田中一成

お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入などに関心を有する日本企業に売上げ増加やビジネス拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながるものでございます。 　この観点から、本日何度も話が出ていますが、三月三十一日に越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰して、参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が、参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただきました。 　今後、更に本イニシアチブへの中小企業の参画を進めていくため、国内大企業、海外企業とのマッチングを支援することを検討し、中小企業を含め多くの企業が参画できるよう後押ししてまいります。

お答え申し上げます。 　ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしております。 　今回の法改正では、戦略的投資イニシアチブに係る保険引受けの業務である特定引受業務につきまして、ＮＥＸＩによって特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行う措置を盛り込んでおります。 　特定引受業務は、通常業務と比べて大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が万が一生じた場合でありましても、区分して経理を行うことでその保険金は特別勘定から支払われることとなり、通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができると考えております。

お答え申し上げます。 　交付国債上限三兆円の根拠でございますけれども、まず交付国債上限三兆円の考え方についてですが、まず戦略的投資イニシアチブの合意金額の約八十兆円について、ＮＥＸＩとＪＢＩＣのカバーする比率を機械的に二対一とし、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額を約五十三兆円と想定いたしました。その上で、現状の実績をベースに機械的にレバレッジを十倍と計算すると、ＮＥＸＩに必要な自己資本などは五・三兆円になります。一方、得られる保険料収入二・六兆円と令和七年度補正予算で措置していただきました出資金一千億円を足し上げますと二・七兆円になります。五・三兆円から二・七兆円を控除して算出した数字に、所要額が変動する可能性も加味いたしまして、総額三兆円と算出させていただきました。

お答え申し上げます。 　米国の貿易統計によりますと、二〇二五年の対日輸入金額の合計は約一千四百六十億ドルでありました。また、通商拡大法第二百三十二条に基づく主要な分野別関税の対象品目の対日輸入金額はそれぞれ、鉄鋼・鉄鋼派生品が約百六十億ドル、アルミ・アルミ派生品が約四十億ドル、自動車・自動車部品が約五百十五億ドルであると承知しております。

お答え申し上げます。 　今後のこの米側の対応を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で、本年三月、米国政府は、過剰生産能力及び強制労働産品につきまして、通商法三百一条に基づく調査を開始しました。我が国も調査対象国に含まれておりまして、これに対して日本政府は、我が国に構造的な過剰生産及び生産能力は存在せず、企業に対し国際スタンダードにのっとった人権尊重の取組を求めてきており、米側に適切な対応を求める旨のパブリックコメントを提出いたしました。 　また、日米間の合意につきましては、三月に赤澤大臣からラトニック商務長官に申入れを行うとともに、日米首脳会談においても両首脳間で昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施が改めて確認されたとともに、グリア通商代表も、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持されると、私たちはそれを遵守すると発言したと承知しております。 　我が国と

お答え申し上げます。 　我が国の鉄鋼業、これは、優れた基礎素材を提供することで、様々な産業の競争力を下支えしている我が国産業の屋台骨でございます。他方で、産業部門の中でもＣＯ2排出量の多い産業でありますので、需要家からも低炭素な鋼材を求める声が高まるなど、鉄鋼に求める市場のニーズが世界的に変化してきております。 　こうした中で、低炭素かつ高品質なグリーン鉄の供給体制を確立することは、鉄鋼業の将来に向けた競争力の源泉となり得ることから、設備投資への支援などに加えまして、国直轄の公共事業における活用を着実に進めるとともに、そこで得られた知見を発信して地方公共団体における活用を促進する、さらには、グリーン鉄のプレミアムを見える化する評価手法を確立するといった市場形成に官民連携で取り組んでおります。 　こうした取組を通じて、グリーン鉄の市場形成を行い、鉄鋼業のＧＸを推進し、日本の鉄鋼産業の競

お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブの案件の採択時、投資決定時には、了解覚書に基づき、委員御指摘の日米が参加する協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本へのメリットについて精査、確認を行うこととしており、実際に第一陣プロジェクトを選定するに当たっては、閣僚級から専門家レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、これらの点をしっかり確認しております。 　また、プロジェクト組成時におきまして、具体的な事業の運営を担う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することでインセンティブ付けを行い、円滑な事業運営を促すこととしております。 　加えまして、投資決定以降においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携、相談しながら着実にフォローアップすることとしております。 　さらに、了解覚書では、仮に各プロジェクト

お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブを着実に実施するため、民間金融機関の融資のリスクをカバーするＮＥＸＩの役割は非常に重要でございます。このため、今回の法改正では、ＮＥＸＩが本イニシアチブのプロジェクトの保険引受けを行うため、特定引受業務、これを創設することとしております。また、収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一の場合に備え、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期す観点から、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。 　本制度につきましては、本イニシアチブの意義や内容について理解いただき、プロジェクトへの参加を促すべく、関心のある民間金融機関や民間企業とは意見交換を行っておりまして、その中で丁寧な説明をするとともに、様々な御意見を伺っているところでございます。 　このような中、ＮＥＸ

お答え申し上げます。 　第一陣のプロジェクトについて、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきました。具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてまいりました。 　また、大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につながることもこれ重要でございます。この観点から、三月三十一、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰していただきまして、赤澤大臣も出席いただき、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業からは、本イニシアチブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただいたところです。 　引き続き、中小企業やスタートアップ企業も含め、できる

お答え申し上げます。 　令和五年度補正予算以降の毎年度、十億ドル規模、約一千五百億円で措置しているグローバルサウス未来志向型共創等事業、いわゆるグローバルサウス補助金では、これまでに四百二十三件の案件を採択してまいりました。例えば、ＡＳＥＡＮにおける次世代通信の実証、アフリカにおけるレアアース関連技術の実現可能性調査といった戦略的なプロジェクトを多数採択しております。 　また、これらの採択案件は、ＡＺＥＣやＴＩＣＡＤなどのマルチの会合や各国首脳との会談においても成果として発信されるなど、経済外交にも貢献しております。 　これらのプロジェクトが事業化につながり、我が国の国益に資するように、引き続きしっかりと取り組んでまいります。