不登校のお子さんがいらっしゃるという中では、このフリースクー全文表示
福田かおる	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣政務官	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答え申し上げます。　不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えております。具体的には、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会などが設置する教育支援センターの機能強化などを現在進めているところでございます。　その上で、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化などを図っていくことが必要であると考えております。　例えば、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知や、また、委員からも言及いただきましたが、フリースクールなどの学校外の機関において行った学習について、一定の要件の下で、学校の判断で不登校児童生徒の成績評価に考慮できる旨を法令上明確化するとともに、その内容や趣旨についての周知などの取組を行っているとこ全文表示

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