山田仁

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　バイオマス発電でございますが、災害時のレジリエンスの向上や地域産業の活性化、経済、雇用への波及効果が大きいなど、多様な価値を有する再生可能エネルギーであると認識をいたしております。 　例えば、岡山県真庭市では、地域の林業、木材事業者を中心として発電事業の新会社を設立して、地域の間伐材や製材端材を安定供給することで高い稼働率を実現するといった取組でございますとか、大分県の日田市では、地域の間伐材や未利用材を用いた発電によりまして林業の活性化につなげるとともに、イチゴハウス栽培への熱供給によって重油の使用量を抑制するといった、地域の資源やアイデアを生かした前向きな取組が行われているものと承知をしております。 　また、二〇二二年度からは、ＦＩＴ制度での支援の前提としてレジリエンス強化、レジリエンスの強化やエネルギーの地産地消など地域活用の要

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年の日本の年間発電電力量は約一兆キロワットアワーでございます。また、電力消費量は約九千億キロワットアワーでございます。世界との比較でございますが、米国エネルギー情報局のデータによりますと、二〇二一年の各国の年間発電電力量及び電力消費量の日本の順位は、いずれも五位、第五位ということでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　我が国では、二〇二〇年の十月に二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で二〇三〇年度に温室効果ガスを四六％削減することを目指すことを表明しております。 　これを受けまして、二〇二一年の十月に閣議決定をされました第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を見据え、二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減を目指す上で徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、この二〇三〇年度のエネルギーミックスを作成しているところでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたとおり、この今のベストミックスにつきまして、このエネルギー基本計画の方におきましては、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものというものでございます。 　今、目標についてはここのお配りいただきました資料に掲げていただいておりますけれども、再エネにつきましては、震災前の一〇％から約二倍の二〇％まで拡大して、さらに、二〇三〇年の目標達成には更に足下から二倍に相当する再エネを導入する必要があるということでございますので、これにつきましては、国民負担を抑制しながら、地域との共生を図りながら最大限の導入拡大をまさに進めていくということでございます。原子力につきましても、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながらこ

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率、今の二〇から二二％でございますが、こちらにつきましては、実際の設備利用率等は発電所ごとに異なるものでございますので、確定的にお示しすることはこれは困難でございますが、運転年数に応じた出力規模の平均値などを用いまして機械的に計算をすれば、大体二十五から二十八基程度で達成できる計算でございます。

○政府参考人（山田仁君）　第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力については、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するということとともに、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというふうな方針を示しているところでございます。 　この記載でございますが、再エネの最大限の導入を進める中で、震災前の約三割から原発の依存度を低減する趣旨でございまして、これも踏まえて、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二ということにしておるところでございます。 　まずは、この二〇三〇年度に向けて原子力比率の実現を目指していくことと、二〇五〇年度に向けた原子力の在り方については、技術開発の動向や国際的なエネルギー情勢を見据えながら検討してまいりたいと、このように考えております。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたＬＰガス配送合理化補助金でございますけれども、目的といたしましては、人件費、配送費の抑制に効果がある事業効率化に向けた支援ということで行わさせていただいておりますけれども、現状の状況を申し上げますと、二月の下旬に公募を開始しておりまして、三月末までに申請のあった案件のうち数十件程度の採択をしておりまして、その他の案件につきましても、審査が終了次第、順次交付決定を行っていくというふうにしております。 　委員御指摘ございましたけれども、三月三十一日の第二次締切りで申請された事業者から補助率を、今御指摘のあったとおり、スマートメーター及び配送車両につきましては五分の四から二分の一という形での変更をしておりますけれども、まさに、できるだけ多くのＬＰガス事業者に補助を行き渡らせることが重要ということで、そういった判断からさせていただい

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、補助率の変更を行わさせていただいて、これはもちろん、我々、最初の段階でもそういうことはあり得るということは申し上げていたところでございますが、実際に、今回またこういった形でアナウンスをいたしまして、そういった様々な反応などもあると思っておりまして、そういった意味では、今いろいろな方々の御意見なども伺うことも丁寧にやらせていただきたいというふうに考えております。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに数千件の申請が出てきておるところでございまして、まさに、様々、手続的に書類の確認などもさせていただいているところでございます。また、申請のありました案件の審査、まだ、しっかりとやってまいらなきゃいけないところでございますので、その審査に全力を尽くしたいと思っておりまして、その上で、予算の状況を踏まえまして、追加公募が可能かどうかというのは検討していくことになると思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の重要設備の保全につきましては、今般、国会に提出し、御審議いただいているＧＸ脱炭素電源法案におきまして、原子炉等規制法を改正し、原子力規制委員会が、運転期間が三十年を超える原子炉について、十年以内ごとに事業者の長期施設管理計画の認可を行うとともに、その実行状況を確認する厳格な制度を創設することとしていると承知をしております。 　一方、そうした制度とは別に、事業者においても、規制基準を充足するのみならず、自ら安全性を不断に追求する体制を整備することが重要と認識しております。 　経済産業省といたしましても、審議会での議論を通じ、規制基準の充足に加えて、事業者に自主的、継続的な安全性向上の取組を促してきたところでございます。 　これを受けまして、電気事業者とメーカーが連携し、事業者間での設備保全に関する知見の共有や、米国など海外の知見