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発言者	肩書	院	日付	会議名
間隆一郎	役職　　：厚生労働省保険局長	参議院	2025-11-20	厚生労働委員会
お答えします。　今委員から御紹介いただきましたように、例えばフランスのように、医療上の有用性に応じて薬剤の給付率を個別に設定している国があることはもちろん承知しております。これを参考に、今委員がおっしゃったこと、どう受け止めるかなんですけれども、仮にそれは医療保険の枠組みの範囲でＯＴＣ類似薬の負担額を変化させるという御提案だとすれば、今夏の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意書や骨太方針に示された、先ほど来大臣からも御紹介いただいております必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の負担、患者負担などに配慮するとされていることにどのように対応するのか、今後の与党の協議で御議論されるものというふうに考えております。　その上で、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、現在国の審議会におきましても議論を進めております。医療保険制度の持続可能性の観点からも全文表示
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	厚生労働委員会
ちょっとそういうときに考え方というのをいろいろと掘り下げてみる必要があるんですね。だから、歴史的経緯もあるので、次、資料六なんですけれども、この資料六では、平成九年九月から平成十五年四月まで自己負担の時代があったんですね、ある一定の。こういう歴史というのはやっぱりいろんな経緯があるので、じゃ、これ廃止しなくてもよかったんじゃないかというふうにも思われるんだけれども、つまり、その薬剤一部負担制度という、そういう名前があったんですね。この制度から、これは今の外国の例じゃないけど、処方される薬の種類に応じて、内服薬なら一日当たり幾らとか外用薬や頓服は一種類ごとに幾らと、一定額の負担を全ての患者さんに求めていた制度なんですね。だから、一説にはその医療費削減効果が当時で五千億円あったと、こう言われているんです。　こういう制度は一定期間で廃止されちゃったんですけれども、これ財政審の資料から取った、全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省保険局長	参議院	2025-11-20	厚生労働委員会
ただいま委員から御指摘のありました薬剤一部負担は、この資料にもございますように、平成九年改正において、薬剤に対するコスト意識を喚起し、薬剤使用の適正化を図る観点から導入したものでございます。　しかし、その上で、導入後、制度が煩雑であると、あるいはその医療費の自己負担分に加えて薬剤費を一部別途負担することが二重の患者負担であるなどの批判がありました。　平成十三年に、七十歳以上の方について、それまで定額の負担でありましたので、定率の負担を導入したことと併せて、それを併せて御負担いただくという意味で、これを廃止をいたしました。また、平成十五年に、七十歳未満の方の給付率を、例えば本人二割負担だったものを、あっ、八割給付だったものを七割に全部統一をするといったことと併せて七十歳未満の方についても薬剤一部負担金を廃止したと、このように承知しております。
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	厚生労働委員会
制度というのは絶対じゃないということなんですね。紆余曲折があり、その都度判断していくと。だから、これ、今現状もまだ変えることは幾らでもできるし、より最適なものを見付けていくということが、我々、皆さんの仕事だと思います。使命だと思います。あるいは、圧力団体があったから、それに言われるままにやってしまうこともあったりする。それはそれで気を付けていかなければいけないことだと思うんですね。　この薬剤一部負担金を参考にして、ＯＴＣ類似薬の処方時に患者が別途の金額を負担する仕組みというのも、まずはＯＴＣ、保険適用除外が一番だと思うんですが、ほかにもそういう仕組みを考える一つの案というものもあっていいんじゃないかと。それは、これ今参考にこの、だからかつての話をしたわけですね。　上野大臣、お考えいろいろあると思うけど、個人的にもいろいろ発言なさって結構ですから。
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-11-20	厚生労働委員会
今の薬剤一部負担金のお話がありました。　いずれにいたしましても、これ、これからの制度設計次第の議論でありますので、様々な観点からの議論があり得ると考えています。　ただ、その際にも、今局長から御説明があったとおり、かつていろんな批判があったわけでありますから、その批判をクリアできるかどうか、それをまず検証しなければいけないわけでありますし、とりわけ七割給付維持ということは、現在、改正健保法附則に書いておりますので、それとの整理をすることも必要になってこようかと思います。　いずれにいたしましても、委員を含む皆様が今、与党で協議をしていただいておりますので、その議論の中でしっかりとした検討が進むものだと承知をしておりますし、我々もそうしたものをしっかり受け止めてまいりたいと考えています。
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	厚生労働委員会
まずは、目的は四十八兆円の医療費を少なくとも四兆円ぐらいは削減しないと、これは大変なことになっていくよと、あと十五年もしたら六十五兆円ぐらいになっちゃうよと。だから、いろんな頭の体操をしながら構造改革していくと、そういうことで具体的な提案をしているわけですね。　次に、診療報酬改定の話をしたいと思うんですけれども、間近に迫っていますけれども、各分野の具体論を検討する前の大前提として大枠の方針を政治の責任として示すべきではないかと、そういうふうに思うんですね。　資料七になります。資料七を御覧いただきます。予算委員会でもこれ出したんですけれども、直近の二〇二四年度、病院の利益率は僅か〇・一％しかありません。それに対して、無床診療所、つまりクリニックですけれども、六・四％もあると。これ、同じじゃないですよね。つまり、同じ病院あるいはクリニック、これ、診療報酬、全くこれ違うものとして考えるか全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省保険局長	参議院	2025-11-20	厚生労働委員会
お答えいたします。　今委員御指摘のように、平成二十二年度、二〇一〇年度の診療報酬改定においては、医科の診療報酬の改定率を入院と外来、この外来は必ずしも診療所という意味ではないというふうに思いますけれども、分けてお示しをしておりました。これについては、当時、改定率の決定時点において、医科の中でも入院、救急、急性期医療、地域医療の立て直し、勤務医の皆様方の対応等も含めた形をお示しするために入院と外来の改定率を分けたものであると当時の厚生労働大臣が会見で御説明をしております。　その後、ちょっと追加で申し上げますと、その二年後の平成二十四年度、二〇一二年度の診療報酬改定においては、これを分けておらずに改定率を、入院と外来とを分けずに改定率をお示ししております。これは、改定率を踏まえて具体的にどういう診療科に重点を置くかを検討することとしていたことから、改定率の決定時点において入院と外来に分全文表示
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	厚生労働委員会
これ、僕も調べてみたんですけどね、二〇一〇年度改定のときは長妻さんが厚労大臣なんですね。二年後にやめたのは小宮山さんという女性の厚労大臣ですね。それで考え方違うんでしょう。　だけど、改定率を変えるという実績をやっぱりここで一度残しているんですね。だから、やっぱり現役世代の保険料負担の抑制を行いつつ、高度機能医療を担う病院の経営安定化を図るためにも病院と診療所で報酬改定率を分けて設定することが政治の責任なんじゃないかと、これは厚労大臣、最後の質問にいたしますので、御答弁お願いします。
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-11-20	厚生労働委員会
診療報酬改定につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化、また医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案をして決めていくものだと承知をしております。　病院と診療所のお話が出ました。それぞれが置かれた状況、これを丁寧に見ながら、一面的ではなく多面的な観点からも十分見ながら、地域で必要な医療が確保されますように必要な対応を検討することが重要だと考えています。
猪瀬直樹	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	厚生労働委員会
時間が来たのでこれで終わりにしますが、要するに、改革のために様々なヒント、データ、ロジック、これいろいろ申し上げました。これをもちろん二党協議でもやるんですけれども、二党協議でやればいいというわけではなくて、やっぱり厚労委員会という場所があるので、きちんと皆さんと共有したいと、こう思っています。　またこれからもやりますので、大臣、よろしくお願いします。

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