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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
山田秀樹
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
DXについては、厚労省の資料で、そこで削減できる業務量というのはたしか七%か九%というような資料提示を見たことがございます。  医療というのは、おっしゃるように、人と人の関わりが基本でございますので、DXを進めたとしても、現状の人員体制でいいますと、なかなか現場の疲弊感というのは解消できないのではないか、ここをきちんと正すためには、やはり人員の配置基準を見直して、より適正な人員を配置をしていただくということが大事かというふうに思います。  以上です。
沼崎満子
所属政党:公明党
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
ありがとうございました。  いろいろな観点からの御意見をいただきましたので、参考にしたいと思います。  ありがとうございます。終わります。
大串正樹 衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
次に、八幡愛君。
八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
れいわ新選組の八幡愛です。  本日は、医療法改正について、参考人の皆様には、朝から貴重な御意見を賜りますこと、誠にありがとうございます。時間の許す限り、しっかりと質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  地域医療構想では、医療費削減のために病床の削減を進めようとしております。自民、維新、公明党さんの修正案では明確な金額は入っておりませんでしたが、今年六月に交わされましたいわゆる三党合意の方針から、まず、年間四兆円の医療費削減のうちの一兆円分を病床十一万床削減で実現するという試算が出されております。先週、私、ここの厚生労働委員会で厚生省にこの試算について伺ったところ、政府としては、まだ明確な数字を出していないが、とにかく削減はする方針であると確認を取りました。  私は、病床の削減は医療体制の縮小であり、必然的にその地域での医療従事者の減少につながると考えております。ただし
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遠藤久夫
役職  :学習院大学長
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
病床数につきましては、既に、機能別の病床数を地域別に将来どうするかということをこれまでの地域医療構想の中でやってきたわけでありますけれども、その考え方というのは、一定の推計の方法にのっとって、現在入院している人がどのぐらい病床を使っているのかということで、それが変わらないとするならば、そうすると人口構成が変わりますので、それに応じて必要な病床数がどのぐらい増えるか減るかというようなことを計算しているわけであります。  今後、二〇四〇年に対してどうこうということは、恐らく類似の、多少違うかもしれませんけれども、推計が行われるんだろうというふうに思っております。だから、地域によっては病床が増えるというような地域も当然あるということで推計をいたしました。
岡本和久
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
先生、是非地方に行ってみてください。病院が、救急車を全部入院させても埋まらないと言っています。もう病床は余っているんですね。少し表現は悪いですけれども、でも、もう患者さんがいないとみんな言っています。  人口四万人ぐらいの市で公的な病院が三つあったら、無理です。それは集約化して、それで先生たちの仕事も集約化して働き方改革をやらないと、お医者さんもナースも働きやすい職場にならないし、患者さんにとってもマイナスなので、病床削減をやっていってそれで適切な数に。地方もそうだし、都市部でもそれが必要なところはあると思うので、それは是非、いろいろなところ、多分役所の方はいろいろな事例を御存じだと思うので、いろいろ聞いてみると分かると思いますね。  以上です。
神野正博
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
ありがとうございます。  今、岡本参考人からもお話があったように、全国のデータを見ましても、入院日数というのは非常に短縮している。そして一方で、それに倣って病床稼働率というのも非常に下がっているというのが現状であります。  原因として、例えばロボット手術をやるとか、いろいろ先端医療がどんどん進んでいて、入院期間がどんどん短くなっているので、したがって稼働率が下がっているということになるかもしれませんし、それから、何といっても、患者さんの価値観が変わってきて、例えば末期でしたら、今までは病院で終末を迎えるという方が多かったわけですけれども、在宅医療等を使いながらおうちで、あるいはサ高住、有料老人ホームでみとられるという方も増えているということで、全体の患者さんの動向というのが変わっている。その中で、今と同じだけの病棟が必要かということになれば、やはりこれは削減の余地ありということなのかな
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永井幸子
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
ありがとうございます。  連合といたしましては、病床の在り方につきましては、まずは地域の医療ニーズに基づいて決めるべきものであり、経営状況だけを理由に病床削減を進めるべきではないと考えております。  医療機関の経営が厳しくなる背景には、地域の患者数だけでなく、物価高騰、人件費の上昇、医師、看護師の不足といった複合的な要因があり、必ずしも病床が過剰だから経営が悪化しているとは限らないと思います。  また、地域によっては、高齢化が進み、緊急、救急性の受皿として病床が不可欠であるケースも多くあります。経営が悪いから病床を減らすというアプローチでは、必要な医療の受皿を失うおそれがあると考えます。地域で求められているのは、病床削減ありきではなく、必要な機能がどこにどれだけ整備されているかという観点での機能分化、連携の強化だと思います。  経営の難しさへの対応としては、病床削減ありきではなく、
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山田秀樹
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
まず、医療需要の予測が大事だと思います。この点、各参考人がおっしゃっているようなデータの可視化、特に、地域によって格差があると思いますので、きちんとデータを推計することがまず初めではないかというふうに思います。  その上で、私は東京の立川市で法人を運営しておりますけれども、大都市部では医療需要はなかなか減らないという予測がきちんと立っておりますので、そういったところに経営を理由に病床削減を迫るということは、少し法案の趣旨からいってもおかしいのではないかというふうに疑問を呈してお話をした次第です。  以上です。
八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
皆様、ありがとうございます。  永井参考人、山田参考人は、大体同じようなといいますか、経営状況を理由に病床削減するのはよくはない、まずはその地域に合った医療を求めていく、そこでしっかりと予算をつけていくというような話だったと思います。  そして、遠藤参考人、岡本参考人、神野参考人も、それぞれの地域に合った使い方と、その上でやはり余っているんだよということを教えてくださったと思うんですが、めっちゃ話は分かるんですけれども、私、でも、大阪のコロナのときの医療崩壊を、維新の下で、先に、国の施策、医療法の改正も含めて、地域医療構想ということで前取りして、病床数削減をやってきたわけですよ。それが、結果、コロナで、残念ながらかかった方、これは東京の方が人数が多かったんだけれども、大阪の方がお亡くなりになった方が多かったという、これを目の当たりにして、そしてその現場で働いてこられた方の声を聞いたとい
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