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発言者	肩書	院	日付	会議名
堀上勝	役職　　：環境省自然環境局長	参議院	2025-12-02	環境委員会
今御指摘のとおり、犬の品種における特徴でございますけれども、これは長い歴史の中で生み出されてきたものと承知をしております。呼吸器疾患になりやすい例えばフレンチブルドッグ、そういった品種については特異の病気のリスクを持つということであると承知をしております。一方で、現在様々な品種の犬が全国で飼養されている状況もございます。特定の品種の愛好者もいるという事実もございます。　そういったことを環境省の方でも令和四年度から関係者へのヒアリングを通じて情報収集をしてきておりますけれども、犬も猫も品種が多様である、あるいは人の動物への関わり方についても多様であるということもありますので、今後幅広い議論が必要であるということもありますので、もう少し必要な情報を収集して対応してまいりたいと考えております。
串田誠一	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-12-02	環境委員会
そういったようなことも、やはり人の、何というんでしょうか、興味というようなことで動物を苦しませるということにはならないような形で、やっぱり環境省としてもしっかりと監督、規制をしていただきたいというふうに思います。　次に予算に関してお聞きをしたいと思うんですけれども、この前、予算委員会で片山財務大臣に質問させていただきました。片山大臣も非常に動物愛護熱心な方でございますので、動物愛護関連の予算、ちょっと足りないんじゃないですかというふうな質問をしましたらば、いろいろなことでできる限り応援していきたいというような温かい最後答弁をいただいたわけですけれども、今回の環境省の補正予算に、動物収容とか譲渡対策施設として一億円が補正予算として計上されてきて、私もこの補正予算で動物愛護関連の予算が計上されるというのは見たことがないんですけれども、そういう意味で、環境省として、動物愛護に関連してちょっと全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	参議院	2025-12-02	環境委員会
委員御指摘の事業は、自治体が整備する災害対策にも資する動物収容、譲渡施設に対して補助を行うものであります。ペットの一時預かりなど、災害対応機能を早期に強化することが必須であることを踏まえ、今回補正予算に初めて計上させていただきました。本補正予算案が成立すれば、本事業を効果的に執行してまいりたいというふうに考えております。　また、動物愛護関連行政は、犬や猫などのペットが家族の一員とも言える今、国民の皆様からの関心が高く、課題も多岐にわたります。その重要性をしっかりと認識し、引き続き動物愛護関連の課題の解決に取り組んでまいります。
串田誠一	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-12-02	環境委員会
今大臣御指摘のように、同行避難とか同伴避難、災害が起きたときに、もう家族同然の犬や猫を置いて避難ができないということで二次災害を受けるということがよく報道されるということでございますので、同行、同伴避難というのは、動物のもちろん保護ではありますけど、人のやはり災害対策でもあるということで、こういったようなことを力を入れていただいたことに関して大変感謝を申し上げたいと思います。　そして、この譲渡とかそういったようなことに関しては、今、個人や愛護団体が身銭を切ってやって、そして殺処分ゼロを目指して進めておりますので、国としてもこのような形でまた支援を続けていただきたいと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2025-12-02	環境委員会
参政党の中田優子でございます。　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。　それでは、早速始めさせていただきます。　現在、グローバル化が進む世界において、環境政策のトレンドも大きく変化をしております。生態系の保護や環境保全が急がれる中、五十年後、そして百年後を見据えた次世代に継ぐ環境政策、そして、加えて、エネルギー政策とは何かについて本日お伺いしてまいりたいと思います。　まず初めに、先日、ブラジル・ベレンにて開催をされましたＣＯＰ30についてお伺いいたします。　まず、パリ協定における加盟国の世界的な気温上昇の抑制目標につきましては一・五度までとなっておりますが、国連気候変動枠組条約、この締約国百九十数か国のうち約四割近くの国が、ＮＤＣ、いわゆる温室効果ガスの排出削減目標未提出の状態となっております。また、パリ協定において、国別目標に関しての罰則、また法全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	参議院	2025-12-02	環境委員会
気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。米国がパリ協定離脱を表明し、世界的にはエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今だからこそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標を達成に向けて各国の連携が私は重要であるというふうに考えております。そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加して、最終的にはＮＤＣの早期提出や温室効果ガス排出削減の実施を加速することが決定をされ、各国の更なる取組の進展が期待されるところであります。　我が国は本年二月にＮＤＣを国連に提出済みであり、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組を始め、政府一丸となって目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、国内での取組に加えてＪＣＭの仕組みなどにより、アジア地域を中心に世界の排出削減に貢献する日本の技術を活用しながら、日本の経済成長につなげてまいりたいという全文表示
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2025-12-02	環境委員会
丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。　日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三％ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三％ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたＧＸ推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。　続きまして、二つ目に参ります。　今回のＣＯＰ30では、ＮＣＱＧ、いわゆる気候資金に関連する新規合同数値目標の文脈で、先ほどもおっしゃられておりましたが、二〇三五年まで、途上国への災害時適応資金を少なくとも三倍に増やす努力を呼びかけるということが決定されました。　外全文表示
西崎寿美	役職　　：外務省大臣官房審議官	参議院	2025-12-02	環境委員会
御認識のとおり、先般行われましたＣＯＰ30では、昨年のＣＯＰ29で決定されました二〇三五年までの気候資金目標、いわゆる新規合同数値目標の文脈で、適応資金を三倍にしていく努力を呼びかけることが決定されました。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではございません。　我が国は、これまで積極的に途上国支援を行っており、今後も真摯に対応していきますが、今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではございません。
中田優子	所属政党：参政党	参議院	2025-12-02	環境委員会
ありがとうございます。　ちょっと具体的な数値目標がないままに、ただ金額だけはやはり三倍にしていこうという呼びかけ、この辺りを合意した点につきましては、今後のやはり国民負担の増加についても大きく懸念されるところでございます。国際会議が決めたことに対し日本国民が負担を強いられることにならないよう、今後も慎重に議論をしていただきたいと思います。　続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。　十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制するため規制を行うと明記されております。　私の住む福岡県を含む九州地方でも、熊本県阿蘇地域や長崎県佐世保市宇久島を始めとする、違法の可能性は極めて低いが、景観はもちろん、環境破壊のおそれのある大規模開発によるメガソーラーが全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	参議院	2025-12-02	環境委員会
再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えております。　全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていることは認識しております。高市総理も、安全、景観、自然環境などに関する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していく旨述べられているところであります。　現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、具体的な対応策の検討を進めているところであります。実効的な規制となるように、スピード感を持って対策をまとめてまいります。

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