田中一成

お答え申し上げます。 　先ほど委員からありました、了解覚書に基づきます協議委員会、そこにおける議論の内容には個別のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれ得るため、可能な範囲内で公表させていただいております。情報の性質も踏まえつつ、政府として説明責任を果たすべく、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁したとおり、充電設備の整備につきましては十分に目標達成が可能なスピードで進んでおりますが、一層の整備を進めるためには様々な課題があると承知しております。 　例えば、委員御指摘の集合住宅につきましては、管理組合において合意形成が難しい既存の集合住宅での充電設備の設置について、管理組合が簡易な手続で申請を行うことを認め、当該申請については優先的に採択することとしております。 　また、充電設備のメンテナンスや老朽化への対応も重要であり、その設備の更新につきましても、新設の充電設備への補助と同等の補助を実施しております。 　今後も、充電設備の設置事業者やユーザーの声を丁寧に拾いながら、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇二五年の日本国内の新車販売台数のうち、ＥＶは一％、プラグインハイブリッドが一％、ハイブリッドは四四％となっております。諸外国の動向ですけれども、同年の主要国・地域における新車販売台数に占めるＥＶの割合は、米国では八％、ＥＵでは一七％、中国では二八％、インドでは四％になっていると承知しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二五年のグローバル市場におけますＥＶの新車販売数のシェアの大部分、これはＢＹＤ等の中国系メーカーやテスラなどで占められております。この中国系メーカーがＥＶ市場で強い理由、これは様々な要因があると考えられますけれども、例えば、車両価格、ラインナップ数、蓄電池やソフトウェアを含めた車両性能などといった要因が考えられます。 　こうした中で、我が国としては、ハイブリッドやＦＣＶ、燃料電池自動車だけではなく、ＥＶなども含めた多様な選択肢を追求する、委員御指摘のマルチパスウェー戦略を掲げております。内燃機関のみならず、今後市場が拡大していくＥＶでの競争力強化もしていく方針でございます。このため、蓄電池やモーターといったＥＶの構成部品の技術開発支援を進めるとともに、国内市場の拡大の観点からは、車両購入支援、充電設備導入支援などを講じているところでござい

お答え申し上げます。 　先ほど先生の方から、数字がなかったということで、数字を補足させていただきますと、まず、クリーンエネルギーの自動車の導入促進補助金、これは令和七年度補正予算で約一千百億円手当てしていただいておりますし、充電設備につきましては、同じく令和七年度補正予算額で三百六十五億円手当てしていただいております。 　先ほど御指摘もありました他国のＯＥＭに対する補助の件も国会でいろいろ御議論いただいていますけれども、国籍によって補助要件を設けるというのは、これはＷＴＯ上問題になる可能性が大きいのでやっておりませんが、我々としては、先ほど申しましたクリーン導入促進補助金、ＣＥＶ補助金の交付に当たりましては、様々なメーカーの様々な取組を総合的に評価して支援額を決定しているところでございます。

お答え申し上げます。 　先般、海洋鉱物資源分野での日米間協力を前進させることを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したところでございます。 　この協力覚書における協力分野といたしまして、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクトやマンガン団塊プロジェクトなどについて、情報共有や協力の可能性の検討とともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことを盛り込んでおります。 　この海洋鉱物資源開発は、これ将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが多い状況です。 　そのため、海洋鉱物資源開発に向けた取組を積極的に進めている日米両国の専門家、研究者が集まって議論することは、我々日米の開発を加速化する上で重要な取組であると考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物資について、安定的な供給確保のため、生産設備の導入支援などを行っております。 　引き続き、化学品を起点とするサプライチェーンの強靱化に尽力してまいります。

お答え申し上げます。 　まず、ＬＰガスの調達につきましては、例えば原油と比べまして中東依存度が低いというのは事実でございます。 　次に、ＬＰガス自動車の導入の促進策、具体的にはその導入補助金に関しましては、平成二十二年度事業を最後に、この補助金の政策目的である価格低減効果が一定程度達成されたことから廃止されました。現下の情勢を踏まえて、このＬＰガス自動車の導入促進に関しましては、そうした過去の補助金を廃止した際の経緯やこの現下の情勢などを踏まえて、その必要性を分析していく必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回想定しておりますのは、この海外事業資金貸付保険でございます。その保険につきましては、本邦外で行われるプロジェクトのために銀行などが実施する事業資金の融資などが、非常・信用危険に起因し償還の遅れが生じる損失をカバーいたします。 　そのプロジェクトにつきましては、この日米戦略投資イニシアチブのプロジェクト、このリスク管理につきましては、日米の了解覚書に基づきまして、日米両政府の協議委員会における協議を通じて収支相償、償還確実性、また日本への裨益、メリットなどについて精査、確認して、適切なリスク管理を行うこととなっております。その上で、プロジェクトの実施合意後も、プロジェクトの円滑な実施のため、日米で連携して着実にフォローアップするとともに、具体的な事業の運営を担う各社に対しては適切なインセンティブを付与することとしております。 　日米両政府