安彦広斉

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　地方交付税は地方公共団体固有の一般財源でありまして、その使途はあくまでも交付先である地方公共団体の判断に委ねられておりますが、財政状況にかかわらず各自治体において必要な配置が適切に行えるよう、財政的措置を講ずる必要があると認識しております。 　御指摘の特別支援教育支援員に関する地方財政措置につきましては、開始された平成十九年度以降、毎年各自治体における配置実績等を把握し、翌年度にはその実績を踏まえた、毎年度、措置額の拡充がなされてまいりました。その結果、制度開始以降、各自治体において配置実績が着実に伸びてきているものと認識しております。 　文部科学省としては、今後とも、各自治体における支援員のニーズに応えることができるよう、特別支援教育支援員の配置促進に努めてまいります。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十五年度から令和四年度までの十年間で、小学生は、四十八万二百三十二人、七・二％減少、中学生は、三十万七千六十人、八・六％減少、合わせて小中学生が七十八万七千二百九十二人、七・七％減少しております。 　この間、小中学校におきまして、不登校児童生徒数は、十七万九千四百三十一人、一五〇％増加、いじめの認知件数につきましては、四十八万九千三百五十二件、二八一％増加、自殺者数は、五十四人、五一％増加しております。 　また、それぞれの増加要因につきましては、様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、一概には申し上げにくいところでございますけれども、例えば不登校児童生徒数が増加した要因としましては、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響や、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　総授業時数を含みます各学校の教育課程につきましては、各学校や地域の実情を踏まえて、学習指導要領等の規定に基づき、各学校の判断において編成するものでございます。 　実際に、文部科学省が実施した調査によれば、標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校がある一方で、そうではない学校も多くあるところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、今般の令和五年九月の通知では、全ての学校において授業時数の点検を行うことを求めるとともに、特に標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成している場合に、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めたところでございます。 　各学校におきましては、児童生徒の学習状況や指導体制を踏まえつつ、自校の授業時数についてしっかりと検証し、必要に応じて改善に努めていただくことが重要と考えてお

○政府参考人（安彦広斉君）　現状で網羅的にそういった調査をしているわけではございませんけれども、現在の、今の学校給食でそういった給食が提供できないというような実態はこちらとしては承知、把握していないところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、日本学校保健会を通じましてエピペンやブコラムの使用に関する研修会やその周知を行いまして、学校現場での対応が組織的かつ円滑に行われるよう教職員の理解増進を図り、その負担軽減に取り組んでいるところでございます。 　また、児童生徒の健康相談及び保健指導に資するよう、日本学校保健会が発行する手引におきまして、食物アレルギーやてんかん等の疾患を有する児童生徒の健康相談事例を取り扱うなどしております。 　引き続き、研修会の実施や手引の活用を促すことで、学校の教職員のアレルギーやてんかん等の疾患への理解増進とその対応への負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　持続可能な社会のつくり手となります子供たちの環境問題について理解を深めて環境を守るための行動が取れるようにするためには、環境教育を充実させることは重要でございます。このため、現在の学習指導要領等では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しまして、各教科等でも関連の指導内容を充実したところでございます。 　具体的には、小学校では、例えば理科におきましては人は環境と関わり工夫して生活していることを理解することとしまして、また、社会科におきましては廃棄物を処理する事業は衛生的な処理や資源の有効利用ができるよう進められていることを理解することなどとしております。これは、各学校においてこれは必ず学ぶような内容になっております。こうした各教科の学習を相互に関連付けながら、児童や地域の

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、今御指摘ありましたように、子供、子育て政策の強化に向けまして、総理を議長としますこども未来戦略会議において議論を進めてきたところでございまして、先日、こども未来戦略方針が閣議決定されたところでございます。 　その中で、学校給食費の無償化については、子供、子育て政策の課題として、学校給食の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組の実態や成果、課題の調査、全国ベースの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する、その上で、小中学校の給食実施状況の違い、法制面も含めて課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされたところでございます。 　文部科学省におきましては、御指摘のありました既存の統計調査、これもありますけれども、この活用も含めまして、さらに、この統計調査以外の項目も

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　特別支援学校の寄宿舎につきましては、通学が困難な児童生徒のために設置されているところでございます。 　寄宿舎には寄宿舎指導員が置かれておりまして、例えば、日常的な食事、入浴、洗濯等に対する支援を通じた基本的な生活技術の習得、また掃除等を通じた周囲と協力する態度の涵養、また日用品費の管理を通じた金銭を適切に扱う能力の習得のための指導等が行われており、障害のある児童生徒の自立と社会参加を図るための役割も果たしていると考えております。 　具体的な寄宿舎の在り方につきましては、設置者において、児童生徒の障害の状態等、地域の特性などを踏まえて適切に判断すべきものですが、文部科学省としましては、寄宿舎に入居する子供を含め、障害のある子供の支援が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　校務をつかさどる校長とその上司に当たります教育委員会は、学校の管理運営一切において責任を有するものでございますが、業務分担の見直しや適正化、また必要な執務環境の整備に加えまして、寄宿舎指導員を含め、教職員の在校等時間の管理や把握につきましてはそれぞれ責任を有しております。 　このため、校長と教育委員会に対しまして、令和元年度改正給特法に基づく指針におきまして、ＩＣＴの活用やタイムカード等による客観的な勤務実態の把握や業務量の縮減を図ることなどの在校等時間の長時間化を防ぐための取組を行うこと等を求めております。 　文部科学省としましては、校長や教育委員会において、適正な勤務時間の把握や管理、教師の業務量の適切な管理等ができるよう、引き続き、改正給特法や指針の周知徹底とともに、学校における働き方改革について、好事例の周知、また取組状況のフォローア

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省としましては、寄宿舎指導員が行っている日常生活上の生活指導等は、障害のある子供が毎日の生活を営みながら生活のリズムをつくるなど、生活の基盤を整え、自立や社会参加に向けた重要な役割を果たしていると考えております。 　この寄宿舎指導員を含め、正規、非正規といった学校の教職員の雇用形態につきましてでございますが、これは、任命権者であります都道府県教育委員会等の権限と責任に基づき適切に判断されているものと認識しております。また、お尋ねの実態調査につきまして、自治体の作業負担、様々な観点を踏まえ、慎重にすべきものと考えております。 　その上ででございますけれども、文部科学省としましては、令和三年九月に、寄宿舎指導員の適切な配置が可能となるよう努めるよう都道府県教育委員会に通知したところでございまして、引き続き、設置者において寄宿舎指導員の適切