ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小泉進次郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛大臣
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参議院 | 2026-05-12 | 外交防衛委員会 |
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いずれにしても、大切なことは、新たな戦争、紛争を起こさせない抑止力、対処力を日本がちゃんと持つことだと思っています。
なので、山添先生とは度々この質疑やらせていただいていますけれども、今日も装備移転について、あたかも歯止めがないような、そういった話をされますが、国連加盟国百九十三か国のうち、我々が装備品の協定を結んでいるのは十七か国です。
そして、その十七か国にのみ今回の装備品の関係で移転をするという形になっておりますし、我々、既に海外からミサイルや戦闘機、こういったものも買っております。海外から買っている一方で、我々が求められたときに、ニーズが、また我々の技術などが評価されているときに、我々は売らない、そして移転をしない、こういったことで、万が一のときに助け助けられるような関係が本当にできるのかという観点は、やはりしっかりと論点として議論されるべきことではないでしょうか。
引
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| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-05-12 | 外交防衛委員会 |
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時間が参りました。おまとめください。
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| 山添拓 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2026-05-12 | 外交防衛委員会 |
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はい。
それは私が質問した論点とは全く別の話です。
湯水のように戦費をつぎ込んで不法な戦争を進める米国を支持し、武器を輸出し、それを支えて日本の経済成長に結び付けようとしているわけです。ですから、死の商人国家への堕落だと批判されております。
この点を改めて指摘をし、質問を終わります。
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| 福島みずほ |
所属政党：社会民主党
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参議院 | 2026-05-12 | 外交防衛委員会 |
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社民党の福島みずほです。
報道もされておりますし、昨日、決算委員会で森ゆうこ議員が質問をされました、自民党の総裁選、そして衆議院選挙において、ひどい誹謗中傷のショート動画が圧倒的に流されると。私は本当に驚きましたし、中身は本当に名誉毀損的な中身だというふうに思っております。大臣、防衛大臣も当事者の一人だと思います。
で、お聞きをいたします。自民党の総裁選におけるこの誹謗中傷のショート動画について、自民党としてきちっと調査をすべきではないか。そして、衆議院選挙における、とりわけ中道の議員に対するひどい誹謗中傷のショート動画に関しては、国としてきちっと調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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| 小泉進次郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛大臣
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参議院 | 2026-05-12 | 外交防衛委員会 |
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まず、自民党としてという質問に対して、私は今防衛大臣で答える立場にはありません。そして、週刊誌の報道に基づいて答えるべきだとも思いません。
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| 福島みずほ |
所属政党：社会民主党
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参議院 | 2026-05-12 | 外交防衛委員会 |
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でも、国会でも問題になっております。客観的な事実で、なぜこのようなことが起きたのかということは、私はきちっと調査あるいは追及されるべきだと。なぜならば、これが今後も続くのであれば、選挙における公平性というものが本当に保たれるのかという問題です。ターゲットにされたら本当に選挙のときに物すごく不利になるし、公平なものになるかどうか、大問題だと思います。よって、この件については、きちっとした調査や、あるいは追及がされるべきだということを申し上げます。
自衛官募集の名簿問題についてお聞きをいたします。法制度上、自治体が国家公務員の募集に協力する例というのはあるんでしょうか。
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| 藤原知朗 |
役職 ：人事院事務総局人材局審議官
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参議院 | 2026-05-12 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
一般職の国家公務員につきましては、自衛官の募集のような、例えば地方公共団体が募集の事務の一部を行うですとか、あるいは地方公共団体に対して募集に関する事務の協力を求めることができるといったような法令の規定はございません。
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| 福島みずほ |
所属政党：社会民主党
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参議院 | 2026-05-12 | 外交防衛委員会 |
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ないということですよね。
自衛官の募集事務のように、自治体が住民基本台帳法の状況、個人情報を出す例というのはあるんでしょうか。
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| 坂越健一 |
役職 ：総務省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-05-12 | 外交防衛委員会 |
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お答えいたします。
市町村が行政機関からの求めに応じ、住民基本台帳に記載された情報を提供している事例については、御指摘の自衛官の募集事務や、刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査機関から住民基本台帳に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされることもあるものと承知しております。これら以外については、総務省としては把握しておりません。
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| 福島みずほ |
所属政党：社会民主党
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参議院 | 2026-05-12 | 外交防衛委員会 |
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刑事訴訟法上の規定は、きちっと、刑事訴訟法の百九十七条二項に基づいて捜査機関から住民基本台帳法に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされるという、まさに刑事訴訟法に基づいて提供されているものです。今おっしゃったとおり、それ以外に、つまり自衛官の募集事務のような形で個人情報を出す例はないということです。
法律の根拠がないにもかかわらず、なぜ出すのかということをお聞きをいたします。
防衛省・自衛隊の求めに応じて、全国各地の地方自治体が十八歳、二十二歳の個人情報を自衛隊に提供している例があります。個人情報とは氏名、住所、生年月日、性別。本人や家族の承諾を得ず、その事実を知らせておりません。私は、かなり前、十数年前ですが、やっぱりそれをもらった親御さん、本人から、ダイレクトメールが本当に自衛隊から来て、これを取り上げてほしいと言われて国会
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