黒瀬敏文

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいた、今回指摘する、支払基金、連合会への委託規定でございますけれども、市町村が、支払基金、国保連に健診又は産後ケア事業等についての情報の収集それから整理、利用若しくは提供に関する事務を委託する際には、他の市町村と共同して委託するものということでございます。 　この規定の趣旨でございますけれども、市町村間の情報連携に当たりまして、市町村が共同して委託することとすることで、他の市町村に里帰りした際も市町村間の情報連携が円滑かつ効率的に実施されることになるというものでございます。ですので、市町村が、共有された情報を踏まえて、より適切な支援が提供できるようになる、住民の利便性を向上させるといった意義もあるものでございまして、このような規定が設けられている、そのような趣旨でございます。 　ですので、基本的には、幅広く全国の自治体が共同委託

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　現在のものがどういうふうに拡充されるのかということでございます。 　現在、里帰り出産をする妊産婦への支援については、里帰り先の自治体において様々なメニューが提供をされているところでございます。妊婦健診を始めとして、両親学級、新生児訪問、様々なものがございます。 　一方で、課題としては、住民票所在地とそれから里帰り先の市町村等において情報が即座に連携されないためにタイムリーな支援の提供が難しいといった課題ですとか、あと、また、里帰り先で利用できる行政サービスが分からないといった産婦さんの声等もございます。 　そうしたことから、住民票所在地と、それから住民票を動かさないんだけれども里帰り先の市町村間において情報の連携や支援ニーズの対応をできるようにしようということでございまして、今回、支援メニュー自体が、市町村で提供をされる事業自体が増えるとい

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一つ目の同意の関係でございます。 　現在の母子保健法でも、市町村が必要と認めるときに、過去の居住自治体に対しては、本人からの同意なく情報提供を求めることが可能なわけですが、今回、住民票の異動がない場合にもそれを広げようというものでございます。 　これは、様々な声を我々はいただいていますが、例えば、産後うつの可能性が高いような場合に、支援の必要性が高いにもかかわらず本人の同意を得ることが難しいといったケースですとか、また、里帰り先と住所地の市町村間で情報共有ができないで、必要な支援につなげることが困難だといったような声が、様々、自治体からも寄せられていたと。例えば、一部の市町村からは、住民票所在地の市町村に情報の提供を求めたんだけれども断られたとか、そのようなケースもあるというふうに聞いてございます。 　そのようなことから、今回の法改正

○黒瀬政府参考人　はい、分かりました。ありがとうございます。 　最後の、大人になったらどうなるのかという形の問いでございますけれども、基本的に、母子保健情報を継続的に保存をして、将来にわたってＰＨＲとして活用して、医療機関と共有することで質の高い医療も受けられるということを想定してございますので、母子保健情報の取扱いについて、今後検討したいと考えてございますけれども、その際には、最近はデジタル技術の進展で長期の保存が可能になっておりますので、そんなことも踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　妊産婦に対しまして相談支援を始めとする母子保健サービスを実施するに当たって、委員御指摘のとおり、助産師等の専門職による支援は大変重要であるというふうに認識をしております。特に、妊娠、出産等に関する相談ですとか、あと、新生児訪問指導、授乳に関する支援などについては、助産師等の専門性が必要とされる分野でございますので、特にこども家庭センター等におきましても地域の実情に応じて助産師が配置されているものと承知をしてございます。 　また、市町村において実施をされている産前・産後サポート事業の実施要綱というのがございますけれども、こちらには支援の担当者として助産師を明記させていただいておりまして、地域において助産師を活用した事業が実施をされているものと認識をしてございます。 　また、自治体職員においても様々に活用していただきたいというお話もございましたけ

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと、正規かどうかということでのデータが手元にはないのでございますけれども、例えば、令和四年度における、これは今後こども家庭センターになるわけでございますけれども、子育て世代包括支援センターというのがございますけれども、こちらにおいては、専任で助産師さんが七百九十一人、兼任で三百八十八人おられると聞いておりますけれども、このような形で御活躍をいただいている方は多くおられるわけですけれども、様々な活用の場面が広がることを期待していきたいと考えてございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立支援のためには、共働き家庭のニーズに合わせまして、小学生の子供が安心、安全に過ごせるような場の確保、これも非常に重要であるというふうに考えてございます。 　このためでございますが、今、放課後児童クラブという形で学童については対応しておりますけれども、そちらについて待機児童がかなり存在する状況でございますので、その整備を進めていくことがまず喫緊の課題であるというふうに我々は認識してございまして、受皿の整備等に向けた対策を一層強化するために、昨年十二月に、文科省と連携をして、放課後児童対策パッケージといったものを取りまとめをさせていただいて、受皿整備を進めているところでございます。 　そのベースの上にということになると思いますけれども、お尋ねの休日の対応でございますが、こちらについては、市町村が、利用する保護者のニーズを踏まえな

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保護者の就労状況によりまして、放課後児童クラブについて長時間の預かりがニーズがあるということは認識をしてございます。 　放課後児童クラブの開所時間につきましては、国が定める基準を参酌して、市町村が条例で定めるというふうになっております。 　その国の基準についてでございますけれども、これは、御紹介いただきましたように、原則として、平日は三時間以上、それから学校休業日は八時間以上開所するということとなってございますけれども、これは、平成二十五年度に有識者による専門委員会というのを開いてございまして、それを踏まえた上で策定をしたものでございます。これは、当時の状況を踏まえてこのような答申というかそういったものがなされて、それを踏まえたものでございます。 　この専門委員会の報告書におきましては、同時に、開所時間に関する小一の壁の解消についての指摘等

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立に向けまして、ベビーシッターを始めとする子供の一時的な預かりの取組を推進すること、まさにこれは重要なことだというふうに認識をしてございます。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保、向上に向けた取組等も行っているところでございます。 　議員御指摘の税制上の控除措置の創設についてでございますけれども、これまで推進、拡充をしてまいりました子育て支援策との関係ですとか、また税負担の公平性、あるいは政策目的に照らした実効性の観点等々、検討すべき課題はあるというふうに考えてございます。 　こども家庭庁としては、働く子育て世帯の皆さんが仕事と子育てを両立して働き続けられる環境を整えること、これが何より大切と考えてございますので、そのための予算ですとか

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　特に母子保健分野について申し上げますと、今し方も御紹介いただきましたけれども、様々な手続上の煩雑さというのが指摘をされているところでございます。 　そのため、例えば妊婦健診ですとか乳幼児健診等を実施した際に、迅速かつ効率的に、受診者が、例えば、先ほどもスマホの世界とおっしゃいましたけれども、スマホ等から電子的に入力をした問診票が医療機関に即座に共有をされて、医療機関からも健診結果が受診者や自治体に共有されるように、母子保健情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨと呼んでございますけれども、その整備を進めているところでございます。 　これによりまして、医療機関における紙の書類への記入の手間ですとか、あと、自治体においてそれを現在ですと健康管理システムなどに入力し直したりしてございますけれ