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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
遠藤久夫
役職  :学習院大学長
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
日本の医師の数が適正なのか、不足しているのか、将来過剰になるのかというところは少し議論が分かれるところではありますけれども、かなりの形で医学部入学枠を増やしておりますので、今のような医療需要でいくと非常に過剰になるという可能性がある、そういう推計が出ております。  その問題はそれとしまして、一方で、地域の偏在という問題は過去からずっとあるもので、したがって、これを何とかしなければ当然いけないということで、そこに力を入れよう。つまり、医師の絶対数を増やしても、しみ出ていって、それが医師不足の人たちの数が増えているのかどうかというのは非常に微妙なところでよく分からないというふうに思いますので、むしろ積極的に医師不足のところに偏在対策をするということが重要ではないかというふうに思っているわけであります。  以上です。
岡本和久
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
どこまで医者がやるかだと思います。  産業医の仕事も、今結構だんだん産業医は増えてきてやっていますけれども、広がれば医師の数はたくさん必要なんですけれども、今は、今年生まれる子供が七十万人を切るかもしれないときに、今や医学部の定員が一万人なんですね。七十人に一人が医者になって、その需要がこれから将来あるのかなとは漠然と思いますね。  偏在の問題も、歯医者さんがすごく多いんです、数が。歯医者さんが多いんですけれども、無医村というか、歯医者さんがいない地域というのは減らないんですよ。だから、別に数が増えたからしみ出してくるわけじゃなくて、やはり、都市で食べられなくても、なかなか僻地には行かないんだなというのは、それは、歯医者さんの例はすごく役に立つのかなと思っています。  以上です。
神野正博
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
お答えいたします。  まず、私もいろいろ厚労省の医師偏在対策あるいは医師養成過程の検討会の審議会の委員をやっておりましたけれども、そのときも通じて一貫して申し上げております。というのは、四病院団体協議会としても話している話でありますけれども、強力な偏在対策をしないならば、医師は増やさなくてはいけないということであります。  では、強力な偏在対策、先ほど開業規制の話がありましたけれども、もっと私は強力なものが必要であると。例えば、卒後何年かは僻地に行くこととか、あるいは診療科に関しましても、この科ならばあなたは標榜できるけれども、この科は標榜できないとか、恐らく医師法とかあるいは健康保険法とか、そういったものの改正が必要だと思いますけれども、そこまでやって強力な偏在対策もやったら、初めて医師数を減らすことは、医師養成数を減らすことができるのではないのかなと強く思っております。  ありが
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永井幸子
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
ありがとうございます。  少し繰り返しにもなりますけれども、今、全国の医師数は緩やかに増加しているという現状と認識しておりますが、何より、地域偏在、診療科偏在、診療所に偏り病院では不足という現状は見られるというふうに考えております。  連合といたしましては、医師不足の地域で優先的、重点的に医師確保対策を推進できるようにすること自体は理解しておりますが、財源については問題があると考えているところでございます。  以上です。
山田秀樹
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
初めに、病院勤務医については、長年不足しているということについては病院団体等が指摘をしているところでございます。  偏在対策で多数県から少数県に医師を配置をするとはいいますけれども、医師多数県にどれほどの医師が本当に余っているのかというと、全国知事会等も示しているように、余っていない地域はそれぞれの都道府県に必ずあって、診療科についても足らない地域が必ずあってという中で、どこから医師を持っていくのかということが私は大変疑問に思っています。そういう意味では、医師数そのものを増やしていくということが今の時点ではまだまだ必要ではないかというふうに考えております。  以上です。
八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
ありがとうございます。  皆様の御意見、様々ありますが、今日のこの話だけを聞いていると、何や、医師は割と多いんかなと思われた方もたくさんいらっしゃるかもしれないんですが、日本というのは、人口千人当たりで二・四人、OECD加盟国の平均三・五人は遠く及んでおりませんし、都道府県単位で見た場合もOECD平均の三・五人に達する地域が一つもないと言われていて、やはり国際的にも少ないと思うんです。  私たちれいわ新選組は、やはり医師や医療従事者の数を増やして、長時間労働や医療事故を防ぐ、そしてまた現場の負担を減らしていく、全ての人に行き渡る医療を政府による公金の投入によって目指すことを基本政策に掲げております。今日皆様からいただいた意見を基に、またしっかりと審議していきたいと思います。  ありがとうございます。
大串正樹 衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
次に、田村貴昭君。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
日本共産党の田村貴昭です。  参考人の皆さん、本日はありがとうございます。  最初に、岡本参考人にお伺いします。  先ほどの御意見の中で、周りの先生の目つきが変わっている、借金が頭をもたげる、そして破綻寸前、大変厳しい地域医療、医療機関の経営状況がうかがえるところなんですけれども、クリニックを中心にどういう経営状況にあるのか教えていただきたいのと、誰も取れない点数がアップしているこの診療報酬の在り方について、どこをどういうふうに見直せばいいのか。教えていただけますでしょうか。
岡本和久
役割  :参考人
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
病院は悪いですよね、まず。僕は一般の会社じゃなかったからよく知らなかったんですけれども、二期連続赤字だと銀行がお金を貸してくれないんですね。初めて知りました。三期連続だと見放されちゃうんですね。そんな病院が周りにいっぱいあって、結局、だから、社員旅行とか社員研修とか、そういうものもできないと言っています。  話すと、さっき言ったような、毎日三百万円ずつ赤字が増えるよとか、それは決算書を見れば毎期赤字で、内部留保があと二・五年で全部なくなるとか、今年なくなったので運転資金を借りましたとか、そういう病院が、たまたまじゃないんです、普通にやっている病院が今そうなっています。  だから、みんな、二年前の改定のときは、そう思いながらも何かずるずるずると決まっちゃって、ええっみたいな感じで始まったんですけれども、今回はすごくみんな危機意識が物すごく強くて、病院はもうできないよねという話をしています
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田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-25 厚生労働委員会
神野参考人にもお尋ねします。  十月二十九日の四病院団体協議会の病院医療提供体制を維持し地域医療を確保する為の要望書については読ませていただきましたし、次期報酬改定で一〇%以上の引上げが必要だといったところは当然の要求だというふうに思います。  この四病院の中で、日本病院会の相沢会長とも、私ども、先日懇談をさせていただきました。賃金を上げたくても上げられない、十二月の報酬改定では是非とも緊急財政支援が必要だというお話も聞いたんですけれども、全日本病院協会の病院の経営状況についても教えていただけますでしょうか。