安彦広斉

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省としては、先ほどの学習の参考になるよう資料を作成しているところでございますけれども、この資料の中では、ギャンブル等にのめり込んでしまうのは、行動をコントロールしている脳がうまく機能しなくなるからであること、また、自分では脳の変化に気づくことができず、ギャンブル等をやめたいと思ってもいつの間にか自分の意思ではやめることができなくなってしまうこと、こういった記述がございます。 　こういったことについて、専門家の方々に御意見等を伺いながら作成したものでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　こういったことをしっかりと知ることによって、自分事として捉えて、自分の行動をするという意味では非常に意義のあることだと思っております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校教育におきまして、心の健康について、学習指導要領に基づきまして、発達段階に応じた内容を系統性を持って指導することとしております。 　具体的に申しますと、小学校におきましては、心の発達及び不安や悩みへの対処について理解するとともに、簡単な対処をすること、また、中学校段階におきましては、心身の機能の発達と心の健康について理解を深めるとともに、ストレスへの対処をすること、また、高等学校におきましては、依存症を含む精神疾患の予防と回復には、運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践するとともに、心身の不調に気づくことが重要であることなどについて指導することにしております。 　このため、現在、ギャンブル等依存症に関する啓発資料につきましては、高校生を対象に作成、周知しているところでございます。 　また、学校においては、学級担任や養護教諭など

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　発達段階に応じて、正しい情報をどう捉えるか、こういったことは情報活用能力という形でも学習指導要領の中で育むこととしておりまして、やはり正しい情報を的確につかんで自分の行動を選択するということは大事だと思います。 　今回の、個別のところでどういった教材を使っていくかというのは、それぞれの学校又は教育委員会等で判断されるものではございますけれども、非常に有益なものがあれば、先ほどの啓発資料、こういったものは必要に応じて改定していきますので、そういったときに、そういった新しい知見に基づいて、参考にさせていただくというのはあり得るかと思っております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちは、多様な他者とのコミュニケーションを通じて社会とのつながりをつくり上げていくことはもちろん、自らの学びをより深めていくことができます。 　現在の学習指導要領では、他者の思いを受け止めながら自分の思いを伝えたりすることなど、多様な他者と適切なコミュニケーションを図っていくための力を含めた言語能力を、子供たちの学習の基盤となる資質、能力と位置づけまして、国語科を要としつつ、各教科等横断において育成を図っていくこととしております。 　具体的には、例えば、中学校の国語科では、それぞれの立場から考えを伝えたり、また互いの考えを生かしたりしながら議論や討論をする活動を取り入れることとしております。 　こうした規定に基づきまして、各学校でも様々な教育活動が展開されているところでございますが、今後とも、文部科学省では、この学習指導要領の規定の趣旨

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　小学校につきましては令和二年度から、中学校については令和三年度から、高等学校においては令和四年度から、順次実施しているところでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　発達障害を含め、障害のある児童生徒に対する指導につきましては、各学校現場において、個々の障害の状態等を把握し、適切に指導していくことが重要であると考えております。 　御指摘のコミュニケーション力、また対人スキルを磨くサポートとしましては、通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加しつつ、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対しまして、通級による指導を行っているところでございます。 　具体的には、生活上の様々な場面を想定し、そこでの相手の言葉や表情などから相手の立場や相手が考えていることなどを推測するような指導、また、相手の立場に合わせた言葉遣いや、場に応じた声の大きさなど、場面にふさわしい表現方法を身につける指導など、コミュニケーション力などを身につけるために、児童生徒の障害の状態に応じて適切に指導しているところでございます。 　

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、心の危機に陥った児童生徒が、早期にこれを認識し、適切な援助を求められるようにするということとともに、必要なときに相談窓口を適切に検索できるなど、支援につながるための力を養うということが大切だと考えております。 　このため、文部科学省としましては、悩みや不安を抱える児童生徒が適切に援助を求められるよう、教育委員会、学校等に対して、ＳＯＳの出し方に関する教育、これを少なくとも年に一回以上実施することなど、周知徹底に取り組んでおります。 　また、インターネット上には様々な情報が氾濫しているところでございますけれども、先ほどの現行の学習指導要領で学習の基盤として新たに位置づけられた情報活用能力、こうした資質、能力を子供たちにしっかり育む、こういったことも大事でございます。そうしたことを力をつけまして、相談窓口の検索方法であったり、

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　令和五年度学校給食地場産物使用促進事業におきましては、これまでは、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決支援に加えまして、有機農産物についても対象拡大したところでございます。 　具体的には、学校側や生産、流通側の調整役としての仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に必要となる経費、また、行政や学校関係者、またコーディネーター、生産者等による協議会等の開催に必要となる経費、また、大量調理に当たり必要となる備品の購入に係る経費、また、学校で有機農産物等に係る指導を行うために必要となる生産者側の人材派遣等の経費、こういったものの支援を行っているところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でありまして、有機農産物を学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減や食料生産における自然環境の保全の重要性などへの理解を深める、こういったことに有効だと考えております。 　一方、学校給食における有機農産物の使用に当たっては、例えば域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると承知しております。このため、先ほどお話ししました学校給食地場産物使用促進事業におきまして、学校給食における地場産物や有機農産物の活用を促進するとともに、引き続き、農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など必要な取組を進めてまいりたいと考えております。