山田仁

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございました原子力施設につきましての安全につきましては、事業者の方で様々な取組が行われているところでございます。 　もちろん、原子力規制委員会における規制もございますけれども、我々といたしましても、自主的、継続的な安全性向上の取組ということで、引き続きの取組を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　日本原子力研究開発機構の東海再処理工場におきまして、ガラス溶融炉内の廃液に含まれる白金族の、白金族元素が堆積するということでガラス固化のプロセスが一部阻害されたため、当初予定されていた作業手順にのっとって作業を中断したものと御承知をいたしております。 　今御指摘ございました六ケ所再処理工場のガラス溶融炉につきましては、大きさやガラスの形状等が異なることから、日本原子力研究開発機構の東海再処理工場と一概に比較できるものではないと承知をしておりますが、六ケ所再処理工場につきましては、二〇〇六年から実施したアクティブ試験を踏まえて技術的な課題は解決されているものと認識をしております。具体的には、六ケ所再処理工場では、高度な温度管理を行うとともに、予防的に洗浄を実施することにより、白金族元素の堆積を抑制する対策などを講じておるところでございます

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　最終処分場の選定プロセスは、最終処分法に基づきまして、まず文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、続いてボーリング調査等を行う概要調査、また、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の理解を得ながら段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。 　この選定プロセス中の最初の調査である文献調査でございますが、こちらにつきましては、現地調査を含む概要調査に進むかどうかについて地域に御判断いただくために、地質データ等を調査分析して情報提供を行う事前調査的な位置付けでございます。 　具体的には、調査実施主体である、先ほど名前ございましたＮＵＭＯでございますが、ＮＵＭＯにおきまして地域固有の地質図や学術論文などを収集し、また、その収集データに基づき火山や活断層による地層の著しい変動がないか等を評価した上で報

○政府参考人（山田仁君）　先ほどもお答え申し上げましたが、先ほども申し上げたとおりでございますが、現在、文献調査の評価基準を審議会で議論中でございまして、まずはこれを丁寧に進めていきたいと考えております。その上で、最終処分場の選定は地域の理解なくしては進めることはできないものだというふうに考えておりまして、国としては、地域において処分事業の賛否に偏らない議論を丁寧に重ねていくことが重要だと考えております。 　こうした観点から、現在、対話の場などを通じまして地域の理解が深まるよう最大限取り組んでいるところでございますが、地域におけるその合意形成の在り方につきましては自治体としての判断を尊重することが重要と考えてございまして、国としては、引き続き地域におきまして丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　処分地が決まったフィンランドやスウェーデンや、選定プロセスの最終段階にありますフランスなど、先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも最初の段階である文献調査の実施地域の拡大が重要だと認識をしております。 　これまでも全国的に対話活動を実施してきたところでございますが、今後は、基本方針の改定案に沿って、少なくとも百以上の自治体を対象に掘り起こしのための全国行脚でございますとか、国から地域への調査検討等の段階的な申入れなどに取り組む考えでございます。 　国としては、地域に寄り添いながら、最終処分の実現に向けて取組を加速してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　今申し上げましたところにつきましては、文献調査の拡大を目指しまして、訪問する自治体を拡大して対応していくということでございます。

○政府参考人（山田仁君）　訪問する自治体を、百以上のところに訪問して掘り起こしに図っていきたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　電気・都市ガス料金の激変緩和事業については、御指摘の補正予算を活用いたしまして二月請求分から値引きを開始しておりまして、消費者物価指数の上昇幅を一％ポイント程度縮小するなど負担軽減策の効果が現れてきております。 　また、燃料油、油に対する激変緩和事業につきましても、現在二十円程度の支給を行うことで燃料油の価格を抑制しております。加えて、激変緩和事業の対象となっていない特別高圧では、特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援について、三月に七千億円を積み増した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューに位置付けておりまして、自治体において事業の検討が進んでいるものと承知をしております。 　引き続き、全国の自治体に特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援をこの交付金を利用してしっかりと行っていた

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　今後、安全性の確保を最優先に立地地域の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、運転期間の延長を含め既存の原子力発電所を着実に運営していくことで安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めてまいります。 　その上で、御指摘のとおり、自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識しております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について有識者の御意見も踏まえて検討してまいります。 　また、我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場がない状況が継

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題とするのではなくて、全国的な問題として取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。 　こうした観点から、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的だというふうにも考えております。 　こうした中、国としては、最終処分の実現に向けて政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめたところでございます。これに沿って全国的な対話活動について取組を強化してまいりたいと、このように考えております。