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発言者	肩書	院	日付	会議名
山下雄平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産副大臣	参議院	2026-05-14	農林水産委員会
舟山先生の御指摘のとおり、この現行法の第三十六条においては、畜産業に重大な影響を及ぼす悪性伝染病の発生地域からの畜産物等の輸入を禁止している一方、輸入禁止品の摘発件数は、二〇二五年には過去最高の二十六・二万件となったところであります。　輸入禁止品が持ち込まれる背景につきましては、我が国の動物検疫制度について十分理解せずに、機内食でありますとか、また、日本国内の知人や家族へのお土産として海外の畜産物を持ち込むケース、こういったケースが非常に多くありまして、先ほども申し上げました、三月に私と山本政務官で羽田の検疫を伺ったときにも、その現場で、日本人の方が外国でコーヒーショップか何かで買ったサンドイッチを手に持っていらっしゃるところを摘発して、まあ摘発というか、廃棄をお願いしたというような事例もありました。　こうした数が一番多い、機内食も含めて、機内食をそのまま国内に持ち込もうとするなど全文表示
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-05-14	農林水産委員会
ありがとうございます。　まあ恐らく、今御答弁いただきましたけれども、かなりの部分は悪意なく、うっかり、知らなかったというところだと思います。それに関しては、改めて、先ほど徳永さんの資料にもありましたけれども、そういった肉類加工品、まあ大丈夫じゃない、熱も通しているしと思うものもやはりいけないということの周知をいかに徹底していくのか。　今、先ほど大臣からもありましたけれども、入国の空港がかなり地方空港にも広がっていますよね、チャーター便とか含めて。ですので、そこも含めていかに徹底周知するのかということ、これを今回の法改正を契機に更に前に進めていただきたいと思います。　そういう中で、やっぱり中には悪意を持って反復、組織的に持ち込む事例もあると考えますけれども、現状、先ほど三十数万件摘発事例があったとありましたけれども、そういう中でどのぐらいその悪意を持ったものがあるのか。そして、そ全文表示
坂勝浩	役職　　：農林水産省消費・安全局長	参議院	2026-05-14	農林水産委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、この輸入禁止品の持込み事例の中の大多数、これにつきましては、我が国の検疫制度に対する理解が不十分であった、又はうっかり、そういったものが大多数を占めているというところでございます。　こういった方々に対しましては、従来から、空港や港における広報キャンペーンの展開でございますとか、ＳＮＳなどを通じた周知、さらには、外国からの訪問客の方に対しましては、多様な言語での動画の配信ですとか、在外公館や旅行代理店を通じた出国前の注意喚起などを実施しているところでございます。　一方で、悪質な事例といたしましては、近年の態様を見ますと、反復して同じ方が持ち込む、又は検疫探知犬の探知を逃れるために意図的に包装を巧妙に梱包するとか、そういった組織的かつ悪質な事例というのも増加しているところでございます。　このように、国内に持ち込まれたものが輸入禁止品と見全文表示
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-05-14	農林水産委員会
やはりその悪質案件をしっかりと摘発するということ、そしてそれが万が一にも擦り抜けないようにやはり検疫体制しっかりしなきゃいけないと思いますけれども、逆に、私、今回の法案のこの審議を通じて、違法食材ですね、違法な肉類等が持ち込まれて、擦り抜けて持ち込まれていて、販売しても禁止ができなかった、罰則がなかったと、これ自体がかなり驚きだったんですけれども、こういった、まさにそういうことをきちっと犯罪だということを認識してもらう。何か性悪説で見るというのもあれですけれども、やはりしっかりとした体制が必要だと思います。　そのためには、またちょっと後で触れますけれども、当然この動物検疫の強化、家畜防疫官の確保というのも必要だと思いますけれども、あわせて、水際におけるＣＩＱ関係ですね、税関、出入国管理それから検疫、これは他省庁、財務省とか入管庁それから厚労省の所管ですけれども、こういった機関との連携強全文表示
鈴木憲和	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	参議院	2026-05-14	農林水産委員会
まず、今般の法改正に際しまして開催をいたしました水際検疫の強化に向けた検討会においては、法改正にて措置をする輸入禁止品に係る国内対応の取締り強化に加えて、水際検疫体制の強化についても提言を受け、昨年六月に中間とりまとめを公表したところであります。　この提言に基づきまして、関係省庁と申合せを行っております。特に、過去に悪質な持込みを行った者、これを入国の都度確実に検査できる体制について、出入国在留管理庁及び税関との連携を強化をいたします。そして、本年四月から全国の空港においてその対象を拡大し、違反常習者に対する水際検疫を厳格化をさせていただいているところであります。　私も、何というんですか、サンドイッチを例えば持ち込んじゃって、特にこれは東京の空港でというよりは恐らく地方の空港に持ち込まれちゃって、そのままどこかその辺に道端に捨てられちゃって、イノシシが食べましたみたいなのというのは全文表示
