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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
築山信彦
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2026-06-16 議院運営委員会
まず、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで古川総務委員長の趣旨弁明がございまして、日本共産党及び無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。  次に、日程第二及び第三につき、井上法務委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の委員会案件に記載のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、無所属の緒方林太郎議員及び渡辺真太朗議員が反対でございます。二回目は日程第三で、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、チームみらい、日本共産党、無所属の河村たかし議員、中村はやと議員及び山本ジョージ議員が反対でございます。  次に、日程第
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山口俊一 衆議院 2026-06-16 議院運営委員会
それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。     ―――――――――――――
山口俊一 衆議院 2026-06-16 議院運営委員会
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日金曜日午後一時から開会することといたします。  また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。  なお、来る十九日金曜日午後一時十分から院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会することといたします。  本日は、これにて散会いたします。     午後零時五分散会
会議録情報 衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
   午後一時開議  出席委員    委員長 美延 映夫君    理事 大野敬太郎君 理事 勝目  康君    理事 国定 勇人君 理事 塩崎 彰久君    理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君    理事 浦野 靖人君 理事 臼木 秀剛君       浅田眞澄美君    石坂  太君       井出 庸生君    稲葉 大輔君       井原  隆君    今岡  植君       岩崎 比菜君    上原 正裕君       内山 こう君    衛藤 博昭君       遠藤 寛明君    岡本 康宏君       尾花 瑛仁君    鹿嶋 祐介君       加藤 貴弘君    加藤 大博君       今  洋佑君    坂本竜太郎君       世古万美子君    辻 由布子君       中川こういち君    中川 貴元君       
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美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
これより会議を開きます。  政治改革に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官遠藤剛君、総務省大臣官房総括審議官藤田清太郎君、総務省自治行政局選挙部長長谷川孝君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福重隆浩君。
福重隆浩 衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
中道改革連合の福重隆浩です。  初めての政治改革特別委員会での質疑となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  本日の質疑に当たりまして、私の質問の多くが林総務大臣へのものであり、また、林大臣におかれましては、この後、参議院の決算委員会に御出席される予定であることから、委員長を始め理事の皆様に質疑の順番につきまして御配慮を賜りました。まず冒頭、この場をおかりいたしまして、委員長並びに理事各位に感謝を申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  共同通信が行った政治改革に関する全国郵送世論調査によれば、実施から三十年となる衆議院小選挙区比例代表並立制の評価を尋ねたところ、評価しない、余り評価しないが計六二%に上りました。その理由につきましては、政治と金の問題がなくならないからだとの結果です。  私は、地方議会での経験が長かったこともあり、できる限り多くの地元の
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林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
政治団体の収支の公開、そして政治資金の授受など政治資金の規正については、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保すること、そして政治資金の透明性を図っていくことなどとのバランスを取りながら現在の仕組みとなっているもの、そういうふうに承知をしております。  直近、令和六年六月と十二月、それぞれ議員立法により政治資金規正法の改正等が行われました。政治資金の透明性を高めるための措置が講じられたところでございます。  その後も各党各会派から様々な議員立法が提出されてきたと承知しておりますが、政治資金の在り方については、まさに各政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。
福重隆浩 衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
御答弁ありがとうございました。  今、各党各会派でこの問題が議論されているということは分かります。そういった中にあって、今、公開を進めていきたいということもありましたけれども、私たち中道と国民案は、三月の二日に提出をさせていただいて、ポイントは、法案は、企業・団体献金の存続を前提として、一つ、寄附の受皿を政党本部と都道府県本部組織に限定をする、二つ目は、寄附額を年間で最大一億円、同一の政治団体に最大二千万円に規制するというものであります。  一方で、自民党、維新の会の法案では、六月十日東京新聞のネット配信では、有識者組織を国会に配置し、二〇二七年九月までに結論を出す、改革の手順を規定するプログラム法案で実効性ある規制は盛り込まれていないというふうに言われております。  自民党は、昨年、政治資金の公開を強化する法案を提出しましたが、今回は見送られました。政治と金をめぐる改革の機運は更に
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