上村昇

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　仮設トイレの支援をプッシュ型で行うに当たりましては、設置場所に関するニーズ、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、被災自治体と調整しつつ、必要と見込まれる量をプッシュ型支援で対応してきたところであります。 　委員御指摘のとおり、バリアフリートイレにつきましては、例えば令和二年の熊本県豪雨災害でのプッシュ型支援の対応において搬送した実績がございます。一方、今般の能登半島地震においては、被災自治体からのトイレに関する様々なニーズが来る中、バリアフリートイレについては特段のニーズが寄せられなかったことなどから支援実績はございません。 　今後とも、時間の経過とともに変化する被災地ニーズに対応するため、被災自治体に派遣している国職員や物資調達を行う関係省庁等とも連携し、適切に対応してまいります。

○政府参考人（上村昇君）　仮設トイレの支援をプッシュ型で行うに当たりましては、設置場所に関するニーズ、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、被災自治体と調整しつつ、必要と見込まれる量をプッシュ型支援で対応してきたところであります。 　今後につきましては、令和二年度に導入しまして、今般の能登半島地震へのプッシュ型支援において本格運用を開始しました、国と被災自治体との間で物資支援の迅速な発送、在庫管理や連絡調整に資するＤＸシステムであります物資調達・輸送調整等支援システムにおきまして、バリアフリートイレについてもより現地のニーズを拾いやすくできるよう改善に努めてまいります。 　具体的には、例えば同システムにおける仮設トイレの選択欄に明示的にバリアフリートイレの項目を追加し、支援物資としてバリアフリートイレを選択できるようにするなど、より柔軟な対応が可能となるよう、運用システムの改善に努めて

○上村政府参考人　お答えいたします。 　内閣府では、被災者が抱える多様な課題が解消されますよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う災害ケースマネジメントを促進しております。 　これまで、委員御指摘の仙台市の事例を含めまして、また、これも委員御紹介いただきましたわけですけれども、自治体の好事例を取りまとめたような取組事例集ですとか手引を作成し、また、昨年の五月の防災基本計画において、災害ケースマネジメントという言葉をはっきりと書きまして、それに取り組むべきことを明確化したところであります。 　また、平時から官民が顔の見える関係で連携体制を構築していくことが重要でありますことから、今年度、行政職員に加えまして、社会福祉協議会を始めとする福祉関係者、弁護士等の士業関係者、ＮＰＯ等の民間団体など、支援に関わります幅広い方々を対象とした説明会を全国十県と連携し

○上村政府参考人　お答えいたします。 　キャンピングカーにつきましては、東日本大震災など過去の災害対応におきまして、被災者の一時的な避難場所等として活用されてきたところであります。また、今回の能登半島地震の被災地におきましては、委員のおっしゃいましたような、全国からの応援職員の宿泊場所として活用されてきてございます。これについては、今般の災害におけるキャンピングカーの活用については、地方財政措置などによる支援策も講じているところでございます。 　このようにキャンピングカーの活用に取り組んできたところでありまして、今後の防災・減災対策においても、関係省庁と連携し、今般の災害でのキャンピングカーの活用を含めた経験を生かしてまいりたいと思います。

○上村政府参考人　今回の被災地においては、今申し上げたとおり、キャンピングカーが活用されているところであります。 　こうした災害時のキャンピングカーの活用について、自治体などが民間事業者と協定を結ぶことによりまして、保有することなく、災害時にキャンピングカーの提供を受けることとしている例がございます。私どもが協会から伺っているもので二十三件あるというふうに、今のところ承知してございます。 　委員がおっしゃった保有することについては、様々まだ課題を整理しなければいけないと思っておりまして、今のところは、こうした協定の周知、横展開を図るなど、今後の防災・減災対策においては、引き続き、キャンピングカーの活用を含めた経験を生かしてまいりたいと思います。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　医療的ケア児につきましては、災害時に停電などにより、人工呼吸器ですとか酸素濃縮器などの在宅医療機器が使用できなくなるということ、また、薬や医療用具、経管栄養剤が足りなくなるなどの事態が起こることが懸念されます。 　内閣府のガイドラインでは、医療的ケア児者を含む要配慮者につきまして、市町村の区域内だけで避難できる避難所を確保することが困難な場合には、必要に応じて都道府県が調整し、他の市町村と連携して福祉避難所を広域的に確保するよう促しております。 　今般の能登半島地震におきましては、能登地域で暮らす医療的ケア児につきまして、発災直後、いしかわ医療的ケア児支援センターというところが、県内の小児科の医師らと連携しながら速やかに無事を確認するとともに、医療の継続が難しい方につきましては、防災ヘリで病院へ緊急搬送したり、他の自治体へ避難したりするなどの対

○上村政府参考人　災害対策基本法におきまして、市町村長は、被災者を避難させるため、公共施設などの施設を指定避難所として指定しなければならないこととされてございます。 　また、受入れを想定していない被災者の避難によりまして福祉避難所としての対応に支障が生じることのないよう、令和三年の五月に、福祉避難所を指定する際に受入れの対象者を特定して公示する制度を創設したところでございます。 　医療的ケア児を受入れ対象者としている指定福祉避難所としましては、令和四年十二月一日時点で見ますと、病院や介護老人保健施設などが指定されていると承知しております。

○上村政府参考人　御指摘のように、過去の災害におきまして、また今回の能登半島地震におきまして、福祉避難所の開設までに一定の期間を要した事例があることは承知しておりますけれども、要支援者を円滑に指定避難所で受け入れるためには、開設の準備をより早く進めるためにも、事前に指定しておくことが有効だと考えております。 　内閣府としましては、支援を必要としている要配慮者の方々が支援を受けられるよう、引き続き福祉避難所の指定促進に努めてまいりたいと考えております。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　首都直下地震などの緊急事態の備えについては、平成十五年十一月に閣議了解されました「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきまして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくこととされてございます。 　これに基づきまして、内閣府の場合ですと、内閣府防災担当におきましては、平日、夜間、休日にかかわらず、防災担当大臣が不在となるときは、防災を担当する副大臣又は政務官のいずれかが在京することとしており、首都直下地震が発生した場合には、当該政務が官邸に緊急参集を行うこととしてございます。

○上村政府参考人　閣議了解でございますので、これに基づきまして、各省、適切に対応されていると理解しております。