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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
神野正博
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
ありがとうございます。  先ほど御紹介いただきました四病院団体協議会で調査をしてございます。全日本病院協会は、どちらかというと民間病院が主でありますので、より厳しい状況にあるということであります。六割方がやはり赤字病院であるということになります。  今、人事院勧告で、公立病院さんは、人事院勧告に準拠しなきゃいけないから私たちは賃上げが必要でする、だから赤字なんだというふうにおっしゃっておりますけれども、私ども民間病院は、人事院勧告のとおりに賃上げをしてしまうと、ますます赤字が大きくなるということになってしまいます。人事院が勧告したのならば、その分はきちんと診療報酬で面倒を見てもらわないと困るというのが私どもの主張でございます。  公私のイコールフッティング、同じ土俵に立っているかどうかということからすると、日頃から、総務省のいろいろな補助金等々、運営交付金といったものが公立病院にはつ
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田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
続いて、山田参考人にお尋ねします。  先ほど参考人から、データに基づかず過剰な病床削減が起こることになれば、医療提供体制の縮小の加速と患者の受療権の侵害が起こるというお話がございました。  私は、先週のこの厚生労働委員会で、地域の介護そして医療が密接に連携している新潟県立松代病院が、今度、赤字を理由にして入院病床削減という動きの話をしました。この病床数の削減というのが、今、厚生労働省が目指す次の地域医療構想の中で、必要な入院もできなくなるんじゃないか、今まで保っていた、通所、それから自宅での介護と医療機関の連携が、元々、崩れてしまうんじゃないかという懸念を私は持っているんですけれども、山田参考人のお考えを聞かせていただきたいと思います。
山田秀樹
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
拙速に今病床数を削減するということについては、その受皿の整備が全く追いついていないというのが一番の問題だというふうに思っております。  発言でも申しましたように、介護事業所の経営は医療機関以上に厳しい状況があって、地域から介護事業所や訪問介護事業所等がなくなるという事態は報道を広くされているところだというふうに思います。  削減に前のめりになるが余り、それ以外の整備が追いつかなければ医療需要に追いつかないという事態が容易に生じるというふうに思いますので、是非慎重であってほしいというふうに考えます。  以上です。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
続いて、山田参考人にお尋ねします。  期中改定とそれから診療報酬の一〇%引上げというお話もあったんですけれども、経営に大きな影響を与えているその要素の一つは消費税だと思うんです。この消費税の負担について、先生は民医連の副会長もされていると思うんですけれども、病院はどういう今状況にあるか教えていただけますでしょうか。
山田秀樹
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
ありがとうございます。  消費税の負担は、当法人でいいますと、今年度の上半期だけで二億三千万になります。これは、実は当法人の上半期の赤字部分とほぼ同額という形になります。病院ほど損税が発生するというのはこの場の議論でも出されたというふうに思いますけれども、控除対象外消費税負担については、四病院団体協議会が要望を上げたように、病院においては、軽減税率による課税取引への移行等を含めて、実態に即した仕組みで、損税が発生しないようにお願いしたいというふうに考えております。  以上です。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
ありがとうございます。  山田参考人に、続いて、医師の需給の見通しに関してお尋ねしたいんですけれども、帝国データバンクによりますと、診療所の倒産、廃業の増加の背景には医師の高齢化があるという指摘があります。まず、この高齢化とか医師の過酷な働き方が現場にどういう影響を与えているのでしょうか。  あわせて、イギリス、ドイツ、アメリカなどでは医師の養成数の増加にかじを切ったということでありましたけれども、どうした議論があってそういうふうになっていったのか、日本との議論の違いは一体どこにあるのかといったことについても教えていただけないでしょうか。
山田秀樹
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
当法人には十七の医科、歯科診療所がありますけれども、所長の最高齢は八十歳、定年延長や定年直前の医師が五名所長を務めていただいていて、診療所の所長の高齢化問題というのは都市部にあっても僻地と同じように大変な状況があります。かつ、そういう先生方に通常勤務をお願いせざるを得ないような状況がございます。それでも、上半期でいえば、その十七の診療所の半数が赤字という深刻な事態にあるということです。  経営改善と医師の補充という形で診療体制が継続できなければ、地域の最前線で医療を支える診療所が成り行かなくなる可能性が都市部でもあるということは知っていただきたいというふうに思います。  それから、諸外国の医師養成数の増加の議論でございますけれども、背景にあるのは、人口の高齢化、医療需要の急増、あるいは医師の高齢化、過重労働の問題というのが共通してあるということでございます。このことは日本の現状を説明し
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田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
コロナ禍の最大の教訓というのは、いざというときの余裕、サージキャパシティーがないといけないという議論が続いてきました。しかし、小泉政権以来、厳しい医療費抑制策が取られてきました。  いざというときの余裕はどうなっているのかということについて、サージキャパシティーを回復するためにはどういうことが必要なのかということを遠藤参考人と山田参考人にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  遠藤参考人は、感染症対策の下で、必要病床数はこのままでいいのかという議論も今後起こり得るのではないかということを書いておられたので、質問させていただきます。よろしくお願いします。
遠藤久夫
役職  :学習院大学長
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
ありがとうございます。  まず、体制として、不確実性の高い感染症が起きたときに個々の病院がどうするかということは、今度、医療計画の中でそういう対策が求められてきたということで、そういう対策が個々の病院で取られていくことになるんだと思いますけれども、問題は、じゃ、財源をどうするのか、そこのところがまだはっきりしていないというふうに私は理解しておりますので、それは今後の議論だというふうには思っております。
山田秀樹
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
当法人の急性期病院でいえば、安定経営のためには、病床稼働率が九四%以上、平均在院日数が十一日前後、回復期機能病院でいえば、更にそれ以上の稼働率がないと経営が成り立たない状況になっています。九四%以上といいますが、感染対策や翌日の予約ベッド等を考えれば、ほぼ一〇〇%ベッドが稼働しているというような状況ということになります。  また、診療報酬でいえば、様々な加算部分に対応して、関連する書類とかカンファレンスだとか、タスクシフト等で追いつかない業務、それから入退院の患者が増えることで現場の医師や看護師がかなり疲弊しているというような、負担にもなっております。平時から、病床稼働率が八〇%前後で経営が成り立つ、有事に備えた空き病床の確保を医療計画に位置づけることが必要ではないかというふうに思います。  働き改革と併せて、平時から医師や看護師が残業することなく診療が成り立つように、ゆとりを持った人
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