山田仁

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ＩＡＥＡのデータベースによりますれば、ウクライナには、既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態の原子炉が十五基存在していると承知をしております。また、日本につきましては、日本の商用原子力発電所は、本日現在、廃止措置中のものも含めて五十七基存在しているものと認識しております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘も少しございましたが、我が国では、二〇二〇年の十月に二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減することを目指すことを表明しております。 　さらに、今ちょっとエネルギー政策の話ございましたが、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしております。エネルギー分野のインフレーションが発生するなど、我が国のエネルギー安定供給に関する課題を再認識したところでございます。 　エネルギー自給率が低くて化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存している状況は、化石燃料などのエネルギー供給が途絶えるリスクでありますとか足下のエネルギー価格高騰のようなエネルギー価格が大きく変動するリスクなどに直結し、国民生活や経済活動への影響が甚大とな

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　先ほども少し申し上げましたけれども、二〇二一年に、十月に、第六次エネルギー基本計画、閣議決定しておりますけれども、このエネルギー基本計画においては、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや再エネの最大限導入を含む非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、二〇三〇年度の電源構成を示しているところでございます。 　これ、具体的に申し上げれば、表にもございますけれども、二〇三〇年度の電源構成については、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素・アンモニア一％を見込んでおりまして、この見通しの実現に向けましてあらゆる政策を総動員して取り組んでいく、そういう考え方でございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　バイオマス発電は、天候に左右されない、安定して発電可能な再生可能エネルギーでございます。ＦＩＴ制度開始以来、着実に導入拡大が進んでいるところでございます。 　他方、御指摘ございましたけれども、バイオマス発電の更なる導入拡大に向けましては、エネルギー利用可能なバイオマス資源が限定的であるということや発電コストの高止まりなどの課題もございまして、持続可能性の確保を大前提に、燃料の安定的な供給拡大、発電事業のコスト低減などを図る必要がございます。 　こうした問題意識の下、二〇三〇年度エネルギーミックス達成に向けましては、森林・林業基本計画の改定などによります国産のバイオマス燃料の持続可能性確保や、また木質バイオマス利活用の拡大について対応を一段と強化することとしたところでございます。 　さらに、その上で、昨年九月に閣議決定されましたバイオ

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　バイオマス発電でございますが、災害時のレジリエンスの向上や地域産業の活性化、経済、雇用への波及効果が大きいなど、多様な価値を有する再生可能エネルギーであると認識をいたしております。 　例えば、岡山県真庭市では、地域の林業、木材事業者を中心として発電事業の新会社を設立して、地域の間伐材や製材端材を安定供給することで高い稼働率を実現するといった取組でございますとか、大分県の日田市では、地域の間伐材や未利用材を用いた発電によりまして林業の活性化につなげるとともに、イチゴハウス栽培への熱供給によって重油の使用量を抑制するといった、地域の資源やアイデアを生かした前向きな取組が行われているものと承知をしております。 　また、二〇二二年度からは、ＦＩＴ制度での支援の前提としてレジリエンス強化、レジリエンスの強化やエネルギーの地産地消など地域活用の要

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年の日本の年間発電電力量は約一兆キロワットアワーでございます。また、電力消費量は約九千億キロワットアワーでございます。世界との比較でございますが、米国エネルギー情報局のデータによりますと、二〇二一年の各国の年間発電電力量及び電力消費量の日本の順位は、いずれも五位、第五位ということでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　我が国では、二〇二〇年の十月に二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で二〇三〇年度に温室効果ガスを四六％削減することを目指すことを表明しております。 　これを受けまして、二〇二一年の十月に閣議決定をされました第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を見据え、二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減を目指す上で徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、この二〇三〇年度のエネルギーミックスを作成しているところでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたとおり、この今のベストミックスにつきまして、このエネルギー基本計画の方におきましては、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものというものでございます。 　今、目標についてはここのお配りいただきました資料に掲げていただいておりますけれども、再エネにつきましては、震災前の一〇％から約二倍の二〇％まで拡大して、さらに、二〇三〇年の目標達成には更に足下から二倍に相当する再エネを導入する必要があるということでございますので、これにつきましては、国民負担を抑制しながら、地域との共生を図りながら最大限の導入拡大をまさに進めていくということでございます。原子力につきましても、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながらこ

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率、今の二〇から二二％でございますが、こちらにつきましては、実際の設備利用率等は発電所ごとに異なるものでございますので、確定的にお示しすることはこれは困難でございますが、運転年数に応じた出力規模の平均値などを用いまして機械的に計算をすれば、大体二十五から二十八基程度で達成できる計算でございます。

○政府参考人（山田仁君）　第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力については、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するということとともに、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというふうな方針を示しているところでございます。 　この記載でございますが、再エネの最大限の導入を進める中で、震災前の約三割から原発の依存度を低減する趣旨でございまして、これも踏まえて、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二ということにしておるところでございます。 　まずは、この二〇三〇年度に向けて原子力比率の実現を目指していくことと、二〇五〇年度に向けた原子力の在り方については、技術開発の動向や国際的なエネルギー情勢を見据えながら検討してまいりたいと、このように考えております。