安彦広斉

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　双葉町につきましては、いわき市に設けた仮設校舎において小学校及び中学校の再開をしております。現在、双葉町での学校再開に向けて検討が進められているところでございます。 　大熊町につきましては、令和四年度までは会津若松市において学校を再開しておりましたが、令和五年度からは大熊町に戻りまして、認定こども園、義務教育学校や学童保育と一体となった新しい校舎において小中一貫校として教育活動を行っているところでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、児童生徒がその発達段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることが重要だと考えております。このため、金融に関する内容につきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校において必要な内容を指導するとともに、専門的な観点から金融機関の担当者や大学教授等を学校に招き、必要に応じて実践的な教育を行っております。 　また、これまで、指導を担う教員への支援も行っておりまして、金融庁が作成しました指導者向けの金融教育に関する教材等、こちらを各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきております。また、金融庁と連携しまして、金融教育の推進を行うため、解説動画や情報発信を実施しているところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　はい。ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、学習指導要領に従いまして、小中高等学校全てにおいて教育は必ず履修することになっておりますので、実施されているものと考えております。 　また、警察職員や学校薬剤師を活用した薬物乱用防止教室の方、これは八割ほどで開催しておりまして、高校生を対象とした調査の結果によりますと、薬物乱用を繰り返すと薬物依存や精神病状態になることを知っている生徒の割合は九八％、薬物乱用の誘いを断る自信がある生徒の割合は九三％でありまして、一定の成果を上げているものと考えております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食費につきましては、食料費高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、こちらの活用を教育委員会等に対して促してきたところでございまして、ほとんどの自治体において、学校給食費の食材等の値上がり、そういったものに対応するものが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところです。 　また、教材費についても、各自治体に対して、この交付金の活用が可能な旨周知しているところでございます。 　今般の総合経済対策を踏まえた令和五年度補正予算案においても、重点支援地方交付金が積み増しされ、推奨事業メニューとして〇・五兆円が追加計上されたことから、引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担軽減の観点から、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、学校給食費の関係でございますけれども、物価が高騰したものに対応してその高騰分を措置する、実施するというところが千百六十九自治体、実施を予定している、四百八十三自治体、小計で千六百五十二自治体がございまして、物価高騰の影響を受けていないというところも含めますと、九九％の自治体がそういった給食費の保護者負担の軽減に取り組めるというような状況と聞いております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村では、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対しまして就学援助を行っております。このうち、生活保護法に規定する要保護者への支援につきましては、国が経費の二分の一を補助しております。 　また、物価高に対応するために必要な額として、令和五年度予算におきましては、中学校の新入学児童の学用品等の国庫補助、この予算単価を対前年度三千円増の六万三千円とするということを対応しております。また、令和六年度の概算要求におきましても同様に、予算単価を、新入学児童生徒学用品等につきまして、小学校について三千円増を図る。また、学用品について、小学校七百六十円増の一万二千三百九十円、中学校千四百八十円増の二万四千二百十円。また、修学旅行費についても、小学校三千四百九十円増の二万六千百八十円、中学校千三百九十円増の六万二千三百円、こういった要求をしているところでご

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　通常の学級の在り方につきましては、本年三月に取りまとめました、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議、この報告におきまして、全ての教師が、障害のある児童生徒を含め多様な児童生徒が通常の学級に在籍していることを前提として、分かりやすい授業づくりを進め、その上で、座席の配置やＩＣＴ活用を含む必要な合理的配慮の提供、また、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、特別支援学校の有する専門性や外部の専門家を活用した支援、通常の学級に在籍したまま特別な指導を受ける通級による指導の充実などの、障害のある児童生徒が通常の学級で学べるよう、通常の学級の教育力を高めるための方策について示されました。 　文部科学省としましては、この報告を受けまして、各都道府県教育委員会等に対しまして、校長のリーダーシップ

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　障害のある子供の教育につきましては、各国ごとに様々な制度があるものと承知しております。その上で、障害のある子供を包容する教育を推進すべきという勧告の趣旨につきましては十分に受け止め、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組を進めていく必要があると考えております。 　具体的には、障害のある子供の教育については、我が国において特別支援教育を受ける子供が増加する中、本人及び保護者の意向を踏まえつつ、特別支援学校、特別支援学級、通常学級、いずれにおいても、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学べるよう、環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　就学先の決定につきましては、本人及び保護者の意向を最大限尊重しまして、保護者等との丁寧な合意形成を図った上で、市町村教育委員会において総合的な観点から決定するという仕組みになっております。 　このことにつきましては、令和三年六月にも各教育委員会の就学事務担当者等に対して改めてお示しするなど、その徹底を図っているところでございます。 　就学事務は自治事務でありまして、具体的な通知の方法については各自治体の判断するところでございまして、御指摘のような取組をしている市町村もあるとは承知しております。 　文部科学省としましては、引き続き、就学決定事務が適切に行われるよう、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　特別支援教育支援員は、小中学校等において、障害のある児童生徒等の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行っておりまして、大変重要な役割を担っております。 　近年の障害のある児童生徒等の増加傾向を踏まえれば、特別支援教育支援員の活用及び適切な配置が今後ますます重要となってくると認識しております。 　例えば、各自治体や学校現場からは、読み取りに困難を示す児童生徒に対して支援員が読み上げを行うことで学習に集中できるなどの声があると承知しております。