国土交通委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　冨樫　博之君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君 　　　理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君 　　　理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　石坂　　太君 　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　井上　貴博君 　　　　　　上田　英俊君　　　　小里　泰弘君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　北神　圭朗君　　　　熊田　裕通君 　　　　　　小池　正昭君　　　　斉藤　りえ君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　高鳥　修一君　　　　高橋　祐介君 　　　　　　辻　由布子君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中山　泰秀君　　　　根本　　拓君 　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君 　　　　　　鷲

これより会議を開きます。 　内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。白坂亜紀君。

自由民主党の白坂亜紀でございます。 　本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。衆議院での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　地域の公共交通は、高齢者の通院や子供の通学、仕事の通勤など、私たちの日々の暮らしを支える大切な社会インフラです。ところが、人口減少や少子高齢化はもちろん、最近では、ドライバー不足によって、全国でバス路線の減便や運休、撤退などが相次いでおります。 　こうした状況は、私の地元、大分県竹田市のような中山間、過疎地域に限らず地方の中核市にも及び、人口四十万人規模の大分市においても路線バスの減便が進んでいます。運行ダイヤを間引いたり夜の最終バスを繰り上げたりということが行われており、車を持たない方を始め、明らかに市民生活への影響が目に見えていることから、移動にまつわる問題の深刻さ

おはようございます。お答えを申し上げます。 　地域公共交通は買物、医療、教育などの日常生活に不可欠な移動を担っている中で、人口減少、そして少子高齢化や運転者等の担い手不足によってバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっておるところでございます。 　一方で、免許の返納、学校、病院の統廃合、部活動の地域展開等によって移動の社会的ニーズが拡大する方向にあり、こうした供給と需要のギャップ等によって、全国で約二千五百の交通空白が生じています。さらに、これら交通空白に対処するなどの司令塔としての役割が期待される地方公共団体においても、人材、ノウハウが不足している状況にもあります。 　こうした状況を踏まえて、本法案では、地域の輸送資源のフル活用をし、交通空白を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役として地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促

ありがとうございました。 　大分県内でも民間の路線バスやタクシーの存続が難しい地域が増えております。市町村の職員の皆さんは、コミュニティーバスやデマンド交通、公共ライドシェアなどを組み合わせながらも何とか対応しているわけですが、年々増加する運行コストの問題や深刻なドライバー不足の課題が大きく、いわゆる交通空白を十分にはカバーできていない状況です。むしろ、民間の路線バスの減便、撤退が今後更に進み、交通空白がどんどん拡大していくのではないかとの不安も覚えるところです。 　そこで、本法案では、地域の輸送資源のフル活用によって、こうした交通空白などを解消する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとされていますが、この事業を創設する趣旨をお伺いいたします。

お答えいたします。 　既存のバスやタクシーといいます公共交通によるサービスの維持が難しくなる中で、全国で二千五百に及ぶ交通空白という課題に対応していくためには、運転者や車両などを複数の事業者間で融通をすること、交通事業者のみならず、学校、病院、福祉施設などの施設送迎のための運転者や車両を有する企業、団体など、幅広く地域の関係者からの協力を得ること、地域の実情に応じたサービス形態へ最適化することなどが効果的であると考えられます。 　しかしながら、こうした取組は、関係者の利害調整、協力関係構築、事業の持続可能性の確保が必要でありまして、民間主導のみでは実現されにくいものでございます。 　このため、地方公共団体が主導して、交通事業者や地域の関係者が協力をすることで、バス、タクシー、公共ライドシェアによる、地域の実情に応じた最適な運送を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を今般創設す

ありがとうございました。 　大分県内でも、今回の再構築事業に似た事例があります。 　例えば、日田市や由布市、豊後大野市などでは、通学用のスクールバスの空き時間を活用して一般向けのコミュニティーバスを運行する事例があります。ただ、異なる主体が同じ車両を使うので、両者の運行調整などの課題があり、関係機関の連携強化が求められています。 　また、温泉観光地として有名な別府市では、昨年四月から、湯けむりライドシェアＧＬＯＢＡＬと名のる公共ライドシェアが運行され、ウーバーやＧＯといったアプリを活用し、二十四時間三百六十五日、出発地か目的地のいずれかが別府市内であればドア・ツー・ドアでどこでも、インバウンドや観光客等の移動ニーズに対応しており、利用者からは大変好評を博しております。 　今後、更に観光地の広域周遊を促進するため、別府市、由布市、日出町の三市町が連携し、広域的な公共ライドシェアの実証

お答えを申し上げます。 　白坂委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体が主導をして、デマンド化など地域の実情に適した形に地域公共交通をリデザインすることによって地域交通の持続性を確保していくことが重要でございます。 　このため、国土交通省では、令和七年度の補正及び令和八年度当初予算におきまして、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた地方公共団体等によるデマンド交通、それから公共ライドシェア等の移動手段確保に係る導入調査や車両、システムの確保、実証運行に対する支援、そして複数分野の地域の輸送資源のフル活用、委員が御指摘ございましたけれども、複数の地方公共団体、交通事業者等の共同化、協業化の取組に対する支援をしてまいります。そして、地域交通ＤＸ等によりますシステム標準化などの生産性等の向上に対する支援も行い、そうしたものなどを含めて、