安彦広斉
安彦広斉の発言94件(2023-02-20〜2024-03-26)を収録。主な登壇先は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
学校 (210)
指導 (136)
教育 (116)
生徒 (101)
安彦 (94)
役職: 文部科学省大臣官房審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 4 | 20 |
| 内閣委員会 | 5 | 14 |
| 厚生労働委員会 | 8 | 11 |
| 法務委員会 | 1 | 11 |
| 農林水産委員会 | 4 | 6 |
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 2 | 5 |
| 決算行政監視委員会第三分科会 | 1 | 5 |
| 予算委員会第五分科会 | 2 | 4 |
| 行政監視委員会 | 2 | 4 |
| 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 | 1 | 4 |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 1 | 4 |
| 経済産業委員会 | 2 | 2 |
| 予算委員会第三分科会 | 1 | 1 |
| 決算行政監視委員会第二分科会 | 1 | 1 |
| 環境委員会 | 1 | 1 |
| 総務委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 安彦広斉 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-02-21 | 総務委員会 |
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○安彦政府参考人 お答え申し上げます。
児童生徒が、情報活用能力の育成、こういったことを図るために、小中高等学校の学習指導要領におきまして、新聞の活用についても盛り込まれているところでございます。
具体的には、小学校、中学校、高校のそれぞれの教育課程の全体の実施に当たって新聞などを適切に活用する、また、中学校の国語科、また、高校の地理歴史科、公民科、こういったところで新聞の活用について記載されているところでございます。
こうした各学校の実態でございますけれども、学習指導要領の記載を踏まえて、学校の実態に応じまして、新聞を活用した教育活動、こちらの方は全て行われているものと認識しております。
ちょっと具体的な実態までは把握しておりませんけれども、今後、選挙年齢の引下げ、こういったもの、主権者教育の重要性が高まってまいる中で、新聞というのは非常に、子供たちの主体的な社会参加、こ
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| 安彦広斉 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第五分科会 |
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○安彦政府参考人 お答え申し上げます。
GIGAスクール構想に基づき整備された一人一台の端末につきまして、特定の教科等の学習にのみ活用するのではなく、家庭への持ち帰りも含め、日常的に学習に活用することは重要であると考えております。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果におきましても、全国の八割以上の学校で、週三回以上、授業で端末の活用がなされている一方で、都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合、最も高い県で八割、最も低い県で二割ということで、地域間、学校間でばらつきが見られるということでございます。また、端末の家庭への持ち帰りにつきまして、毎日持ち帰ると回答した学校の割合というのは全国で約二割にとどまること、こういったことが明らかになりました。
また、学校現場の声として、セキュリティー対策等の理由で閲覧できないサイトが多いということも
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| 安彦広斉 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第五分科会 |
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○安彦政府参考人 お答え申し上げます。
一人一台端末、家庭学習の充実に資するということはもちろんでございますけれども、感染症拡大などの緊急時にも、学びの保障ということで非常に基盤的なツールとなっております。
また、先ほどお答えしたとおり、家庭への持ち帰りを進めるということ、その活用方法についても更に具体的に周知してまいりたいと思います。
御指摘のありましたICTを活用した相談体制についての充実がとても大事だ、重要だと考えております。
SNS等を活用した相談体制の整備の推進等によりまして、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組を今も行っているところでございます。
また、現在、永岡文部科学大臣の指示の下で、今後、一人一台端末を活用し、悩みや不安を持つ児童生徒の小さな声を可視化して、心の不安、また生活リズムの乱れに教職員が確実に気づくということがとても大事でござい
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| 安彦広斉 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第五分科会 |
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○安彦政府参考人 お答え申し上げます。
病気療養中の児童生徒に対しましては、特別支援学校や特別支援学級、病院内に設置された学級、病院内に学級が設置されていない場合におけるベッドサイドへの訪問、また、ICTの活用などによる教育が行われているところでございます。
特にICT活用の推進は重要と考えておりまして、文部科学省としまして、入院児童生徒等への教育保障体制整備事業、これは平成二十八年から三十年度の事業でございます、また、引き続きまして、高等学校における入院生徒に対する教育保障体制整備事業、これは令和元年から二年度の事業、こういった事業を通しまして、長期入院中の児童生徒の支援体制の整備を進めてきているところでございます。
こうした事業の成果も踏まえまして、平成三十年度でございますが、小中学校の病気療養児への同時双方向型の授業、これは出席扱いとすることを可能としたところでございます
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