大島九州男

ということは、暗号取引業者に登録をされている、まあ言い方がどうか分かりませんが、正規な取引は大丈夫だけれども、正規ではない、言うなれば、何という、無登録業者、そういうところが売買をするようなものについては総合課税なんだと。 　じゃ、元々、そういう登録しない業者にそういうことをさせなきゃいいんじゃないかと率直に思うんですけど、そういうことはできないんですか。

いや、ちょっと今聞かれたからやっていたわけですから、そこまで言われるようなことではないと思います。 　よろしいでしょうか。 　私が言っているのは、そういうちゃんと認められた業者以外はできないというふうにした方が非常にいいんじゃないでしょうかという話です。

余りちょっとよく理解はできていないのですが。 　次に行きますが、暗号資産取引業者が積立てを義務付けられている責任準備金というのがあるということでありますけれども、それがどこまで機能をしていくのだろうかというちょっと疑問があるんですけど、そこら辺はどうでしょうか。

当然、そういったことが起こったときに補償するという保険のようなものだというんですが、これは、例えば原発のそれこそ事故が起こったときに、電力業者がみんな出し合って補償するような、そういう認識だとすると、これは、その取引業者が全て一つのところに集めていくのか、業者が自分のところで準備していくのかというところはどんな状況なんでしょうか。

その責任準備金の金額というのは、取引業者一社で行うということであれば、自分のところが、ちょっと分かりやすく例えると、じゃ、百億分の取引をしているというと、その全額なのか、何％とかいう、そういう基準はあるんですか。

例えば、証券だとか銀行預金なんかというのは、そう簡単に流出したり、だまされて取られるということはないと思うんですけど、こういうネットの世界で、本当に物のない中で、ボタン一つで流出するような、そういうものというのはすごくリスクが高いから、こういった責任準備金というのを設けたと思うんですよ。 　それだったら、一瞬にして、その取引業者が狙われた場合、全部なくなるような、その責任準備金は別の金庫か何かにちゃんとそういう管理されているのかとか、そういう事細かに設計していると思うんですけど、そこら辺、もうちょっと分かりやすく教えていただけますか。

ということは、二重三重になっているということで安心ですよというふうにおっしゃっているんだと思いますが、そういうことをちゃんとやるというのは、利用者保護という観点ですよね。だから結局、スルガの問題にしても、やはり金融庁が利用者保護という観点できっちりこういったものを準備をしてやっておけばああいう問題は起こっていないんだというふうに思うわけですよ。 　証券会社とかには、投資者を保護するためのセーフティーネットとして投資者保護基金というのがありますよね。で、暗号資産取引業者についても責任準備金を積み立てるというのがあるという、今それをやろうとしているんですけど、証券会社のように、投資者保護基金のような、そういうもうちょっと安全な組織をつくる必要があるんじゃないかと思う。そこら辺はどうでしょうか。

大臣、今のちょっと答弁を聞いていると、証券会社とかは何かモラルがしっかりあって、この暗号資産のところは非常にまだまだそういう信頼性とか信用性がないように受け取ったんですけど、そういうところの取引をこういう形で金商法の中に取り入れて、いかにも証券と同じような扱いの投資ができる、そういったものですよというふうに国民に何かアピールするわけじゃないけれども、そういうふうに思わせるようなこういう改正についてはちょっと疑念があるんですけど、よりそういった部分で補償をしてあげなきゃいけないようなことの可能性が高い部分については、もっと安全な、さっき言った基金みたいなのをつくる必要があると思うんですけど、大臣の見解はどうですか。

おっしゃることは分かりましたが、こういった金融関係の投資で被害を受けるようなことのないように、スルガのようなことが起こらないように、しっかり金融庁が監督をしていくことを要望して、終わります。

大島九州男でございます。 　まず、質問に入る前に、さっきの局長の答弁で、いや、司法のため、要は、目的がというようなことをおっしゃいましたけど、結局、金融庁がいろんな問題を放置していたことによって、だから変額保険、それがまたスルガになったり、プルデンシャル、ソニー生命になっているわけでしょう。だから再発防止に、抑止力が働いていないんですよ、指導が。だから、結局、森委員とかが要求していたり小池さんなんかが要求をされていることは再発防止でしょう。そして、それは抑止力になるんですよ。 　結局、もうなあなあにされるから、こんなことやったっていいよ、別にと、それで罰せられないんだからというような、そういうことで被害がどんどん、それこそ変化しながら脈々と国民をむしばんでいるという、そういう状況に対して金融庁が指導をすると、そういう目的で再発防止と抑止力のために調査をして、それを公表すると。当たり前の