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発言者	肩書	院	日付	会議名
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2025-12-02	環境委員会
ありがとうございます。　この問題につきまして、そもそも顕在化したのは、まずやはり政府の進め方、規制方法に抜け穴があったからではないでしょうか。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。　今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。　続きまして、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しについてでございます。　エネルギー庁によりますと、各電源構成について、再エネ電源が四から五割とされ、太陽光が二三から二九％、風力が四から八％、水力が八から一〇％、その他と示されてお全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	参議院	2025-12-02	環境委員会
ちょっと重なるところありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。　こうした前提の下、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電は、二〇二三年度の約一〇％から、二〇四〇年度に二三％から二九％になる見通しを示しております。経済産業省を始め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。　環境省では、特に地方自治体等が主導する地域共生型や住宅建築物等に設置する自家消費型の太陽光発電の導入を推進してまいりたいというふうに思います。　また、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池について、環境省として、早期の社会実装に向け、自治体や民間企業の導入支援に取り組んでまいります。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2025-12-02	環境委員会
詳しい御答弁、ありがとうございます。　今大臣がおっしゃられました太陽光につきましては、自家消費型への移行をする旨、御説明、御答弁がありました。　自家消費型の移行につきましては、これは再エネ賦課金と関連しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けないこととなっております。つまり、自家消費型のペロブスカイトを含む太陽光発電の普及に当たっては、再エネ賦課金の増加は生じないという理解で間違いないでしょうか。
小林大和	役職　　：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長	参議院	2025-12-02	環境委員会
お答え申し上げます。　今御指摘のありましたペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおり、地域共生と再エネ導入の拡大を両立するものとして期待がされているものでございます。　まず、このペロブスカイトの社会実装に向けた研究開発、導入支援、これまで進めてきたものは国の予算で措置するものでございまして、直接再エネ賦課金に影響するものではございません。　今後、本格導入に向けては、量産化により製造コストを低減させていくとともに、施工や運搬などが容易であるとの特徴を生かして、将来的には発電コストの面でも競争力のある電源としたいというふうに考えてございます。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2025-12-02	環境委員会
ありがとうございます。引き続き、日本独自の戦略を含めまして、重要なエネルギーの課題についても、皆様、各省庁連携されて一緒に取り組んでいただければと思います。　続きまして、ペロブスカイト太陽電池についての詳細ですけれども、特許出願における世界の出願数において、現在、他国ですね、中国や韓国ですと数百から数千件に上る特許出願を申請しており、このまま日本より先に特許を取得し続けた場合、シリコン製のパネル時のように、再び日本は外国製品へ依存せざるを得なくなるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。
吉澤隆	役職　　：特許庁総務部長	参議院	2025-12-02	環境委員会
お答え申し上げます。　特許出願が多い日本、米国、欧州、中国、韓国の五か国・地域に出願されたペロブスカイト太陽電池に関連する特許出願の状況につきまして、昨年度、特許庁において行いました調査によりますと、全体の四割が中国国籍の出願人によるものであり、日本国籍の出願人によるものは中国に次ぐ第二位の約二割、次いで欧州、韓国の順となっております。　ただし、中国国籍の出願のほとんどは中国国内に出願されたものでございます。他方で、これら五か国・地域への出願のうち、二つ以上の国・地域へ出願された件数、すなわち自国以外の外国にも出願された件数を分析いたしますと、日本国籍の出願人が全体の約三割を占めて第一位であり、特許の面で我が国は国際競争力を有していると考えております。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2025-12-02	環境委員会
ありがとうございます。日本は引き続き、国産エネルギー自給のために自国での特許出願に尽力をしていただけたらと思います。　次の問い七の方は割愛をさせていただきます。問い八、次に風力発電についてお伺いいたします。　事業環境が悪化する中で、政府は洋上風力発電を推進を続けようとされております。　洋上風力につきましては、環境負荷や生態系への影響、また検証が不十分であり、さらには国民負担が増えても構わない趣旨の報道まで出ております。洋上風力は、海の生態系への悪影響や漁船等の無線信号の遮断をするおそれなど、複数の懸念事項が存在しており、さらには再エネ賦課金の、こちら国民負担が増えることについて日本の環境政策としてはそぐわないと考えておりますが、政府の御見解をお願いいたします。
関谷毅史	役職　　：環境省地球環境局長	参議院	2025-12-02	環境委員会
お答えいたします。　洋上風力発電の推進は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて重要と考えてございます。　現在、政府としては、例えば、再エネ海域利用法に基づく促進区域の設定及び事業者の公募制度を運用しており、国が促進区域を設定する際には、漁業関係者等の利害関係者、関係行政機関から構成される法定協議会を設置し、合意形成を図ることとしております。また、国が事業者を公募する際には、事業者が提案する電気の供給価格に基づく価格評価点を設ける等の取組により、国民負担の抑制を図っているところであります。　また、本年六月に成立いたしました再エネ海域利用法の一部改正法において、環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組み等が導入されたところでございます。　環境省としては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、適正な環境配慮を確保しつつ、洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、関係省庁と全文表示
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2025-12-02	環境委員会
ありがとうございます。　こちらに関しまして、石原大臣は所信的御挨拶のときに、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提とおっしゃっておりました。しかし、現状の洋上風力につきましては、この大前提を満たしているのでしょうか。その確認がまだ不十分なまま推進した結果が現在のメガソーラー問題であると私たちは考えております。このようなメガソーラーの二の舞に決してならないように、早期に推進すべきではなく、まず立ち止まって、本当にこのまま進めていいのかというところをしっかり検証していただけたらと思います。　それでは次の問いにございます。　政府は、ＧＸ推進法に基づき、今後、薄型太陽電池や先ほどの洋上風力を推進していく方向であると認識をしてございます。　参政党は、新しくメガソーラーや洋上風力発電にシフトをするよりも、既存の水力発電ダムのかさ上げや、ＣＯ２排出全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	参議院	2025-12-02	環境委員会
気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。　我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、本年二月に新たなＮＤＣを国連に提出をしております。ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国としては、野心的なＮＤＣの達成に向けて、繰り返しになりますが、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進しているところであります。その中では、最先端の技術、ペロブスカイトなんかも、先ほどから議論されておりますけれども、技術を創出するイノベーションと併せて、今ある優れた技術の普及も含め推進していくところであります。この中で、再エネについては、繰り返しになりますが、環境への適正配慮や地域との共生を大前提に取り組んでまいります。　それで、また、第七次のエネルギー基本計画の二〇四〇年に向けた政策の方向性、総論の中にこういう記載があります。特定の電源や燃料源に過度に依存しないようにバラン全文表示

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