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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 長谷川淳二 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
政治資金に関する我が党の意見を申し上げます。
第一に、政治資金の在り方については、我が党は一貫して、民主主義において政党が国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていくためには、公的助成だけでなく、経済社会の構成員に政治資金の支え手として幅広く参画していただくことが重要であり、政党交付金、個人献金、企業・団体献金のバランスが必要であると主張してまいりました。
その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、自らの政治的意見を表明するための、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として、最高裁の判例上も企業・団体献金が認められているところであります。
これに対して、中道、国民提出の法案は、企業・団体献金の受皿を制限する内容となっており、また、参政、みらい提出法案は、企業・団体
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、落合貴之君。
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| 落合貴之 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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中道改革連合の落合貴之です。
企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。
自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。
しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。
昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が企業・団体献金への規制を強化する法案を出し、禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派が協力すれば、過半数を超え、結論を出すことができるような状況にようやくなり
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、浦野靖人君。
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| 浦野靖人 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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日本維新の会の浦野靖人です。
日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然のことではありますが、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。現在、日本維新の会は与党でありますが、今後も、企業・団体献金を受け取ることはありません。それは、特定の企業、団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求するためです。
憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和八年であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。
日本維新の会は、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、臼木秀剛君。
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| 臼木秀剛 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。
政治資金規制を始めとした政治改革に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。
政治活動は、憲法上認められる政治活動の自由の保障の下で、一定の公共の福祉の制約は受けつつも、公明正大に行われることが大原則です。その中で、政治資金については、いわゆる金権政治抑止の観点や、資金力に左右されない政治参画の機会確保の観点など、民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、時代に即した制度に常に改良していくべきだと考えています。
政治資金獲得の手段の一つである寄附について、現行制度上、主体別に、個人からのもの、政治団体からのもの、企業、団体からのものに分類されますが、我々は、いずれも一定の制限の下で認めてよいと考えております。
まず、個人からの寄附については、より一層増やしていく努力が必要です。もっとも、企業の規模等によっては企業所得から個人所
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、石川勝君。
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| 石川勝 |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-06-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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参政党の石川勝でございます。
政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。
まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。
企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。
同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。
昨日の委員会
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、峰島侑也君。
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