上村昇

○上村政府参考人　災害救助法に基づく住宅の応急修理制度は、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、便所など日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住家で日常生活を営むことができるようにするものであります。 　このため、住宅には該当しない駐車場等を修理対象とすることは、制度の趣旨、目的を踏まえると困難であると考えますが、例えば、壊れた住家の基礎を修理することは可能であります。 　その上で、本制度については、日常生活に必要な修理を応急的に行うものであり、災害により被った損害全てを補填する性格のものではないこと、先ほど申しましたが、秋田県、福岡県など、直近の令和五年梅雨前線等による災害との公平性を確保する必要があることなどの課題もありまして、その限度額の引上げについては慎重な検討が必要であると考えております。

○上村政府参考人　国に災害対策本部が設置されました近年の主な大きな災害における応急修理の完了時期を見ますと、発災後三か月以内に完了した割合は、おおむね三割程度でございます。

○上村政府参考人　六か月以内に完了した割合は、先ほどの三か月を含めまして、全体でおおむね六割程度でございます。

○上村政府参考人　今おっしゃいました救助期間では救助を適切に実施することが困難な場合には、都道府県からの協議により期間の延長も可能としておりまして、今後発生する災害においても、災害の規模や被災者の実情等を踏まえ、柔軟に対応していく考えであります。 　今回の能登半島地震におきましても、その被害の甚大さに鑑み、石川県、新潟県、富山県、福井県の各県からの協議に基づき、既に、応急修理の救助期間については本年十二月三十一日まで延長しているところであります。 　その上で、一般基準を見直すか否かについては、まず、今の見直しによる効果を適切に見極めつつ、できる限り速やかに住宅の再建を図っていただく観点も踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　内閣府におきましては、都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりまして、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の知事の安否と庁舎の被災状況について確認するとともに、都道府県とも連携して災害対応を実施しているところであります。 　今回の能登半島地震におきましても、十六時十分に地震が発生し、十六時半には内閣府と石川県庁との連絡体制を構築するとともに、馳知事と石川県庁の間における連絡が取れていること、また庁舎に被災がないことについて確認をしてございます。

○上村政府参考人　今委員おっしゃいましたように、通常の電話などが使えない場合にも連絡が取れますように、多様な連絡体制を取ることとしておりまして、都道府県また政令市については、全てそういう体制が整ってございます。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　まず、低体温症で亡くなった方でございます。これまでに二百四十二名の方がお亡くなりになっておりまして、このうち警察が調査等を行った二百二十二名の死因のうち、低体温症あるいは凍死ということで報告を受けているのは三十二名の方でございます。 　また、石川県の発表によりますと、震災後に災害による負傷の悪化又は身体的負担による疾病のため死亡したと思われる死者数ということで、令和六年、今年の二月十五日現在で十五名とされているものと承知してございます。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　スフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものと承知しております。 　政府におきましては、我が国の避難所の質の向上を考える際、参考にすべき国際基準としており、具体的には、トイレの備蓄や確保ですとか避難所の衛生環境の改善、そして避難生活の長期化に応じた温かい食事の提供や栄養管理などについて、避難所運営に関するガイドラインなどに盛り込み、平時から避難所を開設する自治体に対して示してきてございます。 　引き続き、スフィア基準も参考にしながら、自治体と連携し、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　今おっしゃられた在宅避難の方ですとか車中に泊まっている避難の方の災害関連死を防ぎ、必要な支援を行うためには、まず、こうした方の居どころなどの状況把握が必要と考えてございます。 　このため、私どもからは、通知を発出し、避難所以外で避難生活を送っている方々について、状況を把握し適切な支援を提供すること、物資の配布や情報の提供、車中泊避難者への支援を行うこと、居所等の把握のため、県と被災市町の間で情報連携を行うことなどの取組をお願いしております。 　現在、自治体職員に加えまして、保健師ですとかＮＰＯなどの方々の御協力を得ながら、個別に被災者の方を訪問するなどによりまして、状況の把握や健康管理、また医療や福祉的支援へのつなぎ、また、より良好な環境の整った避難所への移動などについてもお願いするというようなことで取り組んでいると承知してございます。 　こ

○上村政府参考人　先ほど申しましたように、様々な主体に御協力をいただきながら、在宅の避難者ですとか車中の避難者に対して様々な支援を行っているところであります。 　今後とも、県あるいは市町とも連携を取りながら、そういった災害関連死が出ないように努めてまいりたいと思います。