田中一成

お答え申し上げます。 　航空機の製造、これグローバルに分業する体制で行われておりまして、日米の航空機産業界もこれまで密接に連携して事業を行ってきております。また、関税は基本的に米国の輸入者が負担することが多いことや、航空機の製造においては、委員御指摘のとおり、これ航空当局の厳しい認証を経る必要がありまして、このサプライヤーを切り替えることは容易ではありません。 　こういったことなどから、現時点では直ちに影響、直接的な影響が出る可能性は低いと考えておりますが、今後とも引き続き状況の把握を適切に行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　米国による一連の関税措置、これ極めて遺憾でありまして、引き続き措置の見直しを求めてまいります。 　航空機関連に関しましても、これ今、相互関税、これ除外の対象となって含まれておりませんので、現時点においてはこの相互関税一〇％を課せられるとは認識しておりますけれども、その上で、国内企業の支援につきましては、これ一般論でございますけれども、広範に影響が及ぶ可能性があることから、全国千か所に設置した相談窓口、プッシュ型での現状把握、国内産業の現場に生じる現況の把握を進めておりまして、これ、航空機産業につきましても、大串経済産業副大臣が航空サプライヤーの現場を訪問してヒアリングを行うなど状況把握を行っております。 　これまで企業からは、今後の見通しの不透明さや不安や将来の米国向けの販売減少等の懸念など、様々な声をいただいておりまして、こうした声も踏まえまして、四月二十五

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日米交渉の米国側の担当閣僚として、ベッセント財務長官及びグリア通商代表が指名されたと承知しておりまして、先般の赤澤大臣の協議にはラトニック商務長官も参加したと承知しております。 　一連の関税措置には、ラトニック商務長官を含め様々な閣僚が引き続き関与してきたものと承知しておりますが、今後の米国側の協議体制について予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 　加えまして、なぜラトニック商務長官が同席されたのかという具体的な理由については承知しておりません。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、新しい分野へ展開していくことを我々としても支援していきたいと思っています。 　委員の御指摘であった医療とか介護そのものではございませんが、私、今月中に、いろいろなお話を聞く、自動車関係の企業のお話を聞く中で、例えば、半導体製造装置、医療機器、こういった分野に、既に、これまでの技術を生かして進出する、更にそれを拡大していきたいという思いを持った企業もございました。そういったところに対して伴走していきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　まず、アメリカにおける自動車新車販売台数、これと比較しますと、二〇二三年に約一千六百万台。このうち、日系自動車メーカーは約三割のシェアでございます。 　一方、先生の御指摘のＡＳＥＡＮ、東南アジアにおける自動車新車販売台数の市場規模は、二〇二三年で約三百五十万台。このうち、日系自動車メーカーは約七割のシェアを占めております。

お答え申し上げます。 　事務方の危機感として、半導体に比べて私の危機感が少ないのかもしれませんけれども、まさに自動車産業の振興に当たっては、我が国、多様な選択肢、マルチパスウェーというのを基本方針としております。 　これは、まだ世界ではハイブリッド車は多く売れておりますので、そこでしっかり稼いで、新しい分野、例えば、ＥＶ、水素、合成燃料、バイオ燃料、そういったものに投資していくということが重要だと考えております。 　加えて、先生の御指摘のタイ、大臣からありましたように行きますけれども、そこでは、これまで六十年余り築いてきたサプライチェーンがございますので、我々、例えば、自動車産業が築いてきたサプライチェーンの脱炭素、人材育成、さらにはデジタル、そういった分野で協力できないか、大臣と議論していただく予定です。

お答え申し上げます。 　御指摘のあったチャオジ、これはチャデモ三・〇とも言われていますけれども、これは日本のチャデモ協議会と中国の電力企業連合会の間の合意に基づく次世代の規格であると承知しております。 　先ほど御指摘のあった、なぜ非関税障壁かと言われていることですけれども、世界では国際的に一つの充電規格に集約する動きがまだございませんで、これは日本のみならず、各国の市場ではそれぞれ異なる充電規格が主流になっている状況です。 　こうした中で、仮に我が国の充電規格について非関税障壁との議論がございますれば、アメリカ側の問題意識も把握しまして、こちらの考えも説明するなど、よく対話していく必要があるものと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付、これにつきましては、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けない観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているものであり、ＷＴＯ補助金協定におきましても輸出補助金に当たらないとされております。 　御指摘の点に限らず、今後、米国と意思疎通する中で、米国側の問題意識を把握し、こちらの考え方も説明するなど、よく対話する必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあった一定期間という話は、恐らく相殺関税、これが追加で日本には二四％と言われていまして、これが一定期間停止すると言われているのが恐らく九十日、そのことだと思っています。 　ただ、自動車及び鉄、アルミはもう二五％かかっておりますし、自動車部品は五月三日からですけれども、ベースの相殺関税につきましても一〇％はもうかかっておりますので、我々が今対策をいろいろなことで考えていかなければいけないというのは事実だと思います。

私、ちょっと言い間違えたかもしれませんけれども、二四％は相互関税、レシプロカルタリフです。済みません。