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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
渡辺真太朗
所属政党:無所属
衆議院 2026-06-12 環境委員会
ありがとうございます。  できることは当然何でもやっていきたいと思いますし、ちょっとこれは五十嵐先生の前で質問するのも大変恐縮だったんですけれども、私自身も地域の声をきちんと集めてまたお伝えしていきたいと思いますし、国立公園制度創設百周年を迎える二〇三一年を見据えて、国立公園を地域の誇りとなるよう、世界基準のデスティネーションにしていくことを目指していくということでございます。  その中でも、日光国立公園、先ほど大臣からもありましたように、昭和九年に誕生した国立公園の一つとして、「NIKKO is NIPPON」を主題として、自然と歴史文化が息づく魅力ある舞台づくりに取り組んでおります。今後とも、日光国立公園の現状を本委員会において折に触れながらお伝えをしていきながら、「NIKKO is NIPPON」の実現の一助になりたいと考えております。  よろしくお願い申し上げまして、質問を終
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宮路拓馬 衆議院 2026-06-12 環境委員会
次に、丸田康一郎君。
丸田康一郎 衆議院 2026-06-12 環境委員会
自由民主党の丸田康一郎です。  神奈川十三区の横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎、本日、この環境委員会での初質問となりますので、どうぞよろしくお願いします。環境委員会の皆さん、御指導いただきまして、本日の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。  本日、私は、何といいましても、サーキュラーエコノミー、こちらについてお話をしたいなというふうに思っています。  サーキュラーエコノミー、元々環境政策として始まったものではありますが、近年、何といいましても、経済安全保障、そして産業政策の観点からも大変重要になってきている。  経済安全保障という意味でいいますと、中国のレアアースの禁輸問題、これが我が国にも大変大きな問題となっていますが、最近でいいますと、イランのイラン危機が起こって、いわゆる鉱物だけではなくて、プラスチック、こういった石油由来のものについても我が国におい
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辻清人 衆議院 2026-06-12 環境委員会
丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。  世界で、おっしゃるように、資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題です。  こうした問題意識の下、委員も御指摘されましたが、政府では、四月に関係閣僚会議を開催して、循環経済の行動計画を策定しました。この計画の柱の一つとして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げておりまして、この中で、委員御指摘の供給側への支援についても多角的に講じていくこととしています。  多少具体的に申し述べますと、広域化や事業効率化については、昨年十一月から全面施行した再資源化事業等高度化法、通称高度化法が後押しになると考えています。本法では、再生材の安定供給に必要な廃棄物の広域的な収集運搬や、AI活用等によって効率的な再資源化が行われる事業を国が一括して認定することで、廃棄物処理法の各種許可手続を不要と
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丸田康一郎 衆議院 2026-06-12 環境委員会
辻副大臣、ありがとうございます。  今まさに高度化法がスタートしたということで、三年間で百件、この目標に向かって走り出しているということで、伺っているところですとまだ一桁だということなんですが、こういった政策がじわっと広がっていって、百件を達成をして、サーキュラーエコノミーがこの国に根づくということを私自身も応援していきたいというふうに考えています。  続きまして、この供給拡大に向けてなんですけれども、やはり事業者の方の事業拡大ということも大変重要であろうというふうに思います。その意味では、国においても自治体においても、従来の環境規制部局のみならず、産業部局あるいは推進部局、こういったところとの連携も重要ではないかなというふうに思っています。  特に、事業者の方から聞いていますと、やはり、大きくしようと思ったときに、補助金頼りではなかなか続かない、融資、投資、これをどう引き出すか、特
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角倉一郎 衆議院 2026-06-12 環境委員会
