ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
西川厚志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-11	総務委員会
分かりました。先に進みます。　では、次に、翌年度、令和八年度の地方交付税の財源としての繰越しがゼロになった理由について伺いたいと思います。　そもそも、地方交付税法の本則上、国税収入の増加に伴って地方交付税が増加した場合、当該年度の調整減額分の復活を行った後の残額は、特別交付税の総額に加算して交付するというふうにされております。しかしながら、実際は、特例法によって、今回の臨時経済対策費七千億円や給与改定費三千億円等のように、当該年度に追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源確保を行った上で、残余の額を翌年度の地方交付税総額確保のために繰り越す年度間調整が行われてまいりました。　令和四年度、十一月の衆議院総務委員会会議録では、地方交付税法の本則に縛られるのではなくて、むしろこうした繰越しこそ基本的な総務省としての対応なんだとの、そんな考え方も実際に見て取れます。実際、少し振り返全文表示
出口和宏	役職　　：総務省自治財政局長	衆議院	2025-12-11	総務委員会
お答えいたします。　近年では、巨額の財源不足を臨時財政対策債などにより補填していた状況を踏まえまして、国の補正予算に伴い、年度途中に地方交付税が増加する場合には、まず補正予算において追加的に発生する財政需要などへの対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すということを基本としてまいりました。　今般の補正予算では、地方交付税の総額が一・五兆円増額することとなりましたが、経済対策に伴う地方負担など年度途中の追加的な財政需要等への対応として一・三兆円を交付する必要がある一方で、令和七年度におきましては、臨時財政対策債の発行額がゼロとなり、八月に公表した仮試算におきましても、令和八年度も引き続き臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっていることから、翌年度への繰越しは行わないことといたしております。　以上でございます。
西川厚志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-11	総務委員会
分かりました。　それでは、次に、地方交付税法第六条の一項では、国税五税の一定割合をもって地方交付税とする旨が規定されておりますけれども、ここで言ういわゆる法定率の引上げ、この考え方についてお尋ねしたいと思います。　確かに、ここ十年、毎年度の地方の財源不足の推移を見てみますと、コロナの影響をもろに受けた令和三年度を除いて、平成二十七年度の七・八兆円から徐々に減少傾向にありまして、昨年度は一・八兆円、今年度一・一兆円、そして来年度は〇・八兆円と見込まれております。　また、望ましいことに、臨財債の発行も、今年度に続いて来年度もゼロになるようだと。また、令和八年度の地方財政の課題、これは概算要求時に公表されるものですけれども、この中では、毎年度記述のあった文言、すなわち、巨額の財源不足が生じ云々という記載もなくなっておるようです。　ただ、しかしながら、忘れてならないのは、この間の自全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-12-11	総務委員会
地方財源、一般財源総額を確保することの重要性、御指摘のとおりだと思っております。　八月末の概算要求で、交付団体ベースで一・三兆円を上回る六十五・一兆円と積算し、所要の地方交付税総額を要求させていただいたところでございますが、今後の国税収入、地方税収入や地方負担の状況等によって財政収支に大幅な不足が生じる場合、交付税率を引き上げるということを事項要求しておるところでございますので、年末の地方財政対策に向けて、地方財政の収支の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるように、政府部内で十分に議論してまいりたいと思っております。
西川厚志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-11	総務委員会
どうぞよろしくお願いします。　以上で終わります。
佐藤英道	所属政党：公明党	衆議院	2025-12-11	総務委員会
次に、福田昭夫君。
福田昭夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-11	総務委員会
立憲民主党の福田昭夫です。　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。　早速ですが、質問に入らせていただきます。　まず、増額された今年度分の地方交付税一・五兆円の使途についてであります。　今回、一・五兆円のうち、地方交付税として一・三兆円、それから、公庫の準備金の繰入れをやめるために〇・二兆円を使う、こういう話でございますが、その考え方についてお答えをいただきたいと思います。
出口和宏	役職　　：総務省自治財政局長	衆議院	2025-12-11	総務委員会
お答えいたします。　令和七年度の補正予算案によりまして今年度分の地方交付税が一・五兆円増加いたします。現在御審議いただいております地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、現在の物価高の状況への対応を重視し、地方団体が官公需の価格転嫁を進められるよう、委託料などの物価高対応として〇・二兆円を措置するとともに、地方団体が経済対策の事業や地方公務員の給与改定のために必要となる財源等を適切に措置することとし、地方交付税を合計で一・三兆円交付することとしたところであります。　また、令和七年度補正予算案におきまして地方交付税法定率分が増加し、公庫債権金利変動準備金を活用しなくても今年度分の地方交付税総額を確保できる状況となりました。　このような状況を踏まえまして、公庫債権金利変動準備金〇・二兆円につきましては、地方の財源として来年度以降に活用することといた全文表示
福田昭夫	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-11	総務委員会
現在の、余りにもひどい円安で、物すごい物価高で、実質賃金も二年連続マイナス、今年も一月から十月までマイナス、そういうことを考えると、できるだけ、ほぼ全額交付税として使う、〇・二兆円は来年度のために取っておく、こういう話だと思いますが、私は、これは妥当だと思っています。　そこで、次に行きたいと思っていますが、次の、地方財政審議会地方税制のあり方に関する検討会の報告書についてであります。　今日の読売新聞にも報道が大きくありますけれども、やはり東京への税財源の一極集中、そして、それによって今度は行政サービスも格差が開いている、これは本当にゆゆしき問題だと私は思っております。　本日はこの報告書について議論する時間はありませんので、次の機会、もし来年、通常国会が始まって解散がなければ、そこの中で議論をしてみたいな、こう思っているところであります。　ただ、この報告書の中で、（三）にあり全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-12-11	総務委員会
地方税の税収の偏在是正の必要、これについては、今、検討報告書、御指摘いただきましたけれども、やはり、人、物、金、情報が集中する、都市開発の増加等によって経済活動が東京に集中し、かつ拡大している、そして、この東京一極集中が、企業行動を最適化した結果から生じる構造的な問題なので一過性ではない、そして、東京都の財源超過額が既に過去最高となっておりまして、財政力格差を放置すれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高い、こういうことでございまして、今委員から御指摘がありましたように、その報告書で、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するための具体的な方策を講じるべきということでございます。　この報告書の内容を与党税制調査会に報告して、現在、まさに御議論いただいているところでございますので、我々としても、与党税制調査会の議論も踏まえまして、税財源の偏在の是正に向けて適切に対応してまいり全文表示

Previous
1
...
377
378
379
380
381
382
383
...
11008
Next