田中一成

お答え申し上げます。 　御指摘のあったチャオジ、これはチャデモ三・〇とも言われていますけれども、これは日本のチャデモ協議会と中国の電力企業連合会の間の合意に基づく次世代の規格であると承知しております。 　先ほど御指摘のあった、なぜ非関税障壁かと言われていることですけれども、世界では国際的に一つの充電規格に集約する動きがまだございませんで、これは日本のみならず、各国の市場ではそれぞれ異なる充電規格が主流になっている状況です。 　こうした中で、仮に我が国の充電規格について非関税障壁との議論がございますれば、アメリカ側の問題意識も把握しまして、こちらの考えも説明するなど、よく対話していく必要があるものと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付、これにつきましては、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けない観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているものであり、ＷＴＯ補助金協定におきましても輸出補助金に当たらないとされております。 　御指摘の点に限らず、今後、米国と意思疎通する中で、米国側の問題意識を把握し、こちらの考え方も説明するなど、よく対話する必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあった一定期間という話は、恐らく相殺関税、これが追加で日本には二四％と言われていまして、これが一定期間停止すると言われているのが恐らく九十日、そのことだと思っています。 　ただ、自動車及び鉄、アルミはもう二五％かかっておりますし、自動車部品は五月三日からですけれども、ベースの相殺関税につきましても一〇％はもうかかっておりますので、我々が今対策をいろいろなことで考えていかなければいけないというのは事実だと思います。

私、ちょっと言い間違えたかもしれませんけれども、二四％は相互関税、レシプロカルタリフです。済みません。

お答え申し上げます。 　今の委員の御指摘のような事実は断じてございません。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを三月に作りました。実効性の確保に向けまして、防衛省や業界団体と連携しまして、下請Ｇメンなどを活用しながら、継続的にフォローアップしてまいります。 　また、スタートアップの優れたデュアルユース技術の活用に向けましては、これまで、防衛省と共催する防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会、これにおきまして、スタートアップと防衛省のマッチング機会を提供してきまして、参加企業の調達実績を創出してきました。 　一方、防衛分野における更なるデュアルユース技術の活用に向けましては、競争力のある企業の創出、育成が不可欠でございます。こうした観点から、具体的な取組として、デュアルユース分野のうち無人機に焦点を当てて、我が国の産業基盤強化に向けた政策の方向性を産学官で議論していく検討会を設置する予定

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今般の関税措置は国内産業に広範囲に影響が及ぶ可能性があることから、これをしっかりと精査し、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要でございます。 　この点、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部におきましても、総理から関係省庁に指示がございました。 　このため、経済産業省としましては、副大臣、政務官、また職員が、自動車産業が集積する地域を直接訪問しまして、中小サプライヤーを含めた現場の声を受け止めながら、サプライチェーンの状況も含めて国内産業への影響の把握を進めているところでございます。 　引き続き、精査を進めながら、それらの状況も踏まえて、現場の実態に即した形の追加の対応を検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今般の米国の関税措置などによる負担のしわ寄せが中小、小規模の受託事業者に及ぶことがないようにしていくことが重要でございます。 　こうしたことから、経済産業省では、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会を含む関係団体に対しまして、関税措置に伴い発生したコスト負担を受注事業者に一方的に押しつけるなどによって取引適正化の取組が阻害されることのないよう、要請文書を発出いたしました。加えまして、今月八日には、武藤経産大臣が自動車業界各社のトップと面会しまして、今回の関税措置で厳しい状況に直面する中でも適正取引の確保に配慮するよう要請したところでございます。 　自動車産業におけるサプライチェーン全体での適正取引の確保に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今般の関税措置を受けまして、経済産業省では米国関税対策本部を立ち上げまして、国内産業への影響の精査、国内産業や雇用を守るために必要な対応の検討を進めております。 　委員御指摘の相談窓口の設置、ジェトロには二月に設置されておりますが、それに加えて、特別相談窓口を設置しております。これは短期の支援策の柱の一つでありますが、ジェトロも含めて約千か所の窓口において事業者からの相談にきめ細かく対応してきたところ、四月九日時点で合計一千百五十三件の問合せを受けております。 　その相談の多くは、自社の製品に適用される関税率など今回の関税措置の詳細に関する問合せ、また一部には、将来仮に発注が減少した場合の資金繰りや雇用維持への不安が大きい、設備投資など前向きな取組を応援してほしい、そういった意見もございます。 　今後とも、この相談窓口における相談内容も踏まえまして、追加の対

お答えを申し上げます。 　詳細は私の手元にございませんが、特に先ほど申しました制度の詳細、これはやはりジェトロに問合せが多く、今のところ来ております。