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発言者	肩書	院	日付	会議名
藤木眞也	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-07-07	農林水産委員会
休憩前に引き続き、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
佐々木りえ	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-07-07	農林水産委員会
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。　早速、食糧法改正案について質問をさせていただきたいと思います。　先日の参考人質疑では、三人の参考人の方から、それぞれのお立場に基づく大変重要な御意見をいただきました。法案審議に当たり、本日は、参考人の皆様から示された論点を基に、私の考え方を踏まえて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。　まずは、流通実態の把握とそのデータ活用について伺います。　さきの参考人質疑において、西川参考人から、民間備蓄の発動判断には現場の流通業者との日常的かつ緊密な意思疎通が不可欠であるとの重要な指摘がありました。今回の法改正によって流通実態の把握が強化されますが、情報は集めるだけでは意味がありません。単にどこにどれだけの米があるかという現状把握にとどまらず、地域の担い手不足による供給力の変化や需要の動向、さら全文表示
山下雄平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産副大臣	参議院	2026-07-07	農林水産委員会
ありがとうございます。お答えします。　今般の食糧法の見直しによりまして、精米歩留りや搗精数量などの直近の情報など、定期報告などで得られた情報は需給見通しに反映しつつ、政府におきましても、業務における生成ＡＩの活用などが進みつつあることなどから、例えばＡＩを活用した市場動向の把握や予測などについて検討することを考えてみたいというふうに思っております。　その上で、こうして得られた詳細な情報につきましては、食糧部会における基本指針の審議の参考資料として説明した上で公表するほか、生産者の作付け判断や流通業者などの経営判断を行うに当たって参考にしていただくべく、都道府県や農業団体との定期的な情報交換の開催や、各関係団体、卸、小売、中食、外食の個別事業者との定期的な意見交換において共有することなど、政策判断の基礎資料としての活用や関係者への情報発信、共有も積極的に行ってまいりたいというふうに考全文表示
佐々木りえ	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-07-07	農林水産委員会
力強い御答弁ありがとうございます。生きたインフラになるよう、制度構築をしっかりと整えていただきたいと思っております。　次に、改正案に新たに明記される需要に応じた生産について伺います。　参考人質疑において、西川参考人からは、需要に応じた生産が理念の表明にとどまっており、具体的な政策への肉付けが必要であると指摘がありました。武本参考人からは、生産者への努力規定が創意工夫に根差した取組の芽を摘むことにならないかとの懸念も示されました。私も全く同感です。この言葉が単に行政の需要見通しに従い作り過ぎないという意味であれば、従来の生産調整の言い換えにすぎません。本来であるべき姿は、需要に応じた生産とは、生産者自ら経営判断でニーズを見極め、輸出や米粉、地域ブランドへ挑戦をし、政府はそれを情報提供や需要開拓で力強く後押しすることであると考えます。　そこで、二点お伺いします。今回の努力規定は、生全文表示
山下雄平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産副大臣	参議院	2026-07-07	農林水産委員会
お答えします。　米政策におきましては、平成三十年より生産目標の配分を廃止した上で、各産地や生産者がそれぞれの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を基本としておるところでございます。　先ほど委員の御指摘がありましたとおり、生産者が自ら行う需要の開拓や品質の向上など、その創意工夫が最大限引き出せるように環境を整備するものであります。　特に、需要の開拓におきましては、基本計画において、輸出を含めた国内外の需要開拓を行うことによりまして、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年から増大させることとしておりまして、今般のこの改正案におきましても、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したところであります。　この理念や目標の実現に向けまして、海外の現地系スーパーやレストランなどの新たな販路開拓であります全文表示
佐々木りえ	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-07-07	農林水産委員会
ありがとうございます。　海外のプロモーションなど、しっかりと頑張っていただいているのを私もテレビなどを通して拝見もさせていただいております。しかし、生産者の方に誤解を生まないよう、本来の運用と異なるような運用にならないように、しっかりと農水省としても引き続き周知徹底を行っていただきたいと思います。　次に、政府の責務として、需要開拓についてお伺いをいたします。　西川参考人は、今回の改正案で政府の責務として新たな需要の開拓が記載されることについて、需要の開拓は、自由主義経済の下では原則としては民間の役割であり、それをあえて法律に明記するのであれば、政府は民間にはできないことをやってほしいと述べられたことが、私はとても印象的でした。具体的には、国際的な貿易交渉、知的財産権の保護の仕組みの整備、日本の米産業が海外需要に対応していくための環境整備などが挙げられました。これは我が党の問題意全文表示
杉中淳	役職　　：農林水産省輸出・国際局長	参議院	2026-07-07	農林水産委員会
お答えいたします。　改正食糧法案第五条第四項におきまして、政府は、米穀の新たな需要の開拓に関する施策、米穀の輸出の促進に関する施策などを講ずることとしております。とりわけ、我が国にとっては人口減少や高齢化が著しい問題となっておりますので、輸出に取り組むということは不可欠だというふうに考えております。　一方、輸出につきましては、国内と異なる商習慣を乗り越えて商流開拓を行うという民間主体の活動に加えまして、議員御指摘のように、輸出先国・地域の規則、規制などに即した施設登録、証明書の発行、あと、国ごとに登録が必要な知的財産制度など、民間だけでは対応が困難な分野がございます。　このため、輸出にチャレンジする事業者を後押しするために、国としては、輸出先国の現地商流を開拓するため、当該国の商習慣やニーズを把握し、これらに対応したロットで安定的に供給できる輸出産地を育成するとともに、それに加全文表示
佐々木りえ	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-07-07	農林水産委員会
ありがとうございます。民間の方が安心して世界で日本産米で勝負できるよう、農水省がまた他省庁とも連携していただいて、強力な市場開拓にも期待をしております。お願いいたします。　次に、水田活用直接支払交付金についてお伺いをいたします。　今回の改正で、現行法第二条第二項の稲以外の作物の生産振興に関する政策との有機的な連携という規定が削除されます。これに対して長谷川参考人からは、予算措置の根拠が失われるのではないかという鋭い指摘がありました。確かに、現在は令和九年度以降の新たな水田政策に向けて見直しが進められている最中だと承知しておりますが、条文そのものが消えることは現場の農業者に大きな動揺を与えてしまいます。これまで国の政策を信じて麦や大豆、飼料作物への転換に必死に取り組んでこられた地域からは、はしごを外されるんではないかという切実な懸念の声も上がっています。　そこで、現場の不安を完全全文表示
山本啓介	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣政務官	参議院	2026-07-07	農林水産委員会
委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。　このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。　さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画においても麦や大豆などの増産目標を設定するとともに、委員御指摘の令和九年度の水田政策の見直しの全文表示
佐々木りえ	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-07-07	農林水産委員会
ありがとうございます。先日、舟山委員もこの質問をされていましたが、私も確認をさせていただきました。政策として後退というメッセージにならないよう、現場への丁寧な説明や情報発信などをお願いいたしたいと思います。　次に、備蓄制度について一点だけ確認をいたします。　先日の参考人質疑で武本参考人から、今回の米騒動で問題だったのは政府備蓄そのものではなく、政府備蓄を機動的に放出できなかったことであり、民間備蓄はあくまでも政府備蓄を補完する役割ではないかという趣旨の指摘がありました。この点について私も前回の質疑でかなりお伺いしましたので、本日は確認にとどめます。　今回創設される民間備蓄は、政府備蓄を置き換えるものではなく、あくまでも補完する制度であり、主食である米の安定供給について最終責任は政府にあるというこの理解でよいか御確認を、この理解でいいか、お伺いをいたします。

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