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発言者	肩書	院	日付	会議名
山内佳菜子	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。　まず、被選挙権年齢について伺います。　現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。　今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八％にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えております。　資料一を御覧ください。　今年六月二十二日の共同通信の記事です。被選挙権を年齢で制限する公選法の規定は違憲だとして、控訴審第一回口頭弁論が六月二十二日、東京高裁で始まりました。　若者をめぐる政策は、子供の貧困、ヤ全文表示
坂越健一	役職　　：総務省大臣官房審議官	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答えいたします。　直近三回の国政選挙における十八歳の投票率は五〇％台前後で推移している一方、十九歳や二十代前半はこれよりも低い水準となっております。　十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。　一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。
山内佳菜子	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
ありがとうございます。　投票率の数字を御紹介いただきましたけれども、投票率を上げることが目的ではなくて、その先の政治にしっかりと若者の声が届く、そのことが目的だということを決して私たちは忘れてはいけないというふうに考えています。　また、主権者教育の点で参考人にお伺いいたします。　学校教育において、政治的情報やＳＮＳ情報を主体的に判断するリテラシー教育、非常に一層今後重要になってくると思いますが、どのように充実させていくお考えでしょうか。
今井裕一	役職　　：文部科学省大臣官房審議官	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答え申し上げます。　様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ適切に対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。　このため、文部科学省では、現行の学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところでございます。　また、各学校の取組を支援するため、例えば、児童生徒に対し、フェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害からの危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考えさせる動画教材を提供をしたり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしているところでございます。　さらに、現在、中央教育審議会におきましては学習指全文表示
山内佳菜子	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。　また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。　そこで、参考人にお伺いいたします。　主権者教育の一端を担う若者団体への経済的支援制度は現在ありますか。ない場合はどのような支援策を講じているのか、まずは総務省参考人、お伺いいたします。
坂越健一	役職　　：総務省大臣官房審議官	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答えいたします。　総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。また、選挙管理委員会と連携して大学に期日前投票所を設置したり、高校等に出向いて出前授業を実施したりする活動を行っている若者団体が多数存在することを承知しております。　こうした取組が全国的に広がるよう、総務省としましては、若者団体間で意見交換や情報共有ができる若者啓発グループによる協議会を創設するとともに、若者リーダーフォーラムを全国の各ブロックで開催するなど、直接の経済的支援は行っていないものの、各団体の活動の場を広げる様々な支援を行っているところであります。　また、各都道府県の選挙管理委員会に対しましても、こうした若者団体等の役割が重要であり、啓発効果も全文表示
山内佳菜子	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
経済的支援も是非御検討をいただくよう強く求めたいと思います。　同じ質問をこども家庭庁の参考人にもお伺いいたします。
藤原朋子	役職　　：こども家庭庁長官官房長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答え申し上げます。　主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。　こども家庭庁では、子供、若者が自らの意見を表明し、社会に参画していくための各種取組を進めているところでございまして、その実施に当たっては、若者が主体となって活動する団体とも連携を図っているところでございます。　一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。その結果、活動資金の不足ですとか、構成員が維持できない、あるいは団体、活動内容がなかなか知られていないと、こういった課題が把握をできたところでございます。こうした課題の解決に資するよ全文表示
山内佳菜子	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。　被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期に来ているのではないかと考えます。参考人の見解をお伺いいたします。
坂越健一	役職　　：総務省大臣官房審議官	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答えいたします。　若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。　被選挙権年齢は、当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えておりまして、その在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

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