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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
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背景に公務員の総人件費抑制方針があるわけですから、これ自身をもうきっぱりと撤回をすべきだということを申し上げておきます。
人事院総裁にお尋ねいたします。
官民給与の比較対象企業について、本府省のみを千人以上とする見直しを行いました。その理由として、本府省の業務の特殊性、困難性の高まりを挙げております。確かに、本府省における業務の特殊性、困難性の高まりはあると思うんですけれども、同時に、地方においてもそうなんじゃないのか。業務の特殊性、困難性の高まりは、地方支分部局においても同様にあるんじゃないでしょうか。
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| 川本裕子 |
役職 ：人事院総裁
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衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
本府省、地方機関を問わず、行政課題が全体として複雑化、多様化しているのは、委員御指摘のとおりと思います。
そこで、一般的に給与は企業規模が大きいほど職務、職責も大きくなることを踏まえまして、今回、官民比較の際の企業規模を五十人以上から百人以上にいたしました。ただ、とりわけ政策の企画立案や関係府省との高度な調整、国際機関や諸外国との折衝、国会対応などを伴う本府省の業務の特殊性や困難性は一層高まっていると考えています。
総合職の新規採用職員に対するアンケートでは、民間企業との併願をした者のうち八割以上が規模千人以上の企業から内定を受けていて、労働市場を考えれば、本府省と競合関係にあると思います。地方に伺ったときも、有識者や企業経営者の方たちから、本府省の職員について千人以上の企業と比較することに肯定的な意見が示され、本府省職員について、今回、東京二十三区の企業
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
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地方支分部局、地方においても業務の特殊性、困難性の高まりはあるんじゃないですか。
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| 荻野剛 |
役職 ：人事院事務総局給与局長
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衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
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今ほど答弁ありましたとおり、全体的に行政の課題は困難性を増していると思います。中でも、本府省における困難性、複雑性は増しているというふうに考えております。
御案内のとおり、官民比較というのは、単純平均でするのではなくて、それぞれ、公務員のこの人たち、このセグメントに対しては民間のこの人たちが対応するという、セグメント、ペアをつくって全部平均を、それが公務員と同じだけの人数がいるとしたらどうなるかというのを足し上げて平均を計算しております。その対応関係をつくるに当たっては、公務員の職務、職責というのはそれぞれ違うわけですから、その対応する民間の方たちというのも異なってきてそれは当然だろうというふうに思っています。
その中で、これまでも本府省については、全体の比較企業規模については五十人だけれども、本府省については五百人にするということでやってきた中で、今回、見直しをして、全体について
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
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答弁にもありましたように、全体として困難性の高まりがあるんだと。特に本府省という言い方をされましたけれども、本府省において企画立案とか総合調整とか外交とか国会対応、そういう業務の特殊性、困難性があるのは分かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。
この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。
河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調整作業が必要
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| 荻野剛 |
役職 ：人事院事務総局給与局長
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衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
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特殊性、困難性が高まる等の必要性につきましては、十分各府省あるいは職員団体などとも意見交換をしながら適切に対処をしてきておりますし、今後ともしていきたいと思っております。
今回の人事院勧告でいえば、例えば、不便なところにある官署、特地官署等に勤務する場合の手当などについても拡充を図っておりますし、通勤手当、中でも自動車によって通勤をする、交通用具を使って行う場合の通勤手当、これも主に地方の方たちの方が多く使われるものだと思いますけれども、そういったものについても拡充を図ってきております。
今後とも適時適切に、そういったお話を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
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地方の実情に即したやはり特殊性、困難性がある、そういうことに着目した対策を取るためにも、これは、千人と百人に分けるんじゃなくて、千人で一律での企業規模の見直しこそ行うべきだ。ふさわしい処遇改善につながることを求めて、質問を終わります。
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| 山下貴司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
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次に、緒方林太郎君。
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| 緒方林太郎 |
所属政党：有志の会
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衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
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最後、よろしくお願いいたします。
まず、技術的なところから、級と号との関係についてお伺いしたいと思います。
国家公務員の中には、私も国家公務員経験者ですのでよく分かるんですが、管理職にすることはできないんだけれども、むちゃくちゃ優秀だという人が結構おられるんですね。こういう方をどう処遇するかというのは結構課題だと思うんです。
管理職、行政職でいうと七級からが室長になるわけですが、七級にはできないんだけれども、六級の課長補佐で物すごく優秀な方を処遇するためには、場合によっては六級の号が一番下のところに行っている方の方が七級の一号俸よりも給料が高くていいと思うんですよね。そういう方向性というのは追うべきではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
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| 川本裕子 |
役職 ：人事院総裁
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衆議院 | 2025-12-11 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
現行制度では、職務給の原則の下、職務と責任に応じた給与を基本としつつ、俸給表のそれぞれの級には一定の幅の号俸数が設けられていて、職員の能力や経験を踏まえて、人事評価の結果に基づき昇給することが可能になっています。しかしながら、職務給の原則の下で、職員が昇格せずに同じ級の中で昇給できる範囲には限度があると考えます。
なお、課長補佐として長く在職し、高い号俸の適用を受ける職員であっても、特に高い成果を上げた場合には、より高水準の勤勉手当を支給することが可能であって、こうした仕組みを通じて、めり張りのある処遇を確保できる仕組みになっています。
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