お答え申し上げます。  令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを環境省では開催をしております。  昨年度は、大阪で全国版、そしてブロックごとの地方版を実施し、現地とウェブでの参加を合わせて総勢二千名を超える方々の御参加をいただいたところでございます。  それぞれのフォーラムでは、自治体、製造業等の動脈産業のほか、廃棄物処理業等の静脈産業の皆様が参加し、地域の資源循環を進める上での課題や解決策等について意見交換を行うとともに、経産省を始めとする関係省庁による各政策や経団連の取組、金融機関の支援策、そしてスタートアップ企業による先進的な技術やビジネスモデルの紹介等が行われたところです。  一例としては、今年一月に開催した関東における地方版フォーラムにおきましては、横浜市から、ただいま御紹介いただきましたとお
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丸田康一郎 衆議院 2026-06-12 環境委員会
横浜の例も出していただいてありがとうございます。そういった形で産業部局との連携もこれから進めていただきたいなというふうに思います。  続きまして、供給サイドの課題ということで、三点目に挙げました人材の確保と人手不足ということについてお話をしたいと思います。  廃棄物の処理について、今、マニフェストのDX化ということも進めていただいていますが、これもやはり事業の効率化という意味で不可欠だというふうに考えています。特に、究極的には、再利用まで含めた把握をすることによって、今問題になりつつある海外流出、これを防ぐという観点も非常に重要ですし、再生材のトレーサビリティー、こういったものも、日本のみならず世界的にも重要になってきますので、そこまでいっていただきたいなという考えも持っていますが、他方で、小規模事業者など、現場の現実、こういったものも私の耳にも入ってきています。  余り過度な目標を
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角倉一郎 衆議院 2026-06-12 環境委員会
お答え申し上げます。  電子マニフェスト制度につきましては、平成十年十二月から導入をしており、廃棄物処理の進捗管理やトレーサビリティーの確保だけでなく、情報のデータ入力による労務効率の向上も図られており、現在の電子化率は約七割となっております。  これに加えて、令和七年四月の省令改正により、電子マニフェストの報告項目を追加し、令和九年四月から施行予定となっております。これにより、排出事業者が再資源化を含めた最終処分までの処理フローを見ることができ、廃棄物の適正管理や資源循環の促進につながるものと考えております。  今後も、引き続き、電子マニフェスト未利用者に対する操作体験セミナーの開催や導入事例の紹介等により、電子マニフェストの利用を促進し、適正処理や再資源化をより一層進め、トレーサビリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。
丸田康一郎 衆議院 2026-06-12 環境委員会
ありがとうございます。資源フローの可視化、こういったものも大変重要ですし、自治体と事業者間のデータの連携、これも重要だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  そして、最後の質問に入りたいと思います。  資源循環を普及させていくためには、社会全体での関心、意識醸成、こういったことも大変重要だと思っています。私の地元の大和市では、ごみを拾ってみんなで集めて楽しもうというイベントをやったり、アプリの導入などもしています。今日も、実は、私の地元の市議の方も来ているんですが、駅頭が終わった後はごみを拾ったりということで、やはり日本人にすごくなじむ文化なのかなというふうにも思いますので、取り組んでいきたいなというふうに思っています。  その上で、私の地元瀬谷区、これは、来年、グリーンエキスポを開催をします。このグリーンエキスポというのは、まさに日本が世界に向けて、資源循環型
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辻清人 衆議院 2026-06-12 環境委員会
お答えします。  来年、委員の御地元で開催される予定の横浜グリーンエクスポ、先ほど触れた循環経済の行動計画においても、循環経済を国民運動として展開していくことを柱の一つとして位置づけていまして、この横浜グリーンエクスポ会場のブースにおいても、展示やイベント等により循環経済の取組を発信することも施策の一つとして盛り込んでいます。  具体的な取組として、例えば、サステーナブルファッションの推進に向けた環境配慮型製品や先進的な衣料回収システム、また、食品ロス削減につながる取組やリサイクルを学ぶワークショップなどを考えています。  また、エキスポ事務局に対して、ワンウェープラスチックの発生抑制に関する優良事例を紹介するなど、エキスポ会場全体での資源循環に関する取組推進にも貢献してまいりたいと思います。  委員御指摘のとおり、この横浜グリーンエクスポ、海外からも多くの方々が訪れる国際的なイベ
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