山田仁

○山田政府参考人　お答えいたします。 　ＧＸ基本方針で示したエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。 　御指摘のとおり、次世代革新炉に関しても、第六次エネルギー基本計画の方針を踏まえた上で検討を行うものでございます。同基本方針に基づき、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとしております。また、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくこととしております。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め多様な分野の脱炭素化に貢献する、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと認識しております。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国では水素、アンモニアの導入に向けた取組が加速しているものと承知しております。水素、アンモニアの社会実装に向けましては、大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が課題だと考えております。 　経済産業省では、グリーンイノベーション基金等を活用し、供給コストの更なる低減に向けた、水素、アンモニアの効率的な製造や大量輸送、利用に関する技術の確立に取り組んでいるところでございます。 　加えて、昨年五月に、ＪＯＧＭＥＣ、エネルギー・金属鉱物資源機構でございますが、ＪＯＧＭＥＣ法を改正し、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給の対象に水素、アンモニアの製造、貯蔵

○山田政府参考人　お答えいたします。 　水素、アンモニアの既存燃料との価格差に着目した支援や、今御指摘ございました需要創出につながる供給インフラ整備支援の制度の趣旨というのは、事業の予見性が低い中でも先行して大規模な投資を行う事業者、すなわちファーストムーバーに支援を行い、早期に水素、アンモニアのサプライチェーンを構築することでございます。そのため、まずは、水素、アンモニアの需要を早期に創出し、サプライチェーンを構築する事業に集中的に支援を行っていく方針でございます。 　他方で、特に供給インフラ整備支援について言えば、水素、アンモニアの需要が供給インフラを整備した一か所の地点のみで創出されるのではなく、ハブ・アンド・スポークのような形で、周辺自治体も含め、広範囲で需要が創出されることも期待しているところでございます。 　したがいまして、各地域の産業特性やその連携可能性を踏まえつつ、大

○山田政府参考人　お答えいたします。 　万が一に備え、避難計画は、稼働するしないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要だと考えております。 　柏崎刈羽原子力発電所に関する豪雪時の原子力災害対応については、関係省庁や関係自治体が参画する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下で検討を行っております。 　具体的には、豪雪時における除雪計画、広報計画の調整等を実施するために情報を一元化する情報連絡本部を設置することや、除雪能力が不足する場合等においては、自衛隊などの実動組織に対して除雪支援の要請を行うこと、また、暴風雪や大雪時は安全確保を優先し、屋内退避を優先し、安全に避難できる環境となった時点で避難を開始すること、また、自家用車避難が困難な場合には、除雪が行われた経路を活用し、バス等により避難することといった、緊急時における対応について協議を重ねているところでござ