安彦広斉

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校における新型コロナ対策については、五類感染症への移行を見据えつつ、活動場面に応じた対策を講じていくことが必要と考えております。このため、文部科学省におきましては、先月、新型コロナ対策に関する衛生管理マニュアル、こちらを改訂いたしまして、新学期以降の学校における感染症対策の考え方についてお示しさせていただいたところでございます。 　その中では、マスクについて、学校教育活動に当たって着用を求めないことを基本としつつ、登下校時に混雑した電車やバスを利用する場合、また医療機関等を訪問するような場合、こういった場合にはマスクの着用が推奨されること、また、感染症が流行している場合などには、教職員がマスク着用する又は児童生徒に着用を促すことも考えられること、また、換気についてでございますが、基本的な感染対策として引き続き重要とした上で、十分な換

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス等感染症対策本部、こういった会議の場、若しくは文部科学省でいろいろと専門家の方々にも話を聞きながら、そういった形で参考にしながら取り組んでまいったところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁いただいた評価につきましては、これは文部科学省内部で検討してそういった評価をしたところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　新型コロナのウイルス感染症の対策の基本的な対処方針、こういったところについては、新型コロナウイルス感染症対策本部、こういったところの御知見もいただきながら文部科学省として様々な行政判断をしてきたところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　先ほど申し上げました対策本部、そのほかにも専門家会議、二〇二〇年二月二十四日に開催されておりまして、そういったところの御知見をいただきながら、最終的に文部科学省の方でどういった形で通知を発出するか、また発出した後の影響について、様々な関係者から話を聞きながら取組を進めてきたところでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、不登校児童生徒数、過去最多となっております。小中高等学校で約三十万人ということになっております。 　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としまして、三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。このプランにつきまして、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、また、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱としております。 　また、御指摘いただきましたように、四月五日には、永岡文部科学大臣がこども家庭庁を訪れまして、小倉こども政策担当大臣と本プランにおける両省庁の連携につきまして意見交換をさせていただくと

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の実施状況ということでございますが、これは、学校給食の調査、令和三年度に調査しておりまして、国公私立学校における学校給食の実施状況というのが、学校数、全国で二万九千六百十四校ありまして、実質率は、小学校では九九％、中学校においては九一・五％となっております。また、給食費の平均月額についても、小学校で四千四百七十七円、中学校で五千百二十一円というような調査はしております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒の痩せや肥満について、重要な課題だと認識しておりまして、学校におきましては、健康の保持増進に関する指導、こちらについては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとしております。 　例えば、中学校では、保健体育科においてでございますが、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、また休養や睡眠の不足など、こうした生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病などの多くにつきましては、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることを指導することとしております。その際、不適切な生活行動を若い年代から続けることによって、痩せや肥満などを引き起こすなど、生活習慣病のリスクが高まることなどが学習されています。 　こうした学習を行う際には、習得した知識を自分や他者の

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校におきましては、学校保健安全法によりまして、児童生徒等の定期の健康診断、これを行ったときは、健康診断票を作成しなければならないとされております。その様式については各設置者において適切に定めるということとなっておりますけれども、全国的にある程度共通性が保たれ、また、児童生徒等が転学等をした場合においても保健指導の一貫性を確保することができますよう、日本学校保健会を通じまして、標準的な様式参考例を示しているところでございます。 　また、現在、政府では、生涯にわたる個人の健康情報を、マイナポータルを用いて電子記録として本人や家族が正確に把握、活用するための仕組みであるＰＨＲの構築を進めているところでございます。このため、学校健康診断につきましても、今年度、仕組みの構築に向けて実証事業を実施することと、また、現在、診断結果を電子データとして取り扱う

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　多様な食の需要に対応するため、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉の研究開発等が行われているということは承知しております。代替肉の活用も含めましてですが、学校給食の食材の選定につきましては、関係者の意見や地域の実情等を踏まえ、学校給食の実施者であります学校設置者において判断すべきものということになっております。 　文部科学省としまして、現時点で特段の検討はしておりませんが、自治体などから相談等あれば、農林水産省など関係省庁と連携しまして必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。