山田仁

○政府参考人（山田仁君）　先ほどもお答え申し上げましたが、先ほども申し上げたとおりでございますが、現在、文献調査の評価基準を審議会で議論中でございまして、まずはこれを丁寧に進めていきたいと考えております。その上で、最終処分場の選定は地域の理解なくしては進めることはできないものだというふうに考えておりまして、国としては、地域において処分事業の賛否に偏らない議論を丁寧に重ねていくことが重要だと考えております。 　こうした観点から、現在、対話の場などを通じまして地域の理解が深まるよう最大限取り組んでいるところでございますが、地域におけるその合意形成の在り方につきましては自治体としての判断を尊重することが重要と考えてございまして、国としては、引き続き地域におきまして丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　処分地が決まったフィンランドやスウェーデンや、選定プロセスの最終段階にありますフランスなど、先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも最初の段階である文献調査の実施地域の拡大が重要だと認識をしております。 　これまでも全国的に対話活動を実施してきたところでございますが、今後は、基本方針の改定案に沿って、少なくとも百以上の自治体を対象に掘り起こしのための全国行脚でございますとか、国から地域への調査検討等の段階的な申入れなどに取り組む考えでございます。 　国としては、地域に寄り添いながら、最終処分の実現に向けて取組を加速してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　今申し上げましたところにつきましては、文献調査の拡大を目指しまして、訪問する自治体を拡大して対応していくということでございます。

○政府参考人（山田仁君）　訪問する自治体を、百以上のところに訪問して掘り起こしに図っていきたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　電気・都市ガス料金の激変緩和事業については、御指摘の補正予算を活用いたしまして二月請求分から値引きを開始しておりまして、消費者物価指数の上昇幅を一％ポイント程度縮小するなど負担軽減策の効果が現れてきております。 　また、燃料油、油に対する激変緩和事業につきましても、現在二十円程度の支給を行うことで燃料油の価格を抑制しております。加えて、激変緩和事業の対象となっていない特別高圧では、特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援について、三月に七千億円を積み増した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューに位置付けておりまして、自治体において事業の検討が進んでいるものと承知をしております。 　引き続き、全国の自治体に特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援をこの交付金を利用してしっかりと行っていた

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　今後、安全性の確保を最優先に立地地域の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、運転期間の延長を含め既存の原子力発電所を着実に運営していくことで安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めてまいります。 　その上で、御指摘のとおり、自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識しております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について有識者の御意見も踏まえて検討してまいります。 　また、我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場がない状況が継

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題とするのではなくて、全国的な問題として取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。 　こうした観点から、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的だというふうにも考えております。 　こうした中、国としては、最終処分の実現に向けて政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめたところでございます。これに沿って全国的な対話活動について取組を強化してまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今年二月に当省主催で開催をいたしました最終処分に関するシンポジウムにおきましても、寿都町長と神恵内村長からは、文献調査の実施地域の拡大など、全国理解の浸透に関する切実な声をお寄せいただいたところでございます。 　処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、選定プロセスの最終段階にあるフランスなど、そういった先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でもこの文献調査の実施地域の拡大が重要と認識しております。 　先ほども御答弁申し上げましたが、基本方針の改定案に沿って、この掘り起こしのための全国行脚でありましたり段階的な申入れといったようなことに取り組む考えでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　寿都町、神恵内村で実施中の文献調査につきましては、現在、国の審議会において文献調査の評価基準を議論中でございまして、これを丁寧に進めていく考えでございます。 　その上で、文献調査に伴う地域における対話活動につきましては、寿都町、神恵内村におきまして、将来の町づくりの在り方などについても含めて住民の方々と様々な形で議論や対話をさせていただいているところでございます。 　これに加えまして、二町村以外の道内自治体の理解も重要なことだというふうに認識をいたしております。 　これまでも周辺自治体におきましては、住民の方に向けた説明会でありましたり広報イベントなどによりまして最終処分事業の説明等を実施してきたところでございます。また、寿都町や神恵内村で議論していますこの町づくりの議論には、今後、周辺自治体も関連してくるものと認識をいたしており

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　電力自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識をしております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者の御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　また、我が国は、高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しておりまして、現場の技術、人材の維持強化は重要な課題であると認識をしております。このため、原子力基本法改正案のこの第二条の三に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成、産業基盤の維持強化に関する施策などを盛り込んでいる