安彦広斉

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つでありまして、子供たちに対して食に対する正しい理解や適切な判断力等を身につけさせる観点から、各教科において、それぞれの特質に応じて食育を進めることが重要でございます。 　委員御指摘の食料安全保障や消費者の役割に関しまして、学習指導要領におきましては、例えば、小学校第五学年の社会科におきまして、我が国の食料生産は、自然条件を生かして営まれていることや、国民の食料を確保する重要な役割を果たしていることを理解すること、また、生産物の種類や分布、生産量の変化、輸入など外国との関わりなどに着目して、食料生産の概要を捉え、食料生産が国民生活に果たす役割を考え、表現すること、その際に、消費者や生産者の立場などから多角的に考え、これからの農業などの発展について、自分の考えをまとめることができるよう配慮することなどが示

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　教育と福祉が連携して切れ目のない支援を行うためには、学校と放課後等デイサービスなどの関係機関等が一層連携を深めることが重要だと考えております。 　文部科学省では、文部科学副大臣と厚生労働副大臣の下に家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを設置しまして、平成三十年にこのプロジェクトの報告を取りまとめたところでございます。その中で、学校において作成される個別の教育支援計画について関係機関と連携して作成されるよう必要な規定を省令に置くこととされ、学校教育法施行規則の改正を行い、通知したところでございます。 　また、令和三年になりますけれども、障害のある子供の教育支援の手引を改訂しまして、学校や教育委員会関係者が日常的に放課後等デイサービスの事業者等と連携を図ることは有用であるということについて明記をし、改めて通知しているとこ

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　先ほどの多様な支援スタッフについてでございますけれども、当然、教師が教師でなければできない仕事に注力するため、先ほど委員御指摘のとおり、生徒との触れ合いの時間をつくる、児童生徒との触れ合いの時間をつくりながら子供を育んでいくというのはとても大事でございまして、そこを省略してやるためのスタッフではなくて、まさに裏方で、そういう作業があると子供と触れ合う時間がどんどん少なくなっているという実態がありますので、そういったところをサポートするような、そういった支援スタッフを想定しているところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　これまでも中央教育審議会等で、子供の声を聞くという、直接聞くような場も設けてきておりまして、直接その子供が委員に入るというわけではないかもしれませんが、間接的にしっかり現場の声を吸い上げてこれまでも対応してきておりますので、そういった方向性で考えていきたいと思っております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ＧＩＧＡスクール構想の第一期におきましては、端末の活用が進むのと並行しまして様々な課題が顕在化しております。これらを解消する方向で第二期の整備、運用を行う必要があると認識しております。 　まず、端末の故障等への対応についてでございますが、日常的な端末活用を行っている自治体の故障率を踏まえまして、予備機一五％分の整備も補助の対象とするという改善を図りました。 　また、整備に当たっての自治体間格差への対応に関しましては、都道府県、域内の全自治体が参加する共同調達会議の下で情報交換を行いながら共通仕様を策定いただくとともに、小規模自治体の事務負担軽減等を可能とするため、都道府県単位での共同調達を原則といたしました。 　また、端末の利活用のスキルの向上についてでございますが、御指摘の事業者による研修機会の設定を継続的に

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想で整備されました一人一台端末の日常的な活用が進む中で、御指摘のような情報モラル教育の重要性というのは一層増してきていると認識しております。この点につきまして、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けまして、様々な方法で情報を収集、比較する学習活動、また誤った情報や危険な情報があることを考えさせる学習活動、またネットワーク上のルールやマナーを考えさせる学習活動、こういった活動を通しまして、全ての学校現場で情報活用能力が身に付くような取組を求めているところでございます。 　また、その一方で、学校任せだけでは最新の状況への対応が困難であるということもありますので、国としましても、生成ＡＩ時代の留意点を示したガイドラインを策定するとともに、真偽の検証、また動画教材の提供やオンライン研修

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校におきまして、香料等に起因します健康不良を訴える児童生徒がいることは承知しております。 　このため、文部科学省としましては、児童生徒の訴えや症状に応じまして個別の配慮を適切に行うことが重要と考えております。学校におきましては、例えば、対象の生徒を教室内で風通しの良い窓際などの席に配置する、また給食の配膳用のエプロン、こちらの方を個人所有のものを用意する、また教室のワックスの使用時期を変更する又は取りやめる、こういった対応がされているところでございます。 　こうした取組が適切に行われるよう、都道府県教育委員会の担当者、学校経営の担当者が集まる会議がございますので、そういった場で教職員の香害に対する理解促進をお願いしているところでありまして、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきまして、石川県教育委員会からの要請を受けまして、輪島市、珠洲市、能登町の中学生の二次避難先であります白山ろく少年自然の家、白山青年の家及び医王山スポーツセンターに教職員を派遣するための調整を行いました。 　これにより、一月二十六日以降、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員について、五十五の都道府県、市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得まして、文部科学省職員十名を含めた二百九十名が派遣されております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　被災しました児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要でございます。 　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災県等の申請どおり措置を続けてきているところでございまして、令和六年度も申請どおりの四百九十五人の措置を予定しているところでございます。 　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援等に努めてまいります。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーの任用につきましては、様々な悩みを抱える児童生徒に対しまして適切な対応がなされるような体制の整備のため、各自治体の責任と権限の下で、スクールカウンセラーの多くが会計年度任用職員等の非常勤職員として任用されているところでございます。