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-05-14	農林水産委員会
今、このＣＩＱも電子化等も進んでおりますので、是非強化をしっかり図っていただきたい。まあ連携ですよね、当然農水省の動物検疫だけでは対応できない、そこを他の省庁とも連携してしっかりとした水際対策の強化に努めていただきたいと思います。　ただ、そうはいっても、やはり重要なのがこの水際での防疫体制強化、家畜防疫員のやはり体制強化というか人員拡大、これは不可欠ではないのかなと思っています。　今回の法改正で、先ほど来ありますけれども、家畜防疫員の役割というのは、家畜防疫官です、ごめんなさい、家畜防疫官の役割は、立入検査でも非常に大きな役割を果たしていただかなければなりません。そういう中で、改めて、家畜防疫官の業務範囲というのはどのぐらいあるのか、改めてお聞かせください。
坂勝浩	役職　　：農林水産省消費・安全局長	参議院	2026-05-14	農林水産委員会
お答え申し上げます。　家畜防疫官は、空港、港や国際郵便局といった水際において、輸入される動物、貨物、携帯品、郵便物の検疫を行いまして、家畜の伝染性疾病の侵入防止に努めるというのがメインの職務でございます。　旅客の携帯品に対する検疫体制といたしましては、令和二年の改正によりまして、携帯品検査において肉製品を所持している旅客に対する質問、それから検査を行う権限、さらには発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの権限強化措置が行われたところでございます。　さらに、今回の改正法案においては、輸入禁止品の販売禁止規定の創設、さらには店舗等への立入検査権限、輸入禁止品の廃棄権限の付与を行うこととしております。　これらの権限を行使することを通じまして、水際での家畜の伝染性疾病の侵入防止に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-05-14	農林水産委員会
今回、極めて業務範囲が広がるということなんですけれども、先ほど徳永議員からの資料にもありました、ここ七年で僅かしかまだ増えていない、六十名ですね。去年から今年にかけては三名増えましたけれども、直近でいえば、令和四年から令和五年にかけて十五人増えております。　これ、お聞きしましたら、アフリカ豚熱対策というところで、訪日外国人の検査、それから国際郵便物の検査の強化ということで十五人増えていますけれども、今回の業務範囲の拡大というのはそれの比ではない。まさに、出張して現場に行って立入検査をするわけですから、本当に肉体的にも精神的にも非常に負担が増えるというところの中で、改めてこの増員というのは不可欠ではないのかなと思うんですね。　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕　先ほどのお答えの中で、全ての動物検疫所、本所、支所、出張所、分室、検疫官はいるということですけれども、同じ資料を見ま全文表示
坂勝浩	役職　　：農林水産省消費・安全局長	参議院	2026-05-14	農林水産委員会
お答え申し上げます。　動物検疫所の、特に家畜防疫官の定員数、御指摘いただきましたとおり、本年度には五百四十四名というところでございます。増加する業務の中で、なるべく機動的な配置の中で、配置を行うようにいたしまして、その水際での業務が全うできるようにしたいというふうに思っております。　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕　今回の改正によって追加されます立入検査業務につきましても、検査、効率的に行う観点から、例えば、過去の、国際郵便物が送られた、そしてその検査がどうだったかといったようなデータ、さらには、そのような販売店などでの従業員の方からの情報提供が得られました場合は、その情報を基に効率的な、かつ機動的な検査を実施してまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、この人員をしっかりと確保していくことが非常に重要だというふうに考えておりますので、しっかりとその充実に全文表示
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-05-14	農林水産委員会
今お答えいただきましたとおり、業務の効率化も必要なんですけれども、やっぱり絶対数としてやはり更なる拡充が必要だと思うんですね。　今局長からもありましたけれども、でも、これは農水省が増やしたいと思って増やせるものではなくて、やはり組織・定員要求きちっとしていかなければならないという意味では、やはり省を挙げて、大臣先頭に、その決意を持って是非交渉に当たっていただかなきゃいけないと思うんですね。その決意を大臣からもいただきたいと思います。

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