山田仁

○政府参考人（山田仁君）　今ほど申し上げましたけれども、どの程度のこの大気熱を利用したかについての評価の手法でありますとか、国際的な、各国がどのような対応をしているか、どのような方法で推計をしているかといったようなことについては、そういったものにつきましての留意をしながら検討すべき課題であるというふうに考えております。

○政府参考人（山田仁君）　繰り返しの部分がございまして大変恐縮ですけれども、私も今ほど申し上げたとおりで、統計上位置付ける場合、どのように正確に計上するかという課題が存在しているということでございます。 　どのような、どの程度の大気熱を利用したかは、今ほど申し上げたとおりの、そのいろんな機器の条件や使い方、性能などにもよって異なりまして、推計が難しいと。これ十分な整理が必要だと考えておりまして、そのまず再エネ熱とするかどうか、考え方を整理することが重要だというふうに考えております。

○政府参考人（山田仁君）　正確性の問題もございます。この推計が難しい、またその整理をどのようにしていくかというところが課題となっているものと感じます。 　繰り返しの部分ございますが、省エネとしての評価というものは行っているところでございまして、今、先生、委員の御指摘につきまして申し上げるならば、その再エネ熱とするか、考え方の整理というものが必要になってくるというふうに考えております。

○政府参考人（山田仁君）　第六次エネルギー基本計画におきまして、これ政策の考え方として、脱炭素化された電力による電化という選択肢が採用可能な分野においては電化を進めるというふうにされておりまして、その上で、ヒートポンプ技術が産業部門における低温帯の熱需要の電化を進める技術というふうに挙げられておるところでございます。 　御指摘のとおり、ヒートポンプ技術は、更に申し上げれば、家庭部門等において熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術としても挙げられているという状況でございます。

○政府参考人（山田仁君）　ヒートポンプ、まさに大気熱など自然界に存在する熱エネルギーを移動させて冷暖房や給湯に利用されるということでございます。 　再生可能エネルギー熱の利用ということで見る見方もあるということでございますが、これ実際にこのヒートポンプ技術を活用する際には電気などのエネルギーが必要でございます。先ほど申し上げたとおり、様々利用の条件によってまた異なってくる部分がございます、どの程度使ったかですね。こういった意味で、今ほど申し上げてはおりますけれども、様々留意が必要な分野であるというふうに考えております。

○政府参考人（山田仁君）　委員御指摘のございました自給率に関しまして申し上げれば、計算上の自給率が向上することは事実でございます。 　今ほどからお話ありますこのヒートポンプで利用した大気熱をどのように取り扱っていくかにかかわらずなんですが、エネルギー自給率の向上というのは我が国の重要な課題でございまして、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の導入など我々としては進めていくことが必要だというふうに考えております。

○政府参考人（山田仁君）　現在、ヒートポンプに関して、省エネの技術として、省エネということで評価をさせていただいておりまして、我々としては取り組んでおるところでございます。 　繰り返しで恐縮ですけれども、このヒートポンプ技術というのが非常に、熱の有効利用、家庭部門等における熱の有効利用を進めるために非常に有用な技術であるということについては我々としては認識をしているところでございます。

○政府参考人（山田仁君）　今ほどのお話がありました様々な整理とか検討が必要な課題だというふうに認識をしております。 　具体的にどのような場でそれをというのは、ちょっと今確たるものがあるわけではございませんけれども、そういったものを我々としても検討していくということ、整理をしていくということが必要な分野であろうということは認識をしております。

○政府参考人（山田仁君）　この件につきましては、ＥＵにおきましての取扱い、またＥＵ以外の国での取扱いというものが異なっておりまして、我が国としては今統計にも、統計上計上していないというようなことでございますが、課題として、我々、省エネ技術としてこういった整理をしてきている中で、そのような御指摘があるということの中でどのような対応がということにつきましては、一つの検討課題になるものではないかというふうに考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ガソリンの安売り問題という観点からは、大規模事業者による原価割れ販売が独占禁止法上の不当廉売規制に当たる場合には公正取引委員会において適切に対処されているものと理解はしております。 　昨年改定されたガソリン不当廉売ガイドラインでは、大規模な給油所による不当廉売事案については、周辺の販売業者の事業活動への影響等についても調査を行い、厳正に対処していくとの方針が打ち出されたと承知しておりまして、経済産業省としても、公正取引委員会の取組に可能な範囲で協力していきたいと考えております。 　また、経済産業省といたしまして、先生今御指摘ございました災害時も含めて、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的また効率的に供給される環境を整えていくということは重要な政策課題だというふうに認識をいたしております。そのためには地域の実情も踏まえなが