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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
峰島侑也
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-06-16 政治改革に関する特別委員会
チームみらいの峰島侑也でございます。  機会をいただきましたので、この際、我が党の政治資金に関する考えを述べさせていただきます。  私どもは、先週、参政党さんと共同で、企業・団体献金禁止法案を提出いたしました。理由は明快です。企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。  民主主義の根幹は、一人が一票を持ち、その一票の価値が誰しも等しいことにあります。ところが、政治資金の供給を通じた不透明な影響力が政治に流れ込めば、この前提は崩れます。資金力を持つ一部の主体が、形式的な一票の平等を超えて、より強力な影響力を行使できる立場に立つ、公開を強化したところで、この構造そのものは変わりません。  我が党は、昨年の結党以来、政治資金の問題の解決を訴えてまいりました。我が党は、企業・団体献金を一切受け取っていないだけでなく、まる見え政治資金というツールを開発し、自党の収入と支出を誰でもい
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美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-16 政治改革に関する特別委員会
次に、塩川鉄也君。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-06-16 政治改革に関する特別委員会
日本共産党を代表して、意見表明を行います。  自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民は厳しい批判の目を向けています。多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の根絶です。根絶するには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。  同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。  一九九三年に発足した細川政権は、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切ると言いながら、実際には、一九九四年成立の政治改革関連法は、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。  そもそも、企業による政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附する
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美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-16 政治改革に関する特別委員会
これにて発言は終わりました。     ―――――――――――――
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-16 政治改革に関する特別委員会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案審査のため、来る二十二日月曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-16 政治改革に関する特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十時八分散会
会議録情報 衆議院 2026-06-16 消費者問題に関する特別委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 笠  浩史君    理事 五十嵐 清君 理事 小池 正昭君    理事 小林 史明君 理事 中山 展宏君    理事 前川  恵君 理事 角田 秀穂君    理事 うるま譲司君 理事 丹野みどり君       伊藤  聡君    稲葉 大輔君       井原  隆君    岩崎 比菜君       衛藤 博昭君    遠藤 寛明君       大空 幸星君    岡本 康宏君       長田紘一郎君    鹿嶋 祐介君       金澤 結衣君    川松真一朗君       黒崎 祐一君  こうらい啓一郎君       斉藤 りえ君    世古万美子君       辻 由布子君    長澤 興祐君       永田磨梨奈君    新田 章文君       福原 淳嗣君    藤田  誠君       古
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笠浩史 衆議院 2026-06-16 消費者問題に関する特別委員会
これより会議を開きます。  消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。  この際、去る十二日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました令和七年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。黄川田国務大臣。
黄川田仁志 衆議院 2026-06-16 消費者問題に関する特別委員会
消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和八年六月十二日に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。  令和七年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は二千三十六件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万二千五百六十二件でした。  詳細は別途配付しております取りまとめ結果を御覧ください。
笠浩史 衆議院 2026-06-16 消費者問題に関する特別委員会
以上で説明は終わりました。     ―――――――――――――