田中一成

お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブの案件の採択時、投資決定時には、了解覚書に基づき、委員御指摘の日米が参加する協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本へのメリットについて精査、確認を行うこととしており、実際に第一陣プロジェクトを選定するに当たっては、閣僚級から専門家レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、これらの点をしっかり確認しております。 　また、プロジェクト組成時におきまして、具体的な事業の運営を担う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することでインセンティブ付けを行い、円滑な事業運営を促すこととしております。 　加えまして、投資決定以降においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携、相談しながら着実にフォローアップすることとしております。 　さらに、了解覚書では、仮に各プロジェクト

お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブを着実に実施するため、民間金融機関の融資のリスクをカバーするＮＥＸＩの役割は非常に重要でございます。このため、今回の法改正では、ＮＥＸＩが本イニシアチブのプロジェクトの保険引受けを行うため、特定引受業務、これを創設することとしております。また、収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一の場合に備え、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期す観点から、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。 　本制度につきましては、本イニシアチブの意義や内容について理解いただき、プロジェクトへの参加を促すべく、関心のある民間金融機関や民間企業とは意見交換を行っておりまして、その中で丁寧な説明をするとともに、様々な御意見を伺っているところでございます。 　このような中、ＮＥＸ

お答え申し上げます。 　第一陣のプロジェクトについて、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきました。具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてまいりました。 　また、大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につながることもこれ重要でございます。この観点から、三月三十一、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰していただきまして、赤澤大臣も出席いただき、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業からは、本イニシアチブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただいたところです。 　引き続き、中小企業やスタートアップ企業も含め、できる

お答え申し上げます。 　令和五年度補正予算以降の毎年度、十億ドル規模、約一千五百億円で措置しているグローバルサウス未来志向型共創等事業、いわゆるグローバルサウス補助金では、これまでに四百二十三件の案件を採択してまいりました。例えば、ＡＳＥＡＮにおける次世代通信の実証、アフリカにおけるレアアース関連技術の実現可能性調査といった戦略的なプロジェクトを多数採択しております。 　また、これらの採択案件は、ＡＺＥＣやＴＩＣＡＤなどのマルチの会合や各国首脳との会談においても成果として発信されるなど、経済外交にも貢献しております。 　これらのプロジェクトが事業化につながり、我が国の国益に資するように、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　高市総理大臣から赤澤大臣に対して、本年年頭に、農水大臣とも協力して農林水産物、食品の輸出拡大に取り組むようにという明確な指示がなされており、経済産業省においても、日本酒を含め、農産品等の輸出拡大に取り組んでいるところでございます。 　日本酒を始めとする日本産食品の海外展開に当たっては、委員御指摘のとおり、ブランディング、戦略的プロモーションが極めて重要と認識しております。日本酒につきましては、御紹介のあった取組に加えまして、和食のユネスコ無形文化遺産登録、酒蔵ツーリズムの推進、こういった動きが見られているところでございます。 　これらの前向きな動きが見られる中で、経済産業省では、四月十日に日本の食輸出一万者支援プログラムを開始し、海外オンラインサイトの活用、国内外の貿易商社とのマッチング、海外見本市への出展支援などの施策を関係省庁と連携して進めているところでご

お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、戦略的投資イニシアチブの案件の選定に当たっては、この了解覚書に基づきまして、協議委員会を通じて収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットについてしっかり精査、確認を行うため、特別勘定において保険料収入や民間金融機関等からの資金調達、交付国債の償還を行っても対応できない規模の保険金支払が生じるとは基本的には想定しておりません。 　その上で、貿易保険法第二十八条におきまして、ＮＥＸＩの資金調達が困難な場合には政府が必要な財政上の措置を講ずることとされております。したがって、万が一にもそうした事態が生じた場合には、確実な保険金支払のため政府として必要な対応を行うこととなると想定されますが、具体的な対応につきましては、具体的な状況を踏まえて検討することになるため、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控え

予断を持ってお答えするのはなかなか難しいということを前提でございますが、委員御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、政府保証や出資金、こうした措置をこれまでとってきたところでありまして、そうした対応を踏まえて検討することになると思います。

お答え申し上げます。 　川中在庫、川中製品の在庫でございますけれども、いわゆる川中製品とは、ナフサ由来の中間段階の化学製品を指します。具体的には、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、川下製造事業者に至るまで多層的に存在している原料を念頭に置いております。

川中在庫で、先ほど申し上げた製品ごとに生産動態統計など出ているもの及び業界団体で出ている数字がございます。例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますれば、今年三月末時点でポリプロピレンは約三・二か月、ポリスチレンは約一・七か月の川中在庫が公表されております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自動運転の技術開発においては、データ利活用が大変重要でございます。特に、近年では、自動運転においてＡＩの活用が進んでおることから、質の高いＡＩの学習データを多く集めることが重要です。 　具体的なデータとしては、例えば、周辺の環境認識に必要なカメラやＬｉＤＡＲなどのセンサーから取得した画像、動画などのデータ、車両の位置情報の推定に必要な高精度三次元地図データ、優秀なドライバーがどのように運転するかの走行データなどが必要であると認識しております。 　国が保有するデータの活用についても御指摘ございましたが、今の現時点では、事業者の方について確認したところ、特段利用を想定しているものはありませんでしたけれども、今回の法改正の内容を見ながら事業者と連携していきたいと思います。