大島九州男

国民にこれ聞けば、いや、喜んでその分拠出しますよなんという人はほとんどいないと思いますよ。まあ仕方がないというようなお話だったみたいですけど。 　この防衛力強化に係る財源確保ということで、じゃ、何をそれに使っていくのと。二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度とするというふうに言われていますよね。四十三兆円って何に使うのかと。また、二〇二七年度は八兆九千億程度というふうに言っていますけど、これ、単年度でこれぐらいって、じゃ、何に使う、どういうふうに国民に説明するんですか。

自衛隊の皆さんの給与とかその待遇を上げるというところにお金を使うというのは、それは大いに結構。で、ミサイルとかそういうものに多額のお金を使うことは、国民はウエルカムではないと思いますよ。 　そしてまた、今このイランとアメリカの、これは紛争なのか戦争なのか、政府はどういうふうにそれを捉えているのか、ちょっと防衛省の意見も聞きたいんだけど、こういう、それこそ不測の事態ですよ。この不測の事態に備えて防衛省はどういうふうな対応を、こういう予算の中でそれを使おうとか、どういうふうに予算を持っているの、それ。防衛省、どうですか。

今の予算の中でどこまで対応できるかというのは、ちょっと非常に疑問ですけどね。 　最初に戻りますけど、東日本大震災の復興のために国民は血税を払っていると、これは自国のため仕方がないと。でもね、こういう戦争とか、こういった武力にお金を投資することに賛成の国民というのは、私は少ないと思いますよ。 　当然、これ十年間延長するって言っているけど、さっきのインボイスならしていきますよという話がありましたけれども、私はこれ、ゆでガエル政策ですよ。何が言いたいかというと、防衛増税しました、で、これ復興が十年で終わりましたと、そのときにはもう既に二％国民が払うのはもう何か当たり前みたいになっていて、結果、それが防衛費に流れていくんだろうな、これ、ゆでガエル政策かなというふうに思うわけよ。 　これ答弁を聞いても、いや、そんなことはありませんと、その先のことは分かりませんというぐらいのことでしかいただかな

いろいろ聞いてみると、金融庁は被害者に寄り添ってというようなことを言っていました。でも、これ時がたてば、そういう不良債権について銀行は、いやいやいや、あなた払えないんだったら、それはもう、ちょっと差し押さえます、いや、競売に掛けますよって、これが一般的ですよ。銀行というのは、晴れたときに傘を貸し、雨が降ったら取り上げると。それも、今回みたいなこのスルガ銀行のような、本当に不正を働くような、組織的に、そういう銀行に対して厳しい指導ができていないというのを金融庁は大きく反省しなければならないのに、それができていないと。 　今後、スルガ銀行がアパマン被害者に対して差押えや競売などのそういった措置を行った場合、金融庁としてはスルガ銀行にどうそれを指導するという、そういう考え方なんでしょうか。

だから、私が言っているのは、差押えとかそれはやらないと、じゃ、競売はどうするのと。競売をやった場合は指導するのかということです。

それは、差押えされたら、いろんな家財とかそういうのだって生活困窮するよ。競売は、今の理屈からいったら、その物件を持っていかれちゃう、だからその分は生活に困窮しないみたいな、そういうへ理屈を言われても困るんだよ。 　だから、差押え、競売、こういったことはさせないように指導すると一言言えませんか。

スルガ銀行、よく聞いておきなさいよと、今の答弁をね。だから、結局、差押え、競売はやっちゃいけないよと金融庁がはっきり言ったと私はそういう理解しますが、皆さんも是非そういう共通の理解で。このスルガ銀行には徹底して言ってあげないといけませんからね。さっきも声が上がっていますけど、債務者じゃないからね、これ、被害者だからね。だまされた人を救えない金融庁は駄目だよ。 　大臣にちょっとお聞きしたいのは、結局こういう指導しかできない、だからそのシェアハウスからアパマン問題というような、こういうふうな被害者を多く含んでいる、そういった金融庁の指導の足りなさ、それは彼らから言わせれば、そういう制度がないんだとか、そういう指導をできるような法律がないんだみたいなことであるならば、被害者を救済する法律を作るべしだし、また、財務省として、金融庁からそういった強い指導をすることは私はできると思うんですよ。いや、

不法ではないけど不正であるみたいな、何かどっちかよく分からないようなグレーな部分がありますよとか、これは企業、これはもうスルガ銀行の私は姿勢だと思うんです。前、ここに社長が来られたときにも言いましたけど、こういった被害を受けた、その原因をつくっている会社の社長として、これを本当に立て直そうとするならば、そういう被害者を救うということは、今の問題を解決するということはもう不良債権を処理してあげると。で、銀行自体は相当それで利益を得ているわけです。今でもそういった利息をもらったりとかするということは不正にそういった利益を得ているという、僕らはそういう理解ですよ。国民はみんなそういう思いだと思うんですよ。 　だから、そこを金融庁がしっかり指導できない、また、業務改善命令出して七年もたっても変わらないって、そうしたら、もう私から言わせれば潰していいよというぐらいのことですよ。だけど、それをできな

ありがとうございます、参考人の皆さん。 　じゃ、簡潔に、小野参考人から。 　総務省の行政評価局に、この間、租税、租特の関係の評価をしていたのを、これって、各業界団体とかから要望があって、じゃ、この租特をやりましょうと、一つ具体的に言うと、スタートアップの事業の租特だったと、で、それを使っている実績がまるっきりないと、じゃ、それをどう評価するのかと。じゃ、あなたたちの仕事は、もうそういうことであるなら、その租特はもうやめた方がいいんじゃないですかとかいうようなことをしっかり評価するようなことを言ったらいいんじゃないのというふうに言ったんですけど、そういう部分について小野参考人はどういうようなお考えですか。 　　　〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕

今、小野参考人がおっしゃったように、変化をさせないといけない。地域とか事情によっていろいろ違うわけですよね。 　そこで曽我参考人にお伺いしますけど、特に交通の関係なんかというのは、同じ交差点の同じような形態でも、結局その地域の人の、言うなれば群馬の人とあと沖縄の人ではやっぱりそういう気質も違うと、のんびり行く人とわあっと行く人とね。だから、そういう部分では、ＥＢＰＭというのは経験とか勘とかに頼らないみたいなことを言いますけど、実際経験とか勘というものを併せてやらないと正しいことはできていかないというふうに思うんですけど、曽我参考人、そこら辺はどうですか。