山田仁

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘の、今資料でもございますけれども、この旧一般電気事業者のこの経営計画につきましては、各社の置かれた状況に応じて作成をされる、現時点でのそれぞれの状況に応じて作成されるというものでございまして、二〇三〇年度のその電源構成目標とは必ずしも一致するものではないというふうに認識をしております。 　一方で、我々といたしましては、この二〇三〇年度の電源構成目標の達成に向けて、これは旧一般電気事業者に限りませんけれども、電力セクター全体での脱炭素化に向けた取組を加速させるといったようなことにつきまして、必要な政策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　我々、こういったエネルギー政策に関しましては、事業者との様々な場面での意見交換等を行っておりまして、そういった意味ではそれぞれの事業者の取組なども適切に把握しながら、これからのその我々の政策を考えてまいりたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年に閣議決定をいたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指して徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める中、需給両面における様々な課題を克服した場合におけるエネルギー需給の見通しとしてエネルギーミックスを示しております。 　エネルギーミックスでは、先ほども説明、副大臣から説明申し上げましたが、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としておるところでございます。 　周囲を海に囲まれて、すぐに使える資源に乏しい我が国では、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが重要でございます。このため、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進するとともに、ＣＣＵＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化も進めて

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ちょっと、具体的な事例といたしまして、洋上風力とかあるいは地熱発電といった点についてのお話を、お答えをさせていただきたいと思いますが、こうしたものを含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標である二〇三〇年度、三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の方針でございます。 　洋上風力について申し上げれば、効率的な案件形成、これを進めていくという意味で、まず政府や自治体が初期段階から関与をして、より迅速に風況であったり地盤の調査などを行いますセントラル方式というものを導入いたしていくことにしておりまして、この一環として、その際に必要となる漁業者との調整についても国や自治体が中心となって行っていくというようなことをしております。 　また、有望な区域に整理されますと、再エネ海域利用法

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力は発電によりＣＯ2を排出しないのに対しまして、火力発電につきましては、環境省によれば、例えば、従来型の石炭火力は一キロワットアワーの発電により〇・八六七キログラム、従来型の石油火力は一キロワットアワーの発電により〇・七二一キログラム、従来型のＬＮＧ火力は一キロワットアワーの発電により〇・四一五キログラムのＣＯ2を排出するとされております。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減を目指す上で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、二〇三〇年度のエネルギーミックスをお示ししているところでございます。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の電源構成につきまして、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％との見通しを示しているところでございますが、仮に脱炭素電源である原子力発電を利用しない場合、再エネや水素、アンモニアの更なる導入により代替するか、あるいはＣＣＵＳや水素、アンモニア混焼等によって火力発電の脱炭素化を進めるということになるわけでございますが、我が国の再エネ適地の状況であったり、現時

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年九月に措置をいたしております六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、経済産業省の調査によりますと、約半数の都道府県で対応されていると聞いております。 　例えば、栃木県や茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対して値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガス料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の実情に応じた様々な対応がなされていると承知をしております。

○山田政府参考人　お答えをいたします。 　例えばでございますけれども、栃木県におけるその制度においては、一立米当たり三十二円で上限十二立米、毎月、月当たりですけれども、そういった形での支援が行われると承知をしております。栃木県の場合は、予算額として六・八億円の予算が出されているというふうに承知をしております。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたとおり、現在、私、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、約半数の都道府県で対応を今されているということを承知しておりますけれども、地方創生臨時交付金が既に不足しているという都道府県もあることから、今回積み増しを行って、推奨事業メニューの中で、生活者支援として、ＬＰガス使用世帯への給付を明示をさせていただいたところでございます。 　今後、地方自治の自主性は尊重しながらも、ＬＰガス利用者の多い地域には重点的に配分されることを踏まえまして、経済産業省として、自治体や関係団体などに対して、ＬＰガス使用者に対する支援を強化するよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○山田政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、導入コストの低減、こういったものを促しつつ、普及拡大を進めていくことは大変重要だと考えております。 　今御指摘ございましたとおり、将来の、二〇三〇年に関する導入見通しの設定を産業界と共有したり、あと、補助金をつけるときに価格のところを考えてやっていくといったようなことを取組を行っておりますし、また、補正予算の取組も進めさせていただいております。 　そういった形で進めておりますし、また、更なる普及拡大に向けましては、こうした導入に向けた支援を行うとともに、家庭用蓄電池なども電力市場に参加できるような仕組みを構築して、早期の開始を目指すための取組なども行っていきたいと思います。 　いずれにいたしましても、このような取組を通じまして、引き続き家庭用蓄電池の普及拡大と導入コストの低減というのはしっかりと進めて