上村昇

○政府参考人（上村昇君）　内閣府では、委員今御指摘のありましたとおり、二〇二二年に調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて各自治体に対して事務連絡を発出し、避難者の中には性的マイノリティーの方など多様なニーズがあることを理解し、避難所運営等に努めていただくよう依頼するとともに、全国の担当者が集まる会議などにおいて周知を図っているところであります。 　また、トイレの確保・管理ガイドラインの方では、様々な配慮が必要な方への対応ということで、多目的トイレを設置するということを記載しております。 　さらに、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となります地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修を実施しておりまして、そのテキストにおきまして、性的マイノリティーにおける災害の段階ごとの困り事と対応策の例を記載して紹介しております。男女別のトイレのほか、誰もが使えるユ

○政府参考人（上村昇君）　内閣府防災の現時点でのリエゾンの数は、珠洲市、輪島市共に一名となっているところであります。

○政府参考人（上村昇君）　内閣府防災の担当者から、自治体のリエゾンを介してニーズの確認、また県の担当者に対して物資の調達の状況の確認を行いまして、県において適時調達をしている旨確認してございます。

○政府参考人（上村昇君）　はい。そのとおりです。

○政府参考人（上村昇君）　在宅避難者として整理されたものは承知しておりませんが、珠洲市では、四月二十二日時点で、在宅や車中泊の方の訪問を行い、対面できたのが二千五百十三名と聞いております。輪島市では、四月十五日の時点で、民生委員の見守り対象世帯を訪問し、対面できたのが千五百九十三名、これに加えて、七十五歳以上の方を訪問し、対面できたのが七百二十五名と聞いております。

○政府参考人（上村昇君）　今申し上げたのは、市町が対面ですとか訪問した数を申し上げました。 　なお、石川県の設置しているその情報登録窓口においては、四月八日時点で、珠洲市で六百三十五人、輪島市で千四百八十二人とされてございます。

○政府参考人（上村昇君）　四月四日に議員事務所からの問合せに対する回答しました六万七千のうち、珠洲市に約二万六千、輪島市に約二万と、送られてございます。 　送り先は基本的には避難所ということであります。基本的には避難所ということになります。

○上村政府参考人　災害で被災した墓石の処理に関しましては、原則として所有者が行うべきものでありまして、内閣府で把握している限りにおきまして、御指摘の無縁墓の墓石の処理について、手順等を示す指針などは承知しておりません。

○政府参考人（上村昇君）　防災ＤＸにつきましては、災害対応を効果的、効率的に実施するために、デジタル技術の活用によりまして、国、地方公共団体、インフラ事業者等の災害対応機関や広く民間との情報連携によりまして業務効率化を図るものでございます。 　今回の令和六年能登半島地震におきましても、災害対応における様々な場面でデジタル技術が活用されました。例えば、国関係機関の事例として、国立研究開発法人防災科学技術研究所が研究用に開発したＳＩＰ４Ｄを活用して関係機関の間で被害状況やインフラ復旧状況等を共有し、救助活動等の迅速化を図ったほか、内閣府が開発しました物資調達・輸送調整等支援システムを活用して国と自治体間の調整を円滑に行い、物資の受入れ、仕分、搬送を行う石川県の業務負担を大幅に軽減し、プッシュ型支援の迅速化を図ったことなどが挙げられます。 　また、新たな取組としまして、道路の通行止めに関する

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　一月一日の発災後、直ちに総理から、国民への適時的確な情報提供、そして住民避難等の被害防止の措置、早急な被害状況の把握、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこととの指示が出されたところであります。 　また、十六時三十七分には、防災担当大臣出席の下、緊急参集チーム協議を開始し、被害の状況等を直ちに集約するとともに、総理にも秘書官を通じて逐次報告を行いました。 　今回の地震は日没直前の発生でありまして、また半島という地理的制約などにより情報収集が困難である中、まずは防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を十七時三十分に設置いたしました。 　その後、現地から刻々と入ってくる被害の状況を踏まえまして、二十二時四十分、総理を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしました。 　また、その後、二十