安彦広斉

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校における健康教育については、児童生徒の発達の段階に応じて、学習指導要領に基づき、体育科、保健体育科を始め学校教育活動全体を通じて指導することとしております。 　月経や妊娠などの女性の健康に関する内容について、具体的には、例えば教科書において、小学校では初経などの体の変化や月経の仕組みなどについて、中学校では、生殖機能の発達や受精、妊娠、ホルモンの変化と月経の経過などについて、また高等学校では、受精、妊娠、出産と、それに伴う健康課題、月経前症候群や月経困難症などについてそれぞれ記述されているところでございます。 　文部科学省としましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒が女性の健康についての理解を深められるよう、引き続き、指導の充実に取り組んでまいります。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校における健康教育については、月経や妊娠などの女性の健康に関する内容も含め、男子児童生徒も女子児童生徒と同様に学習することとなっております。御紹介いただきました事例のように、男女が共に射精や月経、妊娠、出産など、思春期に起こる男女の体の変化や健康課題について学ぶことは、互いの身体面、精神面の違いを理解し尊重する上で重要であると考えております。 　文部科学省としましては、各学校における指導の充実が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　議員の御指摘のとおり、昨年十二月に実施しました調査におきまして、通常の学級に在籍し、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合、これは発達障害の診断の有無にかかわらずということでございますが、小中学校におきましては推定値八・八％、高等学校におきましては推定値二・二％という結果となっております。 　また、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症といった発達障害のある児童生徒を対象とした、通級による指導を受けている小中高等学校の児童生徒数、こちらにつきましては、令和三年度時点でございますけれども、約十一万人おります。対前年比で約一万三千人の増加となっております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとされております。特にエイズ及び性感染症とその予防につきましては、中学校及び高等学校の保健体育科において指導されているところでございます。 　具体的には、性感染症の感染経路や予防、また、性器クラミジア感染症や淋菌感染症、また性器ヘルペスウイルス感染症、また梅毒などの病原体や潜伏期間、主な症状、エイズの特徴やＨＩＶ感染の予防などについて学習されているところでございます。 　また、こうした指導に当たりましては、教育委員会、保健部局が連携しまして、産婦人科医や助産師さん、また、そういった専門家の方々を外部講師として活用するということを促すということで取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　中学校技術・家庭科は、より良い生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて生活を工夫しようとする実践的な態度の育成を目指す教科でございます。 　これまでの教育課程全体の見直しの中で、中学校の三年間の総授業時間数とともに技術・家庭科の授業時数が減少しているということは御指摘のとおりでございますが、平成二十九年に告示された中学校学習指導要領技術・家庭科技術分野では、技術の発達を主体的に支え、技術革新を牽引することができる資質、能力の育成を目指しまして、引き続き、物づくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通して課題を解決する力を養うこととしております。また、新たに我が国の伝統的な技術についても扱うこととし、緻密な物づくりの技などが我が国の伝統や文化を支えてきたことに気付かせることとしているところでございます。こうした学習を中学校で学んだ子

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校、中学校とも無償化を実施、七十六自治体、四・四％でございます。小学校のみ無償化を実施が四自治体、〇・二％。また、中学校のみ無償化を実施が二自治体、〇・一％となっております。 　また、令和四年度に実施しました原油価格、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況調べによりますと、令和四年七月時点で、学校給食費の保護者負担軽減に向けて取組を実施又は実施を予定している自治体につきましては八三・二％に当たる千四百九十一自治体でありまして、また、実施を予定していない自治体のうち学校給食費の値上げを行う予定がない自治体との合計は九九％に当たる千七百七十五自治体となっております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校給食費の無償化に向けましては、児童生徒間の公平性の観点から、学校給食を実施していない自治体の実態、学校の実情や、また学校給食の提供を受けていない児童生徒の状況、実施内容による学校給食費の差異等の実態について把握するとともに、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組の詳細を把握することなどにより課題を整理する必要があると考えております。 　調査の実施につきましては、総理の下に設置されましたこども未来戦略会議における議論を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　小倉大臣が取りまとめましたこども・子育て政策のたたき台につきましては、総理の下に設置されましたこども未来戦略会議において更に議論を深めるとされていることから、そこでの議論を踏まえ、文部科学省としても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒が、その発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることは重要でございます。 　このため、今回の学習指導要領改訂におきまして、金融に関する内容を更に充実したところでございます。具体的には、例えば、令和四年度からの高等学校で新たに必履修科目として始まっております公共では、金融の働きなどについて扱うことといたしました。また、高等学校の家庭科では、新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。 　こうした指導を担う教員への支援といたしましては、金融庁と連携いたしまして、金融庁が作成しました指導者向けの金融教育に関する教材等、また、各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始めとしまして、金融

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校教育におきまして、平成三十年に改訂しました高等学校学習指導要領に基づきまして、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、アルコール、薬物などの物質への依存症に加え、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどが学ばれております。 　文部科学省では、これらの学習の参考になるよう、令和元年度に高校生向けの啓発資料を作成しているところでございます。こちらの記述についてでございますが、本資料は、行動嗜癖の予防、治療、研究の専門家や薬学の専門家、また小児科医、また教育関係者などで構成された作成委員会において作成されたものでございます。 　本資料を活用し、生徒たちが行動嗜癖について理解を深め、自らの生活を振り返り、特定の行動にのめり込むことにより日常生活に悪影響を及ぼし