黒瀬敏文

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　病児保育事業でございますけれども、病気の子供を預かるという事業の性格上、今御指摘もございましたように、翌朝に病状が回復したことから当日になってキャンセルが生じるといったケースがよくございます。そういったこともあって、利用児童数の変動が大きくて、その安定的な運営を確保することが大変重要な課題になっているというのが現状でございます。 　このため、特にキャンセルということに着目をしまして、令和五年度、昨年度から、当日キャンセルがあった場合であっても、受入れ体制を、人件費等もかかってまいりますので、確保をして、キャンセルをした家庭への状況確認等を行っているといったことを評価して、運営費に一定の加算といったものを始めてございます。 　また、利用児童の体調の急変とか、又は逆に軽快をする、よくなるというような変動が大きいことを踏まえまして、病児保育施設の安

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今、病児保育にも二つの種類があるよねという御指摘をいただきました。病院、診療所に設置をしているケースですとか、保育所で実施をしているケースといったものが典型的にあるわけでございます。 　病院や診療所、まあ、メリデメと言ったらあれなんですけれども、特徴がありますし、またそれぞれの苦労する面もあるわけでございます。 　一部については今御紹介もいただいたわけでございますけれども、例えば病院や診療所で病児保育事業を行う場合というのは、回復期に至らない子供であっても、まだ病気の真っ最中の子供ということですけれども、併設する医療機関の医師の診断の下で速やかに保育を行うことができるといったようなメリットもございますし、また一方で、子供にとってはふだん通い慣れた場所ではありませんので、慣れるまでに不安を感じやすいといったデメリットもあるかと考えてございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　子育て分野におきましてでございますけれども、施設等による報告から都道府県知事による公表までを全国一律でインターネット上で実施をいたします子ども・子育て支援情報公表システムというものがございます。通称ここｄｅサーチと呼んでおりますが、これが令和二年度に公開をされてございます。これは、保育所、認定こども園にとどまらず、新制度に加入している幼稚園ですとか、又は地域型保育といったものまで、横断的なＩＤ付番ルールを定めまして、保護者の施設選択の参考となる情報をインターネット上で閲覧できるようにしてございまして、年間閲覧件数が約百七十万件ということで、保育所等の利用を希望する保護者の方から広く御利用いただいている状況でございます。 　委員御指摘のように、子育てに関する施設の情報をより広く一元化することは、利便性の向上につながりますので、大きな課題だというふ

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　従事者ベースレジストリーといったときに、我々としては、例えば保育所の給付、監査業務、こういったところにおいて非常に重要な意味を持ってくるのではないかということで、今検討をいろいろ進めてございます。 　例えば、保育所の給付、監査業務におきましては、保育施設でのＩＣＴ導入が非常に今は限定的で、手書き、アナログの業務が存在をしておりまして、また、類似の書類ですとか、複数部署に対してそういったものを提出するということが求められたり、また自治体間で様式が異なったりといったことで、負担の大きさが非常に指摘をされてございます。 　今後、保育所におきましては、更なる配置基準の改善ですとか、また処遇の改善とかいったことも進めていくことが求められますが、そのときには、例えば、従事者に着目をして、職員配置の状況がどうなっているかとか、あと給与の加算の状況はどうなっ

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブについてでございますが、平成三十年の九月に策定をしました新・放課後子ども総合プランに基づきまして、昨年度末までに約百五十万人分の受皿整備の目標等を定めて取組を進めてきたところですが、令和五年五月一日現在で放課後児童クラブを利用している児童数は約百四十六万人、待機児童数は約一・六万人となっておりまして、放課後児童クラブの更なる受皿整備は喫緊の課題というふうに認識をしてございます。 　こうした状況を踏まえまして、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略において、約百五十万人分の受皿確保を加速化プランの期間中のできるだけ早期に達成できるように取り組むこととしておりまして、この目標達成に向けて、放課後児童対策の一層の強化を図るために、こども家庭庁と文科省と連携をしまして、予算、運用等の両面から集中的に取り組む対策として、昨年十二

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど少し申し上げましたけれども、文科省ともいろいろと議論をさせていただいて、連携をしてやっていくという、それがパッケージでございますけれども、先ほど申し上げたように、場の確保、これは例えば施設が確保できないといったこともございます。また、人材の確保については、人が足りないわけですが、処遇改善の問題ですとか様々な問題がございます。また、適切な利用調整といったこともやっていく必要があると考えておりまして、それがまだまだ改善の余地があるのではないかというふうに考えておりますので、こういった、場の確保、人材の確保、適切な利用調整といったところを柱に取り組んでいくこととしているところでございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブ職員の処遇改善事業につきましては、三つの切り口で取り組んでおりますけれども、一つは、六時半、夕方の十八時半を超えて開所する事業所に対するもの、それから勤続年数や研修実績等に応じたもの、それから賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げるためのものといったようなことを継続して行っているところでございます。 　また、加えて、人材確保や支援の質の向上を図る観点から、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略を踏まえて、令和六年度予算においては、常勤職員を二名以上配置した場合には運営費の補助基準額の引上げを実施したところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　吉田委員御指摘のとおり、仕事と育児の両立のためには、子供を預けやすい環境の整備、こういったことも非常に重要であるというふうに考えてございます。 　今御指摘の小規模保育事業所につきましては、新制度が開始をしました平成二十七年の千六百五十五か所から、令和五年四月一日現在で見ますと六千十三か所まで拡充はしてきているというところでございます。 　また、ゼロ―二歳児の待機児童数につきましても、ピークであった平成二十九年の二万三千人余りから、令和五年四月一日現在で二千四百人余りというところで減少してきておりますが、まだ一部の自治体において解消には至っていないというところでもございますので、引き続き支援が必要というふうに考えてございます。 　このため、新子育て安心プランに基づきまして、令和三年度から令和六年度末までの四年間に約十四万人分の保育の受皿整備を

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の平成十二年の通知でございますが、神経管閉鎖障害発症の予防のために摂取が望まれる葉酸の量につきまして、平成十二年に取りまとめられた先天異常の発生予防に関する検討会の報告書を受けまして、妊娠を計画している女性に対しては、食事からの摂取に加えて、いわゆる栄養補助食品から四百マイクログラムの葉酸を摂取すれば、神経管閉鎖障害の発症リスクが集団として見た場合に低減することが期待できることをお示しをしたものでございます。 　その後でございますけれども、日本人の食事摂取基準二〇二〇年版策定検討会というところにおきまして食事による栄養摂取量の基準の見直しの検討が行われた際に、神経管閉鎖障害の発症予防に関する新たな知見を収集をしまして、値の見直しの必要性も検討いたしましたが、このときには変更するに足る知見までは得られなかったというふうに承知を

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の無償化でございますけれども、質の高い幼児教育、保育の機会の確保、負担軽減の観点ということで、令和元年から全国的に導入されたものでございますが、委員のお話を伺っておりまして、人口の流出を防ぐべく知恵を絞っておられて、また、努力を重ねてこられた自治体の現場におきましては、保育士が減少することもあるでしょうし、様々な影響が生じた事例もあったものというふうに改めて認識をさせていただきました。 　こども家庭庁といたしましては、子供、子育て世帯がどの地域においても適切な子育て支援が受けられるように、保育人材の確保に向けてしっかりと取り組むということも必要かなというふうに考えてございます。 　そのために、保育人材の確保に向けて、これまでも、例えば、養成校に通う学生への修学資金の貸付けですとか、受講料等の一部補助などを通じた資格の取得促進です