田中一成

お答え申し上げます。 　自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けましては、特定の技術に限定せず、ＥＶやハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。我が国が強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助、充電インフラ整備支援、こうした取組を総合的に講じていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の介護や物流といったサービス業、こういった新たな市場、さらには、多品種かつ少量の生産を行う生産現場、こういった分野においてロボットの実装を推進することが、国内での人手不足対応だけでなく、ロボット産業を更に日本で盛り上げるためにも重要だと考えております。 　そのためには、ロボットが、人間と接する複雑な環境において様々な動作を自律的に行うことが不可欠であり、その実現にはＡＩとの融合が鍵だと考えております。 　こうした観点から、経産省では、ＡＩを含む様々な最先端のソフトウェア、これをロボットに組み込むことができるオープンな開発環境の構築、さらには、ロボットのより高度な判断、動作を可能とするためのデータの蓄積、活用、循環、この仕組み、それらのデータを用いるＡＩ基盤モデルの開発、これを推進することとしており、本年度補正予算において必要な予算を計上させていただい

お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、自動車産業については、自動運転を始めとしたソフトウェアの徹底活用、これが大きな競争軸になってきております。 　こうした状況を踏まえまして、政府として、昨年五月、モビリティＤＸ戦略を策定し、クラウドとの通信により車の機能を継続してアップデートすることが可能なＳＤＶ、これについて、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェアを三割とする目標を掲げました。この目標の実現に向けまして、高性能半導体などＳＤＶ関連技術の開発支援、自動運転の社会実装の加速化、サプライチェーンの強靱化に向けたデータ連携の推進などの取組を進めているところでございます。 　我が国の自動車産業がＤＸの領域でもグローバル市場をリードできるよう、官民が連携してこうした取組を進めていくとともに、こうしたソフトウェアにおける競争力強化がデジタル収支の改善にも貢献できるよう取り組んでまい

お答え申し上げます。 　先生御指摘のような動向、今後も注視が必要だと考えておりますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性は変わらないと認識しております。我が国も、引き続き産業競争力強化と脱炭素の両立を目指すＧＸの取組を続けていく必要があると考えております。 　自動車分野におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＥＶやプラグインハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。 　我が国の強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していきますＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助や充電インフラ整備支援など、総合的に取り組んでまいります。

委員御指摘のＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金でございますけれども、自動車産業は、国内のみならず、海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。この国内の購入補助制度におきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることはＷＴＯ協定違反となるおそれがあるため、海外メーカーが生産する車両も含めて補助対象としております。 　その上で、我が国においてＥＶなどが持続的に活用されていく環境を構築することが重要だと考えており、その実現に向けて内外無差別に事業者の多様な取組を促しているところでございます。 　こうした考え方の下、令和五年度補正予算の事業執行からは、新たな補助額の算定方法を導入いたしました。具体的には、車両の性能だけではなく、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携などの分野でメーカーの取組を総合的に評価して、これ

お答え申し上げます。 　今環境省から御指摘ありましたとおり、鉄鋼業の脱炭素化、これは重要でございますけれども、今後、一定程度高炉から電炉への転換が進んでいく中では、品質のよい鉄鋼原料となる鉄スクラップ、これを安定的に確保していくことが大変重要でございます。 　国内で使用済みの船舶、これを安全で効率的な方法で解体することができれば、不純物の混入が少ない、品質のよい鉄スクラップを回収することができるものと認識しております。 　先生御指摘のように、経産省としては、使用済みの船舶のリサイクルを含めて、品質のよい鉄スクラップの安定供給確保に向けまして、環境省を始めとする関係省庁とも緊密に連携しながら必要な対応を検討していく所存でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標、これを掲げておりますが、この目標には輸入車の販売も含めております。 　次に、電動車の内訳でございますけれども、二〇二四年の乗用車新車販売台数に占めます電動車の比率、これは約五七％まで増加しております。そのうち、ＥＶは二％、プラグインハイブリッドは一％、燃料電池自動車は〇・〇二％、ハイブリッド車が五四％などとなっております。 　他方で、この二〇三五年の電動車販売目標の内訳は定めておりません。これは、自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術はいまだ存在しておらず、我が国は特定の技術に限定しない多様な選択肢を追求していく方針としていることを踏まえたものでございます。 　経産省としましては、二〇三五年電動車目標の実現に向けまして、引き続き、ＥＶなどの購入支援や充電インフラの整備など

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州の一部の自動車メーカーにおいてはＥＶの目標の見直しなどの動きがあることは承知しております。一方で、欧州などでは、ＥＶの導入を推進する政策の方向性に大きな変更はなく、進展速度に変化はあるとしても、グローバルにはＥＶの普及自体は今後も進むものと認識しております。 　我が国は、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢の追求を基本方針としているところ、今後市場が拡大するＥＶでも勝つべく、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　高速道路におきましては、道路上で電欠を起こさないような間隔で充電器を整備することが重要だと考えております。その整備を計画的に進めていくため、政府として、整備間隔の目安として七十キロという数字をお示ししたところです。これは、電欠の不安が生じないように、比較的出力が低い充電器や車両などで三十分充電した場合に走行可能と見込まれる距離を想定して設定いたしました。 　今後の整備の方針ですけれども、充電ニーズが高い場所の待ち時間を短くしていくため、複数口に対応した充電器の整備を促していく方針でございます。具体的には、充電インフラ整備に関する補助制度におきまして、複数口に対応した充電器の補助上限額を高く設定しております。こうした取組を通じて、複数口に対応した充電器の整備を促してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高出力の充電器は短時間で大容量の充電が可能でありまして、移動経路の途中での充電といったユーザーの利便性、これを向上させるためには重要だと考えております。他方で、こうした充電器は設置費用や電気料金といったコストが非常に高くなり、ユーザーの充電料金にも影響します。このため、ユーザーが利用しやすい最適な出力の充電器を整備していくことが重要だと考えております。 　こうした中で、経産省としましては、車両の充電性能、充電器の費用などを踏まえて、当面は百五十キロワット級の急速充電器の整備を強化していく方針としております。 　車両側におきましては、充電性能の向上にもつながる全固体電池の開発支援を行っているところでございますし、引き続き、ＥＶなどの利便性向上、更なる普及に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。