上村昇

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　内閣府では、災害発生時における熱中症対策ということで、環境省など関係省庁と連名で事務連絡を発出しまして、その中で、防災担当部局と熱中症予防対策担当部局がよく連携して対応するよう促してきたところであります。 　自治体における熱中症対策に関する計画の検討に当たりましても、委員おっしゃいましたように、各種蓄積が防災の方でございますので、そういったその各種の防災計画の策定などの災害対策の知見、経験などの共有等が適切に図られるよう、内閣府としてもしっかりと協力をしてまいります。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　富士山が噴火した場合には、大きな噴石、また火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなどの様々な火山現象が発生し、このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火山現象が、最大で、周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されています。 　一方、噴火に伴います火山灰につきましては、噴火規模や風向きによっては、東京都、埼玉県、千葉県など、広範囲に及ぶおそれがありまして、道路、鉄道、航空などの交通支障や、停電、断水などのライフライン施設の障害、そして健康被害、また農作物が収穫できなくなるなどの幅広い影響を及ぼす可能性があるとされています。また、降雨時には、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなる、厚さ三ミリ以上で停電が発生するなどの可能性があるとされています。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　避難の際に支援を要する方々については、市町村において、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援を要する方々について、氏名、生年月日、性別、住所等、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由などが記載された名簿を作成しております。 　内閣府防災においては、避難行動支援に関します事例集を作成し横展開を図るとともに、リーフレットを作成して制度の趣旨につきまして周知するなど、名簿の有効活用が進むよう取り組んでおります。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　避難所における避難者の健康管理のため、暑さ対策は重要であると認識しております。 　内閣府では、自治体に対し、避難所に係ります取組指針やガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷房機器については平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、国の各種支援制度を活用し導入を図るよう通知しているところであります。さらに、冷房設備の整備、確保の先進的な事例を収集し、事例集に取りまとめ、自治体に周知しております。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携し、避難所の生活環境の確保のため、暑さ対策としてのエアコン等の冷房機器の普及に取り組んでまいります。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　まず、災害対策基本法は、暴風、豪雨、洪水、地震など、異常な自然現象等により生じる被害を災害とした上で、その災害から国民の生命、身体、財産を保護することを目的としています。 　この中で、御指摘の避難また警戒という言葉については、それぞれ、こうした災害について難を逃れること、またそれに備えることという趣旨で用いておりまして、災害対策基本法上は、市町村長による指定緊急避難場所等の指定、避難のための立ち退きの指示、立入りを制限、禁止する警戒区域の設定などの規定によりこれを具体化してございます。災害が起こる際にそういった形で国民の皆さんに避難をしていただきたい、行動を取っていただきたいという意味で使ってございます。 　また、警戒ということでいえば、法令上の定義ではありませんけれども、例えば風水害において、災害時に住民が避難行動を適切に取れるよう、被害情報

○政府参考人（上村昇君）　内閣府においては、市町村の個別避難計画の作成を支援するため、そのノウハウの蓄積、普及に取り組んできており、令和三年度からは優良事業を全国展開するためのモデル事業を実施しています。 　委員御指摘の兵庫県においては、令和三年度、四年度とモデル事業に参画いただくとともに、計画作成に携わる福祉専門職に対し市町が支払う報酬に対する助成のほか、条例制定、ガイドライン作成、研修実施などに取り組んでおり、県内の全ての市町が取組に着手するという成果を得るなど、全国をリードする取組の一つと認識しております。 　御指摘のあった個人情報の保護については、災害対策基本法上、情報の提供に当たっては避難支援等の実施に必要な限度に限るなど各般の措置を講じているところ、一層の周知を図ってまいります。 　また、個別避難計画の作成に要する経費については、令和三年度から地方交付税措置が講じられてい

○上村政府参考人　災害発生時には、多くのボランティアが被災地に駆けつけ、瓦れきの撤去ですとか家屋の清掃など、様々な支援を行っていただいており、被災者支援において大変重要な役割を担っていただいております。 　そのような中、委員御指摘のように、宗教団体につきましても、災害ボランティア活動を行ったり、保有する宗教施設が避難所として活用されるなど、地域の防災力向上に重要な役割を果たしております。 　また、内閣府が作成しております自治体向けのガイドブックにおきましても、宗教法人を含めた多様な主体との連携の必要性を示しておりまして、実際の連携事例も見られるところであります。 　災害が激甚化、頻発化する中、ボランティアの重要性はますます高まってきており、我々としましても、宗教団体を含めた多様な主体と連携した活動が行われ、効果的な被災者支援につながるよう、様々な取組を推進してまいります。

○上村政府参考人　委員おっしゃるとおりであります。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　災害関連死につきましては、先ほどお話がありましたように、内閣府におきまして令和三年四月に事例集として公表しています。 　災害関連死には、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的、精神的負担や、電気、水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療、福祉サービスの低下など様々な要因があり、災害関連死を減らしていくためにはこうした課題に対応していくことが必要と考えております。 　災害関連死の事例調査は、今後の防災対策、被災者支援の検討を行う上でも必要であると考えております。 　現在、内閣府では、令和二年度そして三年度に市町村の審査会で審査された事例につきまして収集、分析を進めておりまして、その結果について事例ごとに要因となった事実を抽出するとともに、要因別の具体的なケースを参照できるようにす