安彦広斉

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ありました特別支援教育就学奨励費につきましてでございますが、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づきまして、元々これは特別支援学校を対象として昭和二十九年度から支援を行ってきたものでございますけれども、それ以降、法律に規定される経費以外の経費につきましても、関係者の要望等も受けながら、予算補助というような形でその対象経費の拡充を図ってきたところでございます。 　具体的には、昭和四十六年度からは小中学校の特別支援学級を支援の対象に加えるとともに、平成二十五年度からは通常の学級に在籍する学校教育法施行令第二十二条の三に規定する障害の程度に該当する児童生徒についても対象に加えるなど、順次その支援対象の拡充に努めてきたところでございます。 　補助割合につきましては、御指摘のとおり、学校種で異なる現状ではありますけれども、この十年でその受給

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　教科書につきまして、義務教育段階では無償で提供されておりますけれども、高等学校段階は有償となっておりまして、拡大教科書についても同様に、高等学校段階では有償ということになっております。 　その拡大教科書の費用負担に対する特別支援教育就学奨励費による支援につきまして、これまで、特別支援学校の就学に関する法律に基づきまして、特別支援学校高等部の生徒を対象にその全額を支援してきたところでございます。 　御指摘ありましたように、令和五年度からは高等学校の生徒につきましても、同法の趣旨を踏まえまして、自治体の申請に基づきまして、予算補助として支援の対象とすることを可能としております。 　高等学校の生徒が使用する拡大教科書の支援の実施につきましては各自治体の判断ということにはなりますが、文部科学省におきまして、そういった支援の充実に努めてまいりたいと思

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど説明をしました特別支援教育就学奨励費につきましてでございますが、法律で規定される経費以外の経費についても、関係者の要望等を受けまして、予算補助として順次その拡充を図ってきたところでございます。 　具体的には、二十五年度から通常の学級に在籍する児童生徒を支援の対象に加えたり、また令和二年度からオンラインの学習通信費を新設したり、また令和五年度からは、先ほど申し上げました拡大教科書、点字教科書の支援を対象に加えております。 　順次その拡充を図ってきたところでございますが、また、文部科学省につきましては、引き続き、現場のニーズにしっかり耳を傾けながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　子供たちのマイナンバーカードの取得を促進するためということでございますが、市町村の判断によりまして、小中学校の入学式や卒業式を含めた様々な学校行事の場において、市町村の担当職員がその実施に合わせてマイナンバーカード取得の申請を受け付けたり、また、後日にそのマイナンバーカードを自宅へ郵送するということを行う、いわゆる出張申請受付の取組が行われている場合があるものと承知しております。 　こうした取組が円滑に行われるよう、文部科学省におきましては、市町村の担当部局が出張申請受付を実施する場合に、小中学校を所管する教育委員会の判断の下、学校を会場として使用することや備品の使用等につきまして協力しやすくなるよう、出張申請受付の概要や基本的な流れ等に関しまして分かりやすく示したチラシを都道府県や市町村の教育委員会に周知しているところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　今、実際、学校現場でどういった場面でマイナンバーカードを活用できるかということについては様々な場面での活用を検討しておりまして、今年の三月にも、そういった、これからマイナンバーを活用する際、どういった場面で活用できるか、例えば学籍簿を作るとき、そういったときにどういった活用できるか、こういったことは、検討、専門家の方々協力いただきまして検討はしているところでございます。 　実際、今、具体的な検討場面では、例えば高校の、高校生の就学支援金の申請に際しまして、これまで課税証明書を三年間で四回申請必要だった場合があったんですが、マイナンバーカードを活用することによってスマホで申請ができるようにしたりということで、それは昨年の四月からそういったことはできるようにしております。 　そういった意味で、写真をどうするかということはちょっと別としま

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　小中高等学校におきまして、学習指導要領に基づきまして、発達の段階に応じて、体育科また保健体育科を始め学校教育活動全体を通じて健康教育が行われております。 　健康における睡眠の必要性に関しましては、例えば、小学校では、毎日を健康に過ごすには、運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を続けることが必要であること、また、中学校では、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病の多くは、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることなどについて指導されているところでございます。 　文部科学省におきましては、こういった指導の参考となるよう、指導案の例などを掲載しました指導参考資料を作成、周知しておりまして、教員がこうした資料を参

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　職業学科を設置する専門高校では、科学技術の進展、グローバル化、産業構造の変化等に対応しつつ、地域の産業を支える人材を輩出していく必要があります。 　このため、文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するため、マイスター・ハイスクール事業を実施しております。 　この事業では、専門高校を指定しまして、産業界と一体となってカリキュラムの刷新を行うこと、また、企業等の人材を専門高校の管理職として、企業連携等のマネジメントを行うこと、また、企業等の技術者、研究者を教員として採用し授業を行うことなどにより、専門高校と地域の産業界が連携、協働しながら、最先端の職業人材育成のモデル構築に取り組んでいるところでございます。 　各地域の産業界の担い手を育成する専門高校、こちらが産

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でありまして、有機農産物を学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減や食料生産における自然環境の保全の重要性などへの理解を深めるために有効であると考えております。 　一方、学校給食における有機農産物の使用に当たっては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると承知しております。 　このため、これは国の補助事業でありますけれども、学校給食地場産物使用促進事業におきまして、学校給食における地場産物や有機農産物の活用を促進するとともに、これまでに引き続きまして農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有をするなど、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　児童生徒等が生涯を通じて心身の健康を保持、増進していく上で、歯と口の健康づくりは大変重要と考えております。このため、学校におきましては、体育科、保健体育科、特別活動等における指導のほか、歯科健康診断の結果を踏まえた保健指導など、学校教育活動全般を通じて様々な歯科保健活動が行われております。 　こうした活動の参考となるように、文部科学省としましても、日本学校保健会を通じまして学校歯科保健参考資料を作成、周知しております。その中で、キシリトールについて、歯垢をつくる材料にならず、酸をつくる材料にならないというような二つの条件に当てはまる、虫歯の原因とならない代用甘味料の一つであるということを紹介しているところでございます。 　また、学校現場におきましては、歯科の専門家を外部講師として活用しながら、児童に対して虫歯のメカニズムや予防につい

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じまして、体育科、保健体育科を始め、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。 　具体的には、例えば、初経、精通、異性への関心の高まりや性衝動など思春期の心と身体の発育、発達、また、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、エイズ及び性感染症とその予防、異性の尊重、性情報への適切な対処など、身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われております。 　文部科学省としましては、今後とも、子供たち自身が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に取り組んでまいります。