文部科学省大臣官房文部科学戦略官

お答え申し上げます。 　学校給食の適切な衛生管理を図るために必要な事項を定めました学校給食衛生管理基準におきましては、残品は全てその日のうちに処分するというふうに示してございます。 　学校給食におきましては、児童生徒に必要な栄養量を考慮した献立が作成されておりますため、まずは、児童生徒が食べ切れるように、食材の発注ですとか調理、配膳を適切に実施していただくことが重要だと考えております。 　その上で、委員の御指摘のように、環境の保全に寄与する態度を養うということも学校給食の目標の一つでございますので、常温保存が可能な未開封の残品の取扱いについては検討の余地があるものというふうに考えてございます。 　文部科学省におきましては、食品衛生管理を取り巻く状況の変化等を踏まえて、今年度、学校給食衛生管理基準の見直しに着手する予定でございますので、今回御提案いただいた内容につきましても、その中で

お答え申し上げます。 　今御指摘の数字につきましては承知をしておらないところですけれども、関係省庁との間で必要な研究費というのは措置しているものというふうに理解をしておりますので、御指摘のところも含めてしっかりと関係省庁とは連携をしていきたいと思ってございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねのアドレナリン点鼻薬につきましては、先生も御指摘がありましたように、発売前のものというふうに承知をしておりまして、現時点では、学校現場での取扱いについてお答えすることは困難であると考えております。 　その上で、一般に、医薬品の投与につきましては、医学的な判断が必要とされる行為でございまして、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるものですが、他方で、緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を有さない者が投与することが許容される場合もあると承知をしてございます。 　これまでにも、学校において、児童生徒がアナフィラキシーショック等で生命が危険な状態である場合に、自ら医薬品を投与することができない本人に代わって教職員が投与することについては、個別の医薬品ごとに厚生労働省の見解を伺い、教職員が投与することが許容されると認められ

お答え申し上げます。 　学校において香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることから、御指摘のようないわゆる香害に関する実態調査が行われていることは承知しております。一方で、厚生労働省において実施されている研究によりますと、その原因等についてはまだ十分に明らかになっておらず、疾病概念が確立していない状況と認識しております。 　したがって、文部科学省といたしましては、現段階では、各学校において児童生徒等の訴えや症状に応じ個別の配慮を適切に行うことが重要であると考えております。そのため、その一助となるよう、関係省庁が協力して作成した先ほどの啓発ポスターですとか、いわゆる化学物質過敏症に関する教師用の資料といったものの活用を促しているという状況でございます。

文部科学省といたしましては、個別のケースごとの実態を承知しているものではございませんけれども、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒に対しては、個々の訴えや症状、また学校の施設や設備、体制等に応じて適切な環境を整えることが重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、各学校において個別の配慮が適切に行われるよう、様々な機会を通じて周知に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　学校におきまして香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは承知しておるわけですけれども、その原因や病態、また発症機序等についてはまだ十分に明らかになっておりませんで、疾病概念が確立していない状況と認識しております。 　現在、厚生労働省さんにおきまして研究が行われているものと承知しておりますので、引き続き、最新の知見の状況を注視するとともに、当該研究の進展等を踏まえて、学校における適切な配慮を促してまいりたいと考えております。

文部科学省といたしましては、いわゆる香害の対応に限りませんけれども、児童生徒等が快適かつ健康に過ごすための環境を整えることが重要であると考えてございます。 　そのため、個別のケースごとの様々な状況に応じてそうした環境を整えるために、各学校におきまして個々の児童生徒等の訴えや症状に応じた個別の配慮を行っていただいているところと考えてございます。

お答え申し上げます。 　いわゆる香害につきましては、先ほど申し上げたように、その原因などが科学的に明らかになっていないという状況でございますので、全国一律に学校における遵守事項などを定めることは困難だというふうに考えてございます。 　他方、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは事実でございますので、各学校におきまして、例えば、教室等に不快な刺激や臭気がない状態を保てるよう日常的に換気をしていただくことに加えて、当該児童生徒に対して、個々の訴えや症状に応じた個別の配慮を適切に行うことが重要だと思ってございます。 　文部科学省といたしましても、こうした取組が適切に行われるように、教育委員会等を通じまして、いわゆる香害に対する理解促進をお願いしているところでございまして、引き続き周知に努めたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　我が国における日本語教育の質の維持向上を目的としまして、令和六年度から、一定の基準を満たした日本語教育機関を文部科学大臣が認定する日本語教育機関認定制度を創設いたしまして、これまでのところ、六十四機関を認定したところでございます。 　国内には留学生を受け入れる日本語教育機関が先ほど御指摘があったように八百以上ございますので、御指摘のとおり、現状では人数がちょっと少ないということかなというふうには思ってございます。

お答え申し上げます。 　コミュニティースクールでございますが、教育委員会により任命された委員が学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関であります学校運営協議会を置く学校でございます。 　学校運営協議会の委員は、地域住民や保護者、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担う地域学校協働活動推進員のほか、教育委員会が必要と認める者で構成されております。 　学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、教育委員会又は校長に対して学校運営について意見を述べるなどの権限を有し、地域の関係者が学校運営へ参画することにより、例えば、特色ある学校づくりや学校安全の推進などの成果が上げられているところでございます。 　令和七年五月一日現在で、公立学校の約六五％の学校が学校運営協議会制度を導入しておりまして、義務教育段階ですと約七二％に達しているという状況でござい