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発言者	肩書	院	日付	会議名
高見亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-05-12	総務委員会
日本維新の会の高見でございます。　本日は、携帯電話の不正利用防止法の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。　今までいろいろ議論があったところですが、令和七年の特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額、これは暫定値で約三千二百四十一億と、過去最高だった昨年からは約一・六倍近くということで、本当にもう年々年々増えているところでございまして、また、手口も、生成ＡＩを用いた非常に高度な難しいものも出てきているというところでございます。　実は、私の知り合いもこれは割と直近でやられまして、なかなか、手口も、メッセージアプリを使いまして、ロマンス詐欺なんですけれども、一度も会うことなく、巧みにカード契約をさせて、カードローンでお金を引っ張られて、それを振り込みさせて、本当に一度も会うことなく半年間、ずっと信頼関係を築いて犯罪に至った。結局これ全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答え申し上げます。　委員から御指摘ありましたとおり、現行法におきまして契約締結時の本人確認義務の対象となっている音声通信につきましては、券面を精巧に偽変造された本人確認書類の悪用の実態、こういったものがございましたので、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのＩＣチップを読み取ることとするなど、その方法を厳格化することとしております。　偽変造のおそれなどにつきましては、音声通信、データ通信の別にかかわらず同様であると考えておりまして、本改正により新たに対象とするデータ通信専用ＳＩＭにつきましても、同様の本人確認方法とすることを想定しているところでございます。　また、もう一点御質問がございました海外事業者との関係でございますが、訪日外国人など、海外の通信事業者と契約している者につきま全文表示
高見亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-05-12	総務委員会
では、今のお答えのとおり、規制の対象外ということでございますが、これは、今、現状としては余り確認はできていないということですが、十分想定されることだと思うんです。　こういう海外ＳＩＭを犯罪に利用することになったときの、犯罪が起きないような実効性確保のための方策についてどのように考えているのか、ちょっと教えてください。
遠藤剛	役職　　：警察庁長官官房審議官	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答えいたします。　本法の規制の対象外の、海外の携帯電話の不正利用等につきましてでありますが、警察における詐欺対策の実務として一般論を申し上げますと、例えば、不正利用されているＳＮＳのアカウントに海外の電話番号が登録されているようなことが確認された場合も、ＳＮＳ事業者に対する犯行利用アカウントの利用停止依頼を推進することによって被害拡大防止を図っているところでございます。　また、捜査の観点で申し上げますと、海外事業者から被疑者の契約を特定する情報を取得するため、外国の捜査機関に対し、ＩＣＰＯを通じた捜査協力を求めるほか、外交ルートや条約、協定を活用した捜査共助を推進しているところでございます。　このように、被害防止及び捜査の両面で必要な対策を講じているところでございます。
高見亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-05-12	総務委員会
もう一つ、短期滞在外国人の本人確認についてお伺いしたいんですが、今、空港カウンターとかオンラインとかでプリペイドＳＩＭとかポケットＷｉＦｉとかを契約する場面、これが想定されるところなんですが、余り手続を煩雑にしてしまうと、やはり我々観光を推進している立場としては余りよろしくないところもあるかなと思っております。　では、実際、訪日外国人に対しての本人確認の具体的な運用イメージ、対面、非対面、それぞれについての具体的な方策について教えてください。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答え申し上げます。　訪日外国人に対する本人確認におきましては、日本国内に居住している者と同様に住居などの確認をするといったようなことにした場合に、事業者が国外の住居について実効性を伴った確認を行うことは容易ではなく、また、訪日外国人にとりましても、我が国の事業者に自身の住居を説明することが負担となる、こういった場合も考えられるところでございます。　そこで、本改正におきましては、訪日外国人の負担にも配慮しつつ、実効性を伴った確認を行うことができるよう、訪日外国人の本人確認におきましては、住居に代わり、国籍及び旅券番号の確認を行うために必要な規定を整備することとしております。　具体的な本人確認方法につきましては、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、現時点では、対面であれば旅券の提示、非対面であれば旅券の写しの送付により本人確認を行うこと全文表示
高見亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-05-12	総務委員会
ありがとうございます。　関係者の意見はしっかり聞いていただきたいところでございます。　パスポートがあればある程度はカバーできるのかなと思っているので、しっかりとした運用をお願いしたいところです。　そしてもう一点、短期滞在外国人の本人確認についてお聞きしたいのが、入口で規制強化する、それはいいと思うんですが、仮に出国したりとかオーバーステイ状態になったりしたときに、このＳＩＭが第三者の手に渡って犯罪に利用されるということは割とよく想定されることなのかなと思っております。そういった事案に対して、政府としてどの程度内容を把握しているのか、リスクが高いとは思っているんですが、どう対応していくべきだと考えているのか、お聞かせください。
遠藤剛	役職　　：警察庁長官官房審議官	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答えいたします。　少なからぬ短期滞在外国人が使用しているのではないかと考えられるデータ通信契約につきまして、現行法で本人確認の対象となっておりませんが、その上で、短期滞在外国人名義で契約されたＳＩＭの転売や国内犯罪に悪用された事案につきまして、例えば、過去十年間において、短期滞在外国人による携帯電話の音声通信契約についての不正譲渡といった、携帯電話不正利用防止法違反での検挙事例はございません。その他の犯罪に悪用された事案につきましては、網羅的な把握はございません。　今回、携帯通信事業者の契約時の本人確認義務等の対象に新たにデータ通信専用ＳＩＭが加わって、訪日外国人に対して旅券等による確認を行う規定も整備されるなどの改正が行われることとなれば、事業者による契約管理や携帯通信の不正利用を防止するための環境整備が進むものと認識しております。
高見亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-05-12	総務委員会
今後いろいろな手口が絶対出てくると思いますので、対策の方をよろしくお願いします。　こうやっていろいろ対策している中でも、結局被害者というのは増える一方になっているんですが、この被害者の方、犯罪被害に遭われた方に対して救済する制度というのは、一体今どんなものがあるのか、お聞かせください。
山下正通	役職　　：金融庁総合政策局参事官	衆議院	2026-05-12	総務委員会
お答えいたします。　特殊詐欺の被害者の救済に資する制度といたしましては、二〇〇八年に施行されたいわゆる振り込め詐欺救済法が一つ挙げられるところです。　同法におきましては、ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺を含めた預貯金口座への振り込みを利用して行われた犯罪について、その被害者の財産的被害の迅速な回復を図るため、犯罪に利用された預貯金口座について、金融機関において取引停止等の措置を適切に講じることとし、その口座に係る債権を一定の慎重な手続の下に消滅をさせ、それを原資として、当該口座を利用した犯罪により被害を受けた方に分配金を支払う手続などを定めております。　なお、直近の二〇二五年度におきまして、犯罪利用の疑いにより同法に基づく失権手続が行われた預貯金の額は約九十億円となっているところでございます。

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