田中一成

お答え申し上げます。 　米国政府の発表内容によりますれば、米国の輸入される自動車及び自動車部品に対し、既存の関税に追加する形で二五％の関税が課されるものと認識しております。この内容からしますれば、委員御指摘のように、乗用車については、現状二・五％の関税に更に二五％が課されて合計二七・五％になり、トラックについては、現状二五％の関税に更に二五％課されて合計五〇％になるものと理解しております。 　また、関税の対象となります自動車部品として、エンジン、トランスミッションなどが挙げられておりますが、他方で、追加関税の対象となる具体的な品目が現時点では網羅的に示されていないと理解しております。全体像が完全にはつかめない状況でありますので、米国の発表を引き続き注視しながら影響を精査してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の数字、日本はまだ一・四％にとどまっている、低い数字にとどまっているという御指摘がございました。 　御指摘のＥＶの普及が海外と比較して遅れている原因の一つとしましては、先ほども御指摘のありました、車両購入時の取得費用がまだ高額であること、さらには、保有時のランニングコストを含めた費用、これも一定の条件を置いて試算しましても、やはり合計の費用についてはＥＶがガソリン車よりも割高となっているという現実もあります。加えて、先ほどまた御指摘ありました充電インフラの整備状況、こういった課題も考えられるところでございます。 　このため、施策としまして、国内におけるＥＶの普及を更に進めるべく、蓄電池の国内製造基盤強化のほか、車両購入補助、さらには充電インフラ整備支援などを総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の状況を踏まえまして、例えばアンチダンピングなどの措置につきまして、産業界から具体的な措置の要請が行われる場合には、御指摘の中国産鋼材による我が国産業への影響などを丁寧に確認しつつ、ＷＴＯ協定及び関係国内法令にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　業界とは緊密なコミュニケーションをしておりますが、現時点ではそのような状況ではございません。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昨年七月末、小山委員と額賀衆議院議長など親善訪問議員団が訪印された際には、モディ首相などと面談され、日印間で五年間で例えば五万人以上の人材交流を打ち出してはどうかと提案されたと承知しております。 　これを踏まえまして、経済産業省は、令和六年度補正予算において、インド人材の育成、雇用推進のために約十五億円を措置しました。具体的には、ジョブフェアなどの開催によるインド人とのマッチング促進、日本企業による幅広い分野のインターンシップの受入れなどを通じたインド人材の雇用促進、インドのパートナー企業探しなどを促進するための日本企業ミッション団の派遣などを進めていく予定でございます。 　また、外務省や文部科学省におきましても、インド人大学生や大学院生などの招聘による共同研究や日印大学間交流、日本企業におけるインターンシップなどの機会を提供して、インド人材と

お答え申し上げます。 　まず、保有の方、ストックの方でございますけれども、一般財団法人自動車検査登録情報協会の統計によりますれば、二〇二三年度末における登録車の保有台数に占める割合、電気自動車が〇・五％、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車が約三割、その他内燃機関車などが約七割となっております。 　次に、新車の販売でございます。一般社団法人日本自動車工業会によりますれば、二〇二四年の国内の乗用車、新車販売台数に占める割合は、電気自動車が約二％、ハイブリッド車及びプラグインハイブリッド車が約五五％、その他内燃機関車などがその残りの約四割となっております。 　世界との比較でございますけれども、世界の各地域における自動車の新車販売台数に占める電気自動車の割合でございますけれども、例えば、欧州では一五％、アメリカでは八％となっており、先ほど述べた我が国の電気自動車の割合よりも高い水準にご

お答え申し上げます。 　自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けましては、特定の技術に限定せず、ＥＶやハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。我が国が強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助、充電インフラ整備支援、こうした取組を総合的に講じていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の介護や物流といったサービス業、こういった新たな市場、さらには、多品種かつ少量の生産を行う生産現場、こういった分野においてロボットの実装を推進することが、国内での人手不足対応だけでなく、ロボット産業を更に日本で盛り上げるためにも重要だと考えております。 　そのためには、ロボットが、人間と接する複雑な環境において様々な動作を自律的に行うことが不可欠であり、その実現にはＡＩとの融合が鍵だと考えております。 　こうした観点から、経産省では、ＡＩを含む様々な最先端のソフトウェア、これをロボットに組み込むことができるオープンな開発環境の構築、さらには、ロボットのより高度な判断、動作を可能とするためのデータの蓄積、活用、循環、この仕組み、それらのデータを用いるＡＩ基盤モデルの開発、これを推進することとしており、本年度補正予算において必要な予算を計上させていただい

お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、自動車産業については、自動運転を始めとしたソフトウェアの徹底活用、これが大きな競争軸になってきております。 　こうした状況を踏まえまして、政府として、昨年五月、モビリティＤＸ戦略を策定し、クラウドとの通信により車の機能を継続してアップデートすることが可能なＳＤＶ、これについて、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェアを三割とする目標を掲げました。この目標の実現に向けまして、高性能半導体などＳＤＶ関連技術の開発支援、自動運転の社会実装の加速化、サプライチェーンの強靱化に向けたデータ連携の推進などの取組を進めているところでございます。 　我が国の自動車産業がＤＸの領域でもグローバル市場をリードできるよう、官民が連携してこうした取組を進めていくとともに、こうしたソフトウェアにおける競争力強化がデジタル収支の改善にも貢献できるよう取り組んでまい

お答え申し上げます。 　先生御指摘のような動向、今後も注視が必要だと考えておりますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性は変わらないと認識しております。我が国も、引き続き産業競争力強化と脱炭素の両立を目指すＧＸの取組を続けていく必要があると考えております。 　自動車分野におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＥＶやプラグインハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。 　我が国の強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していきますＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助や充電インフラ整備支援など、総合的に取り組んでまいります。