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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
蓮舫 参議院 2026-04-23 国土交通委員会
行政事業レビューを自分たちの理屈に使わないでいただきたいんです。  じゃ、確認をしましたけれども、令和八年度予算で、出国税財源で観光庁が一括して取りまとめている事業は三十一あります。その中で新規は十二なんです。でも、既存事業が十九あるんです。  じゃ、この既存事業、継続十九の中で、行政事業レビュー、去年行われた、外部有識者の意見を聴いたのは幾つありますか。
木村典央
役職  :観光庁次長
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
お答え申し上げます。  昨年度、令和七年度の行政事業レビューにおきまして、国際観光旅客税を充当している事業は全部で四十ございますけれども、そのうち外部有識者に点検いただいている事業は十二事業でございます。このうち半分の六事業につきましては令和八年度予算には該当しないところでございまして、残りの六事業について、いただいた意見を基に執行内容等を改善しているところでございます。
蓮舫 参議院 2026-04-23 国土交通委員会
大臣、多分これも実態は耳に入っていないと思うんですけれども、八年度予算に、これまでの継続された事業、その中の七割は実は外部有識者の意見を行政事業レビューでは聴いていないんですよ。だから、どこで決められたのかがどんどん分からなくなる。それを、そういう答弁を重ねるから私はどうしてもこだわってしまうんですけれども、やっぱり、これから先の観光立国推進を進めていくためのオーバーツーリズム対策というのはやっぱりすごく大事だと思っているんです。  限られた財源は不安定だと言いました。感染症が起こったり、国際的な様々な衝突があったり、増えたり減ったりをする。ただ、一度事業化されたものは、撤退するのは、なかなか各省庁は予算を離しませんから、その部分において今回の予算編成は本当に肝だったと思う機会を逃したと思っているので、来年度の予算編成においては相当厳しくここは指導していただきたいと思います。
金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
今回の蓮舫委員の御指摘も含めて、皆さん方に胸を張って、この予算にこれだけ付けましたと、これだけの効果がありますと、こういう要望もありますということをしっかり国土交通省としても改めて、観光庁のみならず各部局で徹底してまいりたいと思います。
蓮舫 参議院 2026-04-23 国土交通委員会
終わります。
辻元清美 参議院 2026-04-23 国土交通委員会
委員長として一言申し上げます。  委嘱審査というのは、予算審査の一環なんです。ですから、やはり資料提出とかは予算委員会が行われている間に、ちょっと通常の委員会と違いますので御対応を今後いただきたいことと、今後も法案審査やそれから一般質疑等ありますけれども、委員の皆様から資料請求などがありましたら是非緊張感を持って御対応いただいて、円滑に委員会を進めたいと思いますので、国交省の皆様は緊張感を持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上。
平戸航太 参議院 2026-04-23 国土交通委員会
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。  まずは、国内航空ネットワークの持続可能性についてお聞きします。  国内航空ネットワークは、地方、離島の生活、医療、産業、観光を支える基盤であり、地域の持続可能性に直結する公共性を有しております。しかし、コロナ禍以降、国内線事業は、旅客数こそ回復しているものの、長引く円安や物価高騰、高単価ビジネス旅客の減少などにより、収益構造は悪化しております。公的支援を除けば、実質的に全社営業赤字です。さらに、中東情勢の影響を受け、航空機燃料の価格は原油やガソリンを上回る高騰となっており、激変緩和措置による補助はあるものの、燃料費は航空会社の営業費用の約三割を占めておることから、極めて厳しい経営状況に陥っております。  昨年五月に航空局に設置された国内航空のあり方に関する有識者会議において国内線事業の構造改革に関する議論が進められてお
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宮澤康一 参議院 2026-04-23 国土交通委員会
お答えいたします。  委員御指摘のとおり、我が国国内線事業が構造的に収益確保が困難な状況となっていることを踏まえ、昨年五月に有識者会議を立ち上げ、国内航空ネットワークの維持と利用者利便の向上の観点から、国内航空の構造改革のために必要な方策について議論を行っているところです。会議においては、ダイヤ調整等の航空会社間の協調の取組や中堅社への出資に関する規制の在り方等について議論しており、五月頃に取りまとめを行う予定です。  例えばダイヤ調整等の航空会社間の協調が進めば、利用者利便を損なうことなく安定的な国内航空ネットワークを構築できると考えており、取りまとめ後に各航空会社により速やかに取組が進められることを期待しています。  引き続き、航空会社など関係者と連携しながら、国民生活を支える重要な交通手段である国内航空ネットワークの維持に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
平戸航太 参議院 2026-04-23 国土交通委員会
ありがとうございます。  五月頃の取りまとめということでしたが、中東情勢も不安定になっておりますし、先行きも分からない状況となっておりますので、是非実効性のある施策を実行していただきたいと思います。  他方で、足下で生じている過去にない急速な燃料費高騰については、これが長期化した場合、国内航空ネットワークの維持が早期に困難になりかねません。現在、激変緩和措置による補助はあるものの、航空機燃料への補助はガソリン補助の四割にとどまっており、ガソリン以上に上昇幅が大きい航空機燃料に対しては補助が不足していると考えております。  中東情勢を踏まえた現下の環境に対して激変緩和措置に加えた追加支援策が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。
金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
お答え申し上げます。  国内線につきましては、今般の燃料価格急騰を受け、各社において燃油サーチャージの導入を急ぎ検討するとともに、導入までの間についても運賃値上げ等の対応を検討せざるを得ない状況であると聞いております。  こうした状況を踏まえまして、業界からは、旅客の負担が増大すると需要の減退等を通じネットワークの毀損につながるおそれがあるとして、過度な旅客への負担増を抑えるため、御指摘の緊急的激変緩和措置による航空燃料への補助金について、現行制度の拡充の要望が出ていることは承知をしております。  国土交通省といたしましては、今後の燃料価格の動向や公共交通としての役割を担う航空ネットワークへの影響も注視しながら、政府全体の検討の中で適切に対応してまいります。