田中一成

お答え申し上げます。 　自動車産業では、通信によりソフトウェアをアップデートして自動車の性能を継続的に向上させるＳＤＶ化、ソフトウェア・ディファインド・ビークル化、これがグローバルに進展しておりまして、自動車のソフトウェア市場、特に自動運転関連の市場の拡大が見込まれております。 　足下ではＡＩが自動車産業の競争力に直結するようになりつつあり、委員御指摘のとおり、米中では莫大なＡＩ開発投資を背景に無人運転の社会実装が進み、複雑な交通シナリオに対応可能なエンド・ツー・エンドＡＩの開発でも先行しております。 　こうした中で、計算資源やクラウド、ＡＩモデルを海外に依存するのではなく、まずは自動運転用のＡＩの国産化を実現することが重要と考えております。そのため、ＡＩの学習に必要な計算資源の調達を支援しつつ、スピード感を持って社会実装を進めるとともに、データ収集を加速させてまいります。 　同時

お答え申し上げます。 　量子技術は、委員御指摘のとおり、今後、様々な分野で活用が見込まれる技術であり、例えば自動車分野では、蓄電池を含めた材料の開発において、解析期間が短くなることにより、開発が加速するものと期待されます。 　経済産業省としましては、素材や電力といった様々な分野における量子コンピューターを活用した具体的なユースケースの創出を支援しているところでございまして、こうした取組を通じて材料産業における量子技術の活用を促進して、自動車産業の競争力強化にもつなげてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、競輪の売上額でございますけれども、二〇一八年度の売上額は約六千五百四十一億円、二〇二五年度は約一兆五千四百八十八億円となっておりまして、そのうちオンライン投票の割合でございますけれども、二〇一八年度は四六・八％、二〇二五年度は八七・七％となっております。 　次に、オートレースの売上額でございますけれども、二〇一八年度は約七百四億円、二〇二五年度は約一千二百九十七億円となっておりまして、オンライン投票の割合は、二〇一八年度は五〇・七％、二〇二五年度は八六・四％となっております。

お答え申し上げます。 　経済産業省は、溶剤関連事業者に対しまして安定供給確保に関する協力要請を行うとともに、情報提供窓口に寄せられた情報を集約して、目詰まりを順次解消してきました。 　直近の目詰まりの状況としては、ここ一週間での相談件数を見ますと、石油関連製品での合計百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー、塗料の相談が四十七件を占めております。 　その中で、目詰まりの原因は、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限していること、事業者間のコミュニケーション不足、川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。 　事業者への相談窓口の周知も含めた情報共有が引き続き重要であると認識しておりまして、中東情勢に関する関係閣僚会議での報告及び発信、経済産業省ホームページに設置した中東情勢関連対策ポータルでの情報提供、ＳＮＳを通じた発信、広報担当官による日々のブリーフィ

お答え申し上げます。 　インド、世界有数の成長市場でありまして、日本の自動車産業にとって極めて重要な市場です。これまで、委員御指摘のとおり、多くの日系完成車メーカー、部品メーカー進出し、現地の自動車産業の発展に貢献してきておりますが、今後、日系企業がインド市場の成長を取り込み、更なる成長につなげていくことが必要です。そうした中で、インド市場で競争力を発揮するためには、現地サプライチェーンの強化、人材育成や次世代技術への対応など、様々な課題への対応を求められます。 　このため、政府としては、インドにおける自動車関連産業の事業環境整備やＧＸ、ＤＸに向けた協力について、日印の官民の枠組みで議論しているとともに、グローバルサウス補助金を活用しまして、中小企業を含む自動車関連企業の現地生産、人材育成、脱炭素化などの実証事業を支援しております。さらに、日本式ものづくり学校などを通じてカイゼンやもの

お答え申し上げます。 　欧米におきまして、委員御指摘のとおり、ＥＶなどの政策に関する見直しの動きはありますものの、自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでいるものと承知しております。 　我が国の市場を見ましても、昨年度後半以降、日系自動車メーカーによるＥＶの積極的な投入などを受けまして、ＥＶの新車販売台数は増加傾向となっております。また、日系メーカーは全固体電池といったＥＶ関連の開発投資も行っております。 　政府としては、ハイブリッドやＦＣＶ、燃料電池自動車だけでなく、ＥＶなども含めた多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げており、内燃機関のみならず、今後市場が拡大していくＥＶでの競争力も強化していく方針でございます。そうした戦略の下で、引き続き、蓄電池の研究開発や国内製造基盤の強化、車両購入補助や充電設備整備支援など、総合的な取組を進めてまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　今大臣からお答え申し上げました八百四十四件の相談、三百四十六件の解消につきましては、燃料油の目詰まりの件でございます。

お答え申し上げます。 　日米関税交渉を通じまして、五兆円超を課されるはずの関税を二兆円超削減することにより、日本経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと認識しております。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実でございまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。 　一例を申し上げますと、広範なサプライチェーンを有する自動車産業、これを中心に関税の支払による損失が通期決算の業績に反映されておりまして、自動車メーカー六社が二〇二五年度の通期決算において発表しております米国関税影響額を合計しますと二・四兆円を超える金額になるものと承知しております。また、経済産業省が設置しました全国約一千百か所の相談窓口において、事業者からは、関税の影響を受けて受注が停滞している、今後の業績に悪影響を及ぼす懸念があるといった声も聞かれております。 　引き続き、令和

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。

お答え申し上げます。 　特定引受業務とは、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受け、具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく案件についての保険引受けを想定しております。 　この特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行うこととしております。特定引受業務は、通常業務と比べまして大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が生じた場合であっても通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができます。 　また、特定引受業務に関しまして、発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一、保険金の支払が生じ、特別勘定において原資が不足してしまい、かつ民間金融機関や金